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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:07/02/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 おはようございます。昨日に引き続いて質問させていただきます。
 ふじのくにネットについてお伺いします。
 ふじのくにネットはバーチャルメガホスピタルと銘打って、県立病院機構を基幹として富士通のヒューマンブリッジというシステムを使って2011年から構築されていると承知しています。昨年7月11日時点で151施設が参加とあります。
まずお伺いしたいのは、西は磐田市まで、東は富士市までの中部地域を中心とした構築状況で天竜川以西がゼロの状況です。どのような原因があって構築が進んでいないのか。また東部地域も伊豆半島、富士市以東はございませんが、そちらでの展開についてお伺いしたいと思います。
 あわせて、始めた以上はやめることがなかなかできないと思いますが、今までの7年間で使いづらいからやめると言って退会した施設があるかもお伺いします。

○田中医療政策課長
 ふじのくにネットについてお答えいたします。
 まず、西部地域での導入が進んでいない理由でございますけれども、ふじのくにネットは平成22年当初、県立総合病院を中心に静岡市内、志太榛地域の公立病院とネットワークを構築したことがスタートになっております。その後平成23年度から平成27年度にかけまして、地域医療再生計画に基づき中東遠地域で重点的に整備したところでございます。
 西部地域につきましては、基幹病院の浜松医科大学附属病院や浜松医療センターに声かけしておりますけれども、参加いただけていません。
 ふじのくにネットの運営に当たりまして、参画する医療機関に構成していただいておりますふじのくにバーチャルメガホスピタル協議会がございます。事務局は県立総合病院が務めており、事務局から各医療機関に働きかけています。
 理由については余り詳細に把握できていませんけれども、ふじのくにネットは参画いただいている医療機関から病院の連携、機能分化、救急医療の対応力の向上と大変効果があるとお話をいただいておりますので、西部地域においても参画いただけるよう働きかけを続けていきたいと考えております。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 西部地域の原因はきちんと状況を聞いて、西部地域独自でやっているものがあるのであれば話は別であります。

 ヒューマンブリッジは長崎県等々も構築していて、全国にも構築しているところが幾つかあろうかと思います。うまくすれば全国で同じようにデータ化、カルテの共通化ができますので、きちんと将来展望を持って静岡県としてどうしたいのか考えなければいけないと思うんです。
全県で行うつもりがあるのか、それとも中東遠地域と中部だけで終わろうとしているのか。東部はどうするのか。もう一度答弁願います。

○田中医療政策課長
 先ほどの答弁の中で1つ漏れていた点がございまして、退会した医療機関があるのかでございますけれども、退会した医療機関はございます。退会した理由としては、思ったほど連携する医療機関との間で利用が進まなかった、参加費に見合った利用がなかったなどの医療機関は、一部でございますけれどもございました。
 今後の展開につきましては、賀茂地域におきまして今年度当初予算で圏域をまたいだ病院間で救急搬送時に検査画像等を共有するためのネットワークを構築する事業を認めていただいておりますので整備します。
 先ほど申し上げましたように、まだ参加いただいていない東部・西部地域につきましてもカルテの共有等は病院間の機能分化を進める地域医療構想において病院の役割分担をどうするかの重要なツールでもございます。ぜひ全県的に多くの医療機関に参画いただけるよう努めていきたいと考えております。

○阿部委員
 努めていきたいとのことですので動向を注視しますが、県として全体で構築するのかどうなのか、それぞれの医療機関の実情、地域の実情も踏まえて大きな絵を描かなければいけないと思います。今答えろとは言いませんので、しっかりと方向性を出していただくことを求めます。

 ちょっと角度を変えて掘り下げます。このシステムのこれからの大きな役割ですけれども、地域包括ケアが始まる中で在宅療養を拡大することは日本国全域の至上命題です。その中で介護・看護機関など在宅医療を支える機関との連携にもう少し力を入れるべきと思っています。現状、私がいただいている資料では介護保険施設が2、訪問看護ステーションが9ですから11施設とあります。ここに対してどういった働きかけをするのか伺います。
 あわせて、地域包括ケアを考えたとき調剤薬局もしっかり使えれば役に立つと考えます。処方せんプラスカルテがあれば服薬指導の質を向上させることもできますし、副作用が出たときのチェックもきちんとデータとして蓄積されていきます。
調剤薬局、介護、看護機関へのこれからの拡大について、中部地域の展開だけでもいいので考えをお聞きします。

