本会議会議録
質問文書
令和６年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 慎吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○赤堀委員
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書40ページの消防団の充実強化等について一問一答方式で質問します。
平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されております。これは東日本大震災の経験や各地で頻発している豪雨に対して地域防災力の重要性が非常に増大をしていると。一方で少子高齢化の進展、被用者の増加、自治体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっていることが背景にあるわけです。
同法の中では、地域防災力の充実強化を地方公共団体の責務としております。中でも消防団は地域防災力の中核として代替性のない存在と位置づけ、消防団の抜本的な強化を図るとしております。そして公務員と消防団員の兼職、事業者や大学等の協力、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の充実等が規定されているわけです。これに基づいて本県でも消防団の充実強化が図られていると認識しております。
そこで質問ですが、本県においても消防団協力事業所表示制度に基づく認定促進や事業税の減税を行って消防団への加入促進を行っているわけですが、令和５年度の県下消防団の充足率は80.1％であって下降傾向に歯止めがかかっておりません。もちろんこれらの政策に効果がないとは言いませんが、決定的な力強い政策とは言い難いと思っております。
この実績を見て、県として今までの事業をそのまま継続していくのか、あるいはもっと違った形で消防団の確保を考えていくのかお伺いします。
○櫻井消防保安課長
県では、これまで全国に先駆けた消防団応援条例の制定に加え、市町に対し地域住民と消防団の交流や国の表彰制度、消防団応援の店などの制度の充実を働きかけるとともに、消防庁実施のモデル事業の積極的な活用を促すなど各市町と連携した消防団活動の環境整備に取り組んでまいりました。
また、消防庁作成の事例集や入団促進に向けたマニュアルを参考に優良事例の横展開、情報共有を図るとともに、団員の報酬に係る地方財政措置の拡充について各市町に周知し処遇改善への働きかけてきたところです。
県といたしましては、団員の減少傾向が少しでも改善されるように、引き続き市町や関係機関と連携しながらこれまでの入団促進の取組を継続して実施し、団員の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○赤堀委員
県下の消防団の充足率が80.1％といっても、中には充足率の高い市や町もあるかと思います。優良事例を横展開していくとの答弁があったのですが、今まで静岡県が実施していなかった施策、事例がまだあると理解してよろしいでしょうか。
○櫻井消防保安課長
目新しいものはあまりなく、既に県内のどこかで実施されているものです。実際に成功している、効果が現れているものは、同じことをやるにしても取り組み方が違うということもあろうかと思います。こうしたものはもう少し深掘りして横展開を図ることを考えております。
○赤堀委員
地元の消防団の関係者に充足率が低いことにより困っていることは何でしょうかと聞いたのですが、１つは一人一人の負担が大きくなることと言うんですね。例えば、今まで夜警に５日に１回行けばよかったのが３日に１回行かなくてはいけなくなったなどがあるかと思います。
もう１つは、実際に火災があったときにポンプ車を出動させる人数が集まらないと言うんですよ。やはりポンプ車を出して水を出すとなると最低でも３人から４人は必要になるかと思うんですよね。安全性やホースの延長、交通整理まで考えればもっと大勢の人が集まらないとポンプ車は出せないと思いますが、昼間の火災では消防団員が集まらなくてポンプ車が出動できないことがあるとおっしゃっていました。
消防団員が減少している一番大きな理由は、根本的には少子化にあると思っています。静岡県の人口構成を見ても、世代が下がれば下がるほど人口が少なくなってきますので、これから消防団員を本当に十分に確保していけるかは非常に難しい問題だと思っています。
そこで意見ですが、常備消防をもっと充実強化する方向を取るべきではないかと思っております。意見ですので答弁は要りませんが、よろしくお願いします。
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