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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2022 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
初めに、令和４年度組織定数改編の概要について御説明いたします。
お手元にお配りしました別添資料令和４年度組織定数改編の概要を御覧ください。
主な改編内容といたしましては、１点目に盛土等の規制や監視に係る業務を一元的に担う選任の組織としてくらし・環境部に盛土対策課を設置し、土木事務所、農林事務所等の出先機関との緊密な連携による全庁的な体制を整備いたします。
２点目に新型コロナウイルスをはじめとする様々な感染症対策の司令塔となる仮称ふじのくに感染症管理センター開設に向けた体制強化のため、感染症対策課に開設準備班を設置し、感染症対策を担う健康福祉部感染症対策局を拡充いたします。
次に、方針１についてであります。
(1)２つ目のポツとして、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害からの迅速な復旧・復興を進めるため、熱海土木事務所に伊豆山地区復興支援課を設置いたします。
２ページをお開きください。
(2)３つ目のポツとして、しずおか型ガストロノミーツーリズムを推進するため、観光政策課及びマーケティング課の体制を強化いたします。
(3)２つ目のポツとして、医科大学院大学設置検討のため、健康福祉部企画政策課の体制を強化いたします。
３ページを御覧ください。
(4)２つ目のポツとして、スマートシティー推進体制を強化するため、建設政策課の体制を強化いたします。
(5)１つ目のポツとして、スポーツを核とした地域づくりを進めるため、スポーツ局の体制を強化いたします。
次に、方針２についてであります。
(1)１つ目のポツとして、次世代県庁に向けた業務の構造改革を推進するため、行政経営課の体制を強化いたします。
４ページをお開きください。
これらの改編により、令和４年度の一般行政部門の職員数につきましては22人の増員となります。
以上が、今回の組織定数改編の主な内容であります。
続きまして、経営管理部関係議案について御説明いたします。
総務委員会説明資料38ページをお開きください。
今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、令和４年度関係は第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」など予算議案２件、別号議案８件の計10件であります。
まず、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」でありますが、経営管理部関係の予算額は2486億1200万円で令和３年度当初予算と比較して53億2400万円、2.1％の減となっております。
なお、局別の内訳及び財源につきましては記載のとおりであります。
39ページを御覧ください。
債務負担行為は、静岡県庁別館冷却塔更新工事契約など工事契約３件、委託契約３件、請負契約２件、40ページに参りまして賃貸借契約１件の計９件であります。
次に、第４号議案「令和４年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」であります。
これは、自動車税等証紙徴収事務特別会計に37億4500万円を計上するものであります。
なお、経営管理部の令和４年度当初予算の主要事業の概要につきましては、お手元に配付しております別添資料にて後ほど御参照ください。
ウ別号議案は、第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」外７件であります。
次に、50ページをお開きください。
令和３年度関係は、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」など予算議案２件、別号議案１件であります。
議案第42号の経営管理部関係の補正額は、ア(ア)のとおり50億3600万円の増額であり、財源内訳は記載のとおりであります。
繰越明許費の補正は、資産経営費１件の追加であります。
51ページを御覧ください。
イ第44号議案「令和３年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」であります。
これは、自動車税等証紙徴収事務特別会計予算を２億9200万円増額するものであります。
ウ別号は、第76号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」であります。
次に、追加議案についてであります。
令和４年３月４日提出の追加議案１ページ及び追加議案説明書１ページをお開きください。
第78号議案「静岡県教育長の任命について」であります。
木苗教育長から退職したい旨の申出がありましたので、令和４年４月からの教育長として新たに池上重弘氏を任命することについての同意を求めるものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
続きまして、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
52ページをお開きください。
令和４年度県税及び地方譲与税予算額についてであります。
県税では、法人二税が前年度当初予算額を254億2700万円上回ると見込み、県税及び地方譲与税の合計では前年度当初予算額に対して572億円増となる5470億円を計上いたしました。
次に、53ページを御覧ください。
令和３年度県税及び地方譲与税予算額の補正状況についてであります。
令和３年度の当初予算額は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度当初予算額を下回る4898億円を計上いたしましたが、早期の企業収益の持ち直しにより法人二税が見込みを上回ったことなどから、さきの２月臨時会において29億9900万円増額補正し、今回480億100万円増額することで最終予算額は5408億円といたしました。