○秋山地域医療課長
 医療・介護情報システムのいわゆるシズケアかけはしについてお答えいたします。
 医療と介護の連携を、タブレット端末でクラウド上にある情報を共有するシステムがございます。そのシズケアかけはしのシステムを使って9番委員がおっしゃる訪問看護ステーション、病院、診療所の連携を進めているところです。
 登録施設数は現在946施設で、8,000を超える対象施設が県内にございますので登録率は約10%です。今後も施設数の拡大に努めていきたいと考えております。
 また、今登録していただいている各施設の数に関しましては、後ほどお示しさせていただきますのでよろしくお願いします。

○田中医療政策課長
 ふじのくにネットは3万円の費用負担でデータが見られます。9カ所とお話をさせていただきましたけれども、3万円の費用を負担いただいても参照いただく、在宅、地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係機関の皆さんにも参画いただけるよう、これから多くの機関に周知していきたいと考えております。

○阿部委員
 わかりました。
せっかく挙手されたので鈴木医療健康局長にお聞きしたいんですが、地域包括ケアを考えたときにどうしても施設がある、なしの差がかなり出ます。それに対する非常に大きな補完システムになると考えますが、そういった意味での大局観とグランドデザインをもってふじのくにネットの活用を進めていくべきと考えていますけれど、所見があればお伺いします。

○鈴木医療健康局長
 ありがとうございます。
もともとふじのくにネットにつきましては、病病連携、病診連携といった医療機関同士の連携を進める目的で、例えば急性期医療、急性期医療後に地域の医療機関あるいは自宅に戻られるところの情報提供をスムーズにつなげていく形で進めてきました。
 また、さらに拡大して調剤薬局や診療所も地域包括の形に結びついているんですけれども、徐々に病院でどんな診療が行われていたか画像データやカルテを見ることによって、スムーズに地域で暮らしている患者に対応できるよう進めていきます。県としても、できるだけ多くの地域で取り組みが進むように拡大していきたいと考えております。
 ICTの活用が進んでいますけれども、非常に重要なツールと考えています。単に医療機関同士の連携だけでなく、医師や看護師のスキルアップのためにも非常に有効な手段と考えておりますので、さらに進めていきたいと考えております。
 地域の中で医療機関あるいは関係者同士の連携が必要ですので、十分にお話し合いができる状況をつくってから進めることが必要だと思っています。先ほど出ましたネットワーク会議などで情報提供したり、働きかけも含めてやっていきたいと考えています。

○阿部委員
 わかりました。
ぜひ、医師会や県内の総合病院等々としっかりお話を進めていただいて、静岡県全体の医療体制、地域包括ケア体制を描く中で一助としてふじのくにネットが役立つようにお進めいただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
 潜在看護師・介護士対策についてお聞きしますが、現状取り組んでいる潜在看護師や介護士のいわゆる現場復帰対策とは別で2点提案したいと思います。
 1つは、昨年9月議会の代表質問で質問させていただいて、今準備が進んでいる民生・児童委員の協力員制度でありますが、コミュニティナースという看護師の資格を持っている方に地域、まちの看護師として活躍していただく、持っておられる能力を発揮していただく制度が全国で広まりつつありますよと紹介しました。なので、コミュニティナースとして協力員になってほしいと誘導していくべきだと昨年提案いたしましたが、それについてどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。

 もう1点は介護の面ですが、御承知のように介護保険はケアマネジャーの作成した介護計画に沿って決められた時間とサービスしか受けられないシステムですね。また介護保険を適用させようとすると行政手続も煩雑で、誰もが介護サービスを受けられる体制になっていないのが現場の現状だと思います。
 ただ、介護ニーズは突然発生したりするので、もっと柔軟に通院や外出の付き添いをしてもらう、遠方で暮らす親の安否確認をしてほしい、入院中のお世話をしてほしいといったサービスが欲しいと現場の皆さんからよくお聞きします。
 こういうものができないかなと探していたら、米子市でわたしの看護師さんという事業が民間の会社ですが展開されていて、非常に好評だと。これは介護保険適用サービス外ですが、通院や外出の付き添いをしたり、遠方にいる親の安否確認を看護師や介護士がやっていると。これなら看護師や介護士もフルに病院や施設に勤めるといった時間の制約が少ない、それぞれの生活リズムやニーズに合った形で登録できますので、こういう介護保険適用外サービスのシステムづくりも静岡県として考えて、潜在看護師や介護士の現場復帰を促すのも1つだと思います。
この2点について御所見を伺います。

