ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で何点かお伺いしたいと思います。
まず１点目は、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書40ページに出ていますが、不用額269億円余のうち35億円余がこども未来費です。先ほど感染症対策費については説明がありましたので、こども未来費35億円余について主なものがどのようなものだったのかお聞かせ頂きたいと思います。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書35ページです。
２(1)イ地域で支える災害弱者支援体制促進事業費は、富士市をモデル市町として災害時ケアプランを作成したと書いてありますが、この災害時ケアプランをどのように活用したのか伺いたいと思います。
次に、42ページです。
生活保護者就労支援事業費は生活保護を受けている方々が非常に多い中、自立していくための事業で令和２年度に就職に結びついた方は1,384人、就職率23.6％と毎年大体同じような数値になっているわけです。なかなか就労が進まない、徐々に下がっていると言ってもおかしくないくらいだと思います。何でこのような状況がずっと続いているのかお聞かせ頂きたいと思います。以上３点です。
○鈴木こども未来課長
こども未来費のうち、私からは保育サービス推進費の不用額11億4021万円余についてお答えいたします。
保育サービス推進費のうち、不用額が大きかったのは子ども・子育て支援給付費負担金となります。こちらの費目につきましては、保育所等の運営費に係る経費の支弁額で市町に対する負担金の交付額となっております。義務的な負担ですので財源不足にならないように予算計上していたところ、なかなか精度が高まらずこのような結果となってしまいました。
それともう１つ大きかったものは、保育士修学資金等貸付事業費助成です。こちらにつきましては、全体で２億9000万円ほど不用額が出ております。保育士修学資金等貸付事業は毎年年度前にはその資金を確保しておくことが必要ですので、年度初めに国に所要額見込みを出しておりましたが、国からの配付額が予想よりも非常に少なく、令和２年度に令和４年度分までを見込んでいたんですけれども令和３年度分１年間分くらいしかもらえなかったことがあり、その分不用額が生じてしまいました。
○河本こども家庭課長
こども未来局関係では、地域における子育て支援推進費で約17億8000万円の不用額が発生しております。主なものとしては、安心こども基金の積立金で12億円弱の不用額が出ております。これにつきましては、国が12月補正で新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援として令和３年度から令和５年度の補正予算を組み、それに対応するため県が３年分を一括で受け入れる予算化をしたところですけれども、国では所要額を調査してそれぞれ単年度分について交付することになりましたので、差額について不用額が発生したものです。
○民谷企画政策課長
私からは、災害時ケアプランについてお答えいたします。
災害時ケアプランにつきましては、令和３年度は富士市をモデルとして障害のある方と高齢の方の２事例について具体的な計画を策定するとともに、その成果を広く紹介するために令和４年２月に成果発表会を開催いたしました。
この発表会には市町職員をはじめ社会福祉施設や社会福祉協議会の職員にも御参加頂き情報共有を図ったことにより、今年度は新たに６市町において福祉専門職の参画による災害時ケアプランの作成が始まっております。
県といたしましては、引き続きこの取組を広く紹介することにより、各市町における個別避難計画の策定がスムーズに行われますよう支援してまいります。
○宮島地域福祉課長
生活保護者の就職率が低く、年々下がっている状況についてお答えいたします。
支援を行っております就労支援員からお話を伺ったところ、実際は障害者手帳がないけれどもかなり障害の傾向のある方が増えていることがまず１つあるとのことです。もう１つは、障害とは言いませんが心身に不調を抱えている方が非常に多くなっており、やはり職務の理解や配慮が必要な方が増えているため一般就労になかなか結びつかない実態があると伺っております。
○山田委員
ありがとうございました。
不用額については、非常に分かりやすく答弁を頂きました。