次に、54ページをお開きください。
次期静岡県行政経営革新プログラムの策定についてであります。
2022年度から４年間を計画期間とする次期静岡県行政経営革新プログラムを策定いたします。
２取組方針につきましては、現場に立脚しデジタル技術を活用した生産性の高い行政経営を掲げました。
３取組の柱及び成果指標につきましては、取組の柱ごとに成果指標を設定し、静岡県行政経営推進委員会において毎年度の評価、検証を実施してまいります。
４スケジュールにつきましては、本議会において御審議頂き３月中に公表してまいりたいと考えております。
なお、現在策定中のプログラムは総務委員会別添資料静岡県行政経営革新プログラム2025案を御参照ください。
次に、55ページを御覧ください。
次世代県庁の検討についてであります。
県庁舎の老朽化の進行を踏まえ、十数年後の次世代県庁の在り方をハード・ソフト両面から検討してまいります。
検討の方向性としては県庁舎再編に向けて本庁、出先の役割を再検証するほか、今後の働き方を踏まえた新たな県庁舎の形を整理してまいります。
来年度は、民間の先進オフィスの事例調査や新しいオフィスモデルの整備を進めてまいります。
次に、56ページをお開きください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
２取組内容を御覧ください。
業務の見直し・効率化につきましては、まずはペーパーレス推進からと考え各所属で保有している紙文書の電子データ化を進めているペーパーレスラボの体制を強化拡充するほか、全ての庁内共用会議室への大型ディスプレイの設置を完了させるなど業務のペーパーレス化に向けた取組を一層推進してまいります。
一番下の段の心身の健康増進・不調の未然防止につきましては、動画を活用した健康づくりの啓発や相談、面接指導へのオンラインの活用に取り組み、より多くの職員が心身ともに健康で業務に臨めるよう努力してまいります。
次に、57ページを御覧ください。
静岡県過疎地域持続的発展計画の策定についてであります。
令和３年４月に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和３年度から令和８年度までの６か年を期間とする静岡県過疎地域持続的発展計画を策定します。
本計画は、市町の過疎計画の実現を支援するための県が実施する過疎対策の事業計画であり、本委員会において御審議頂き３月中に公表してまいりたいと考えております。
なお、現在策定中の計画につきましては、総務委員会別添資料静岡県過疎地域持続的発展計画案を御参照ください。
次に、58ページをお開きください。
県から市町への権限移譲の推進についてであります。
２権限移譲推進計画の推移の表にありますように、県では市町への権限移譲を推進してまいりました。現在は３ふじのくに権限移譲推進計画（第４期）と今年度の取組にあります市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進めることを理念としておりますが、社会情勢の変化を踏まえ、方策３全体最適を考慮した移譲事務の柔軟な見直しのとおり富士市に移譲していた事務を県に返還するなど今議会にこれらの条例改正案をお諮りしています。
県といたしましては、県民の皆様にとって行政サービスの提供主体が県、市町のどちらが最適であるか丁寧に議論し、県への事務の返還も柔軟に対応しながら権限移譲を進めてまいります。
ページが戻りますが、16ページをお開きください。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
22ページを御覧ください。
戦略５、時代に合った地域をつくり地域と地域を連携するにつきましては、今後の取組方針ヒューマンに記載のとおり新しい生活様式に適応した事例の情報発信やアドバイザー制度を活用した地域コミュニティー活動の再開を支援してまいります。
また、その他に記載のとおり、社会の変化を踏まえ県が担う役割や機能、次世代県庁の在り方を検討し、庁舎の規模や条件等を明示してまいります。
資料の詳細及び参考資料、所管委員会一覧につきましては、総務委員会別添資料令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案を御覧ください。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いいたします。
今回提出しております人事委員会事務局関係の議案及び所管事務について御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料61ページをお開きください。
人事委員会事務局関係の議案の概要についてです。
今回提出しております議案は、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」及び第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の２件です。
議案の詳細については、後ほど小川人事委員会事務局次長兼総務課長から御説明いたします。
私からは所管事務について御説明いたします。
説明資料62ページをお開きください。
令和４年度静岡県職員・警察官採用試験の実施日程等についてです。
令和４年度に実施する各試験区分の最終合格発表までの日程については、上段の表に記載のとおりであります。
このうち、静岡県警察官採用試験Ａ（大卒）第１回の詳細情報は３月１日に既に発表済みですが、他の試験区分の詳細については来年度に順次発表する予定です。
なお、試験区分欄の上から５つ目の静岡県職員採用試験障害のある方を対象とする採用試験については身体障害に加え既に精神障害、知的障害のある方を受験対象としており、特に対象となる障害種別を明示する必要がなくなったことから他の都道府県と同様に、試験区分の名称を身体障害、精神障害または知的障害のある方から障害のある方に変更いたしました。