○桑原地域福祉課長
 潜在看護師対策のうち、コミュニティナースを民生委員や児童委員の協力員に活用、登用できないかとの御質問についてお答えします。
 民生委員協力員制度につきましては、2つの形を想定しております。1つは民生委員1人に対して1人がペアとして組み、一緒に活動して支援していただく伴走者としてのペアサポーターがあります。
 もう1つは、民生委員は困難事例、例えばひきこもり、家庭内の虐待あるいはダブルケアといろいろ困難事例を抱えることが多くございますので、そういった問題についてアドバイス、助言者として活躍していただくエリアサポーターです。
この2つの協力員の形を考えておりまして、いずれもボランティアとして支援、活動していただくことを想定しております。
 コミュニティナースにつきましては、看護師の資格は持っているけれども仕事を離れて主婦として家庭にいらっしゃる、あるいはパートでほかの仕事をしていて、看護師をやっていないけれども看護師の資格や知識を生かして地域に貢献したい、自分をそういう場で活用してほしい、活躍したいという方がいらっしゃればエリアサポーターとして活躍できるのかなと考えているところでございます。

○山内福祉長寿局長
 2つ目の御質問にお答えいたします。
 介護ニーズが増大している中で、9番委員の御指摘のとおり、介護保険外のインフォーマルなサービスを提供するシステムづくりを推進して、介護保険サービスを補完していくことは大変重要でございます。
 磐田市では、地域住民が主体となってちょっとした困りごとを地域で助け合い、支え合う活動としてスタートしたせいかつ応援倶楽部が、専門職を交え丸ごと解決を目指す活動に発展しております。
また、藤枝市では市内で介護保険外のサービスを提供してきた団体、グループの思いを市が尊重しまして、市の地域支援事業への加入を丁寧に促して発展しております。
 このような活動に9番委員御指摘の地域に潜在している看護師、介護福祉士等の専門職が加わればさらなる発展が見込まれます。
 先ほど、9番委員からお話がありました米子市など県内外の好事例を広く県内各市町に普及、展開し、介護保険サービスのみならず、専門職も地域住民もお互いが地域の中で求められる役割を理解し、推進できる自助の仕組みづくりを促進し、地域住民がともに支え合う地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

○阿部委員
 それぞれ御答弁をありがとうございました。
ぜひ、両方とも具体的に御検討を進めていただきたいと思うんですが、きのう申し上げた健康立国論、健康長寿、人生100年時代を見たときに有資格者が眠って潜在してしまっているのは非常にもったいないことであります。そういった方々に活躍の場をつくっていくことが地域全体の健康力の底上げになっていくと思うので、潜在看護師・介護士の復帰対策をいろんな角度で今後進めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
 発達障害支援について何点かお伺いします。
 まず発達障害についてですが、発達障害の発生率について、推計でしかないと思うんですが県内6.5%、知的障害の発生率が2%ですので合わせて8から10%の間と認識しています。この数値を各市町、県がある程度正確に把握しているのかどうかお伺いしたいと思います。
 なぜお聞きするかというと、把握していないと対策を講じていけないと。さまざまな施設や対策に当たる人材の育成、その方々が何人必要か、どういう施策が必要か考えていく上での基礎になるのでお伺いします。

 あわせてお伺いするのは、発達障害は早期発見して早期対処すれば普通の生活をしていける可能性があります。現状、3歳児検診ではなかなか発見が難しいと聞いています。言い方が正しいかわかりませんが保育所、幼稚園で最初の兆候があって発見することが多いと思います。この兆候に保育園や幼稚園の先生方が気づいたときに、どこにどう伝えていくのか非常に困っておられると聞きます。
 なぜかというと、親御さんにどう伝えたらいいのか。先生方は医療に携わっているわけじゃないので本当にそうなのかわからないと。だから親への伝え方、相談になる窓口をつくっていくことが発達障害対策の支援の入り口ではないかなと思うんですが、大きくこの2点についてお伺いします。