それから、災害弱者支援体制促進事業費については、さらに計画を策定するところが増えたことは非常にいいことだと思います。特に今回の台風15号で相当被害が出ており、やっぱり要支援や要介護の方々が非常に大変な思いをしたこともありますので、今後も続けていただきたいと思っております。
それでは、次に伺います。
154ページのヤングケアラーの件ですが、令和３年度に小学校５年生、６年生、全中学生と全高校生に対して実態把握としてアンケート調査を実施したとのことです。今ヤングケアラーの話は非常によく話題にも出てくるわけですが、家族のケアをしているのが全回答者の4.6％とのことです。実態調査をしたのが令和４年１月ですから多分年度内に集計できたと思うんですが、私としては4.6％という数字は20人に１人ですので結構多いなと思います。この結果について、どのような評価をされたのかお聞かせ頂ければと思います。
そして最後に、284ページです。
先ほど説明がありましたが、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業で大規模接種会場の設置運営と表に書いてあり、１回目、２回目、また３回目ももくせい会館が非常に多かったわけです。大規模接種会場に行った方からはすいていて非常によかったという声も聞きましたし、接種回数も２万5000回余とのことですので大規模接種会場があって非常によかったと思っています。実際のところ大規模接種会場の評価や効果について、もしお考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○河本こども家庭課長
ヤングケアラーの実態調査につきましては、３番委員御指摘のとおり全回答者の4.6％が何らかの家族のケアをしており、そのうち約４分の１が学校生活等に影響があるとの結果を得ました。この結果を踏まえ、県では市町等と連携して積極的な支援を行っているところです。
調査結果として、ヤングケアラーの特徴として大きく３つの点が分かりました。
１点目はケアの相手は兄弟や母親など様々でありその内容も多岐にわたること、２点目はケアに費やす時間が長くても特にきつさを感じていない、負担を十分に自覚できていない子供がいること、３点目は学校や行政機関への相談は難しく気軽に相談できる場所や同じ悩みを抱えた子供同士の交流の場が求められていることです。これらの結果を踏まえ、現在各種取組を進めているところです。
○佐野ワクチン推進室長
県の大規模接種会場につきましては、ワクチン接種の実施主体である市町の接種会場を補完するものとして会場の選択肢を少しでも増やすべく県内各地に設置し、これまで約４万5000人の接種を行ってまいりました。
御指摘頂きました284ページとともに、その前の283ページの広域集団接種会場の設置も県で運営している接種会場になりますが、当初高齢者への１回目、２回目の接種を令和３年７月末までに完了させる国の方針に対応するために、その目標達成が厳しい市町を選定して令和３年６月から７月末にかけて４か所に設置しました。その結果県のワクチン接種につきましては７月末までの完了という目標達成に寄与したほか、熱海市の土石流災害の避難者約80人への優先的なワクチン接種を行うなど役割を果たしているものと考えています。
また、今年に入り高齢者の３回目接種が急遽前倒しになったことから、県の大規模接種会場を前倒しして１月から再開し市町に先駆けて多くの高齢者接種に対応しております。
一方、64歳以下の県民につきましては仕事などで忙しく昼間の接種が難しい、接種の予約時間が取りづらいといった課題が生じておりましたことから、県の大規模接種会場においては休日や夜間の接種及び予約なし接種等の対応に取り組んでおります。
このほか、感染の蔓延状況に応じてエッセンシャルワーカーや受験を控えたお子様を優先的に受け入れるなど、様々な事情のある方が早期に接種可能となるように取り組んでおり、またその仕組みを市町にも情報提供して市町の取組を促す役割も担っていると考えております。
このように、県の大規模接種会場におきましては各時期におけるワクチン接種に係る課題やニーズに対して臨機応変にきめ細かく対応できるよう取り組んでまいりました。またこうした取組の一部は市町の接種会場にも波及しており、県内の接種会場の利便性の向上にも影響を与えていると考えております。
なお、本県のワクチン接種率は１回目から４回目まで各年代で全国平均を上回っており、こういったことからも県の設置した大規模接種会場の役割は大きいと思っております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.