○石田障害福祉課長
 発達障害支援の質問についてのうち、発達障害の発生率について御説明いたします。
 6.5%の数字につきましては、小中学校の通常学級に在籍して、知的発達におくれはないものの学習面、行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合として平成24年度に文部科学省が公表しました。以降文部科学省で調査しておりませんので、厚生労働省が平成25年度小学1年生を対象に調査し、ばらつきはあるんですけれども医療機関では1.7%から7.7%、学校では3.4%から14.3%との数字が出ております。
 知的障害の発生率2%の明確な根拠は持ち合わせていないんですけれども、県内の小学生年代の人口のうち手帳所持率が約2%程度との数字がありますので、そちらから出ているんじゃないかなと考えております。
 発達障害につきましては、手帳制度がないなど統計数字がございません。御指摘のとおり正確な人数は把握できておりませんが、一番一般的な文部科学省の6.5%からの推計、知的障害であれば市町村ごとに年代別の人数を把握しておりますのでそちらから把握しています。

○橋こども家庭課長
 発達障害の早期発見の体制についてお答えいたします。
 発達障害については、9番委員御指摘のとおり1歳6カ月、3歳の乳幼児健診のときに保護者からの発育相談を受けて発見されるケースもございます。そのほか、ふだん子供の様子を見ている保育所、幼稚園の先生たちが発達障害の疑いのある児童として把握するケースもございます。
 このような場合、市町においては関係機関との連携を効果的に実施している地域もございます。例えば島田市、吉田町では保健師が保育所、幼稚園を巡回したり連絡会を開いて情報提供する中で早期治療、早期支援につなげております。
 県においては、各健康福祉センターで開催いたします市町の母子保健関係の担当者による研修会、連絡会を通じまして関係機関との連携の強化、支援体制の底上げについて取り組んでいきたいと考えております。

○阿部委員
 わかりました。数値は難しいところがあるかもしれないんですが、市町に聞くと本当にデリケートなところでもあるし、お困りだと思います。吉田町や島田市の取り組み状況を聞いて、その中でどのような問題やメリット、デメリットがあって、それに対して県としてどんな形でやったらいいのか、全県に広めていくにはどうしたらいいのかといった具体的な取り組みこそ広域行政を担う県としての役目だと思うので、もう少し積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

 発達障害について次の切り口で聞きますが、発達障害の医療についてお聞きします。
 発達障害の診断ができる医療機関は100程度あると聞いていますけれども、明確な基準で診断できる資格があるわけではなくて、自分から私はできますと言うお医者さんが医療機関でやっていらっしゃるとのことです。各医療機関任せで大丈夫かとの心配もありますが、県の所見をお聞きします。

 それから、もし発達障害と診断された場合、一時的に言語・作業療法が行われるのが一般的だと思うんですが、その後の療育計画、日常生活での支援計画にうまくつなげられていないと現場からよくお聞きします。これについてどのような認識、対策を考えているのかお聞きします。

 3つ目ですが、医療にしろ、福祉という見方をしてもいいんですが、それぞれの相談窓口がないとなかなか厳しい問題だと思うんですね。それぞれに相談窓口をつくるのであれば、相談を受けるためにスキルがある相談者を育成しなきゃいけないし、その体制づくりこそ県がすべきと思います。
以上、3点についてお聞きします。

○石田障害福祉課長
 発達障害の医療について御質問いただきました。
 診断できる医療機関ですけれども、昨年度県内の小児科、精神科を標榜する医療機関向けに行いました調査では、発達障害の診療が可能と回答いただいた医療機関は119ございました。このうち診断と診療の裏づけになります心理検査が可能な医療機関は約半分の59となっております。発達障害の診断は知能検査や発達検査によることになりますが、さまざまな検査方法がありまして、対象の方に対して年代等により一番ふさわしい検査を行うことが一般的でありますことから、県として統一の方法は定めてはおりません。

 次に診断後の療養、療育につなげていくところはどうかの御質問をいただきました。
県では、小児科や内科等のかかりつけの医者に対しまして発達障害の理解、福祉制度等に関する研修を行い、適切な支援に結びつける取り組みを進めているところであります。
 また、発達障害と診断されて保護者が障害を受容した場合は、障害福祉サービスの計画が作成されて療育などの福祉サービスにつなげていきます。
 ただ、これができない地域もございますので、発達障害者支援センターがバックアップしていく支援が必要かなと思っております。
 そういった支援によりまして、地域児童の発達支援、療育の場であります児童発達支援センター等々の支援力のアップにつながると考えております。圏域内の医療、福祉、教育などの関係者のネットワークの構築にも取り組んでまいりたいと考えております。

 福祉と医療の相談窓口に対する御質問ですけれども、発達障害の診断後、当事者や御家族が障害を受容して早期の発達支援、就労支援につなげていくためには発達障害に係る医療と福祉のネットワークづくりが不可欠であります。県内8カ所の障害福祉圏域ごとに行政及び教育機関や障害福祉サービスの事業所等の関係機関により構成される自立支援協議会において、発達障害の専門部会の設置をモデル的に実施していきたいと考えております。その中で圏域の医療関係者の参画なども促進していけたらなと考えております。

○阿部委員
 御答弁ありがとうございました。
 明解にいただいた医療機関の数等はわかりましたが、心理検査ができるところが59とのことです。そういったばらつきをどうしていくのかきちんとケアしなきゃいけないと思いますので、今後の進め方を注視したいと思います。
 それから一連の療養、療育計画や支援についてですが、支援センターがバックアップしていく。支援センターや相談窓口について、今の御答弁だと幼稚園や保育園の先生がどこに相談したらいいか明確にわからないと。そういったことはきちんと現場目線で組み立てないとだめだと思います。
 発達障害の問題は非常にデリケートな部分があり難しいことはよく承知していますが、明確な数は出ていないにしろ学校を見に行くとクラスに二、三人はそうだろうなと思われる方々がいらっしゃいます。この方々がふつうの生活の中でやっていくためには、ここをしっかりしていかないといけないと思っていますので、県全体としてきちんとした体制づくりに励んでいただきたいと思います。

 次の質問で、委員会説明資料にあります発達障害者支援センターでありますが、来年4月から東部と中西部に設置されて政令市と合わせて4つになると。私の認識ではまだまだ不十分だと思っています。今後、組織の拡大と配置の細分化の計画があるかお聞きします。

また、委託業者に全て任せ切りというわけにはいかないと思います。これから専門性の高いスタッフを育成していかなきゃいけないと思うんですが、それに対して県がどのようなバックアップを考えていくのか2つ目に聞きます。

 3つ目、発達障害者支援センターについて、湖西市だけが浜松市を飛び越えて島田まで行かなきゃいけないことになっていますが、湖西市からは現実的に考えて浜松市で受診できるようにしてほしい、相談できるようにしてほしいとの要望があると聞いていますので、それに対しての見解もあわせてお聞きします。

○石田障害福祉課長
 発達障害者支援センターにつきましては、令和2年4月から東部と中・西部に設置されて、政令市の2つと合わせて4つになります。発達障害者支援センターの委託期間につきましては、令和2年度から5年間になっております。その間に2カ所の体制を検証していきながら、その後の組織や配置について検討してまいりたいと考えております。
 なお、発達障害者支援センターを民間法人に委託してコーディネーターを東部地域に4名、中西部に2名配置しており、発達障害者支援センターと一体となって発達障害支援、地域づくり等もやっておりますので、連携してきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の専門性の高いスタッフの配置につきまして、民間へ委託後も県発達障害者支援センターであります。専門性の高いスタッフの確保や育成は御指摘のとおり大変重要と感じております。発達障害者支援センター自体は専門家集団でありますことから人が人を呼ぶところもあるかとは思いますが、県といたしましては国が開催します研修会へセンター職員を参加させること、業務の中で地域の支援機関の指導、支援の過程で現場の実態、対応を学ぶ中で経験値を上げていただきたいなと考えております。

 最後に湖西市の問題ですけれども、発達障害者支援センターの体制整備の検討の中でも9番委員から浜松市で支援が受けられないかと御指摘、御意見をいただいているところです。湖西市在住の方につきましては、現況に比べて距離は近くなるんですけれども、依然として地理的な制約が多くて相談者にとって負担が大きいことは認識しております。このため浜松市に業務を委託することも1つの手法と考えておりますので、浜松市と協議を進めてまいりたいと思います。

○田光障害者支援局長
 体制整備について補足させていただきたいと思います。
 今回、障害福祉計画の作成とあわせまして、第1期障害児福祉計画の作成が義務づけられ県、各市町で作成しております。国の基本方針の中で各市町に1カ所児童発達支援センターを整備することが盛り込まれております。
 児童発達支援センターは児童発達支援、保育所訪問支援、相談業務をトータルで行いますので、各市町、地域で整備を進めていくことも各市町の支援体制として重要だと考えております。県としても市町と連携しまして児童発達支援センターの整備を進めていきたいと考えております。

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