次に、中段と下段の表を御覧ください。
本年度実施した採用試験のうち、12月県議会以降に最終合格者を発表した試験についてです。
警察官Ａ採用試験については12月17日に16人の最終合格者を発表いたしました。また警察官Ｂ採用試験についても同じく12月17日に101人の最終合格者を発表いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松浦総務局長
よろしくお願いいたします。
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の令和４年度関係予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書13ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書13ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費131億6933万7000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などであります。
次に、第２目文書費１億2153万8000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書14ページを御覧ください。
(3)文書事務費9022万9000円は、文書の収受と発送、保存文書の管理、電子化や歴史的に価値のある公文書の公開体制の充実等に要する経費であります。
次に、議案の予算10ページ及び議案説明書の184ページをお開きください。
債務負担行為であります。
８歴史的公文書検索システム更新及び運用保守業務委託契約は、歴史的に価値のある公文書をインターネット上で検索するシステムの更新等のため、令和４年度から令和８年度にわたる委託契約を締結するものであります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別25ページ及び令和４年度関係議案説明書311ページをお開きください。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、行政書士試験手数料の額を改定するため所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料47ページをお開きください。
１概要及び２改正内容にありますように、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、行政書士試験に係る手数料の額を１万400円に改めるものであります。
なお、本条例につきましては令和４年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別41ページ及び令和４年度関係議案説明書315ページをお開きください。
第31号議案「静岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例」であります。
これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料48ページをお開きください。
１概要及び２改正内容にありますとおり、新たな法律の制定により個人情報保護法以下２本の法律が１本の法律に統合されたことに伴い引用する法律の題名等を改めるとともに、デジタル庁設置法の施行に伴い必要な改正を行うものであります。
なお、本改正につきましては、一部の規定を除き令和４年４月１日から施行することといたします。
続きまして、令和３年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の令和３年度関係予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書11ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書11ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費９億675万8000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの補正であります。
次に、第２目文書費５万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書12ページをお開きください。
(2)文書事務費31万4000円の減額は、文書の保存、利用などを行う経費の補正であります。
次に、昨日１番委員の質問に際して報告依頼がありました経営管理部の非常勤特別職設置状況につきまして、本日机上配付いたしました資料により御説明いたします。
総務委員会別添資料非常勤特別職の設置状況を御覧ください。
経営管理部では14件の該当があります。
初めに、静岡県スマートワークコーディネーター青柳光氏について御説明させていただきます。
別添資料の１ページを御覧ください。
設置目的は、県庁におけるＩＣＴを活用した業務革新や新しい働き方に対応した業務の実装支援を行うため、昨年７月に設置したものでございます。
主な職務内容は、テレワーク等の働き方に対応した業務支援などデジタル化に対応した働き方について支援、助言を頂いております。
令和３年度の勤務実態は、報酬額につきましては他の自治体の先行例を参考に日額２万円としております。勤務日数は昨年７月以降２月末まででテレワークを含めまして38日となっており、週１回程度の勤務です。
予算については、令和４年度当初予算額に158万5000円を計上してあり、内訳は記載のとおりです。今年度の年間所要額は91万3000円程度を見込んでおり、内訳は記載のとおりです。
個室については用意しておりませんが、行政経営課内の執務室におきまして席を特に定めないフリーアドレスで席を使っていただいております。またモバイルパソコンを併せて貸与させていただいております。
職設置の必要性としましては、日々進歩しているデジタルの世界におきまして最新の知識を有する職員は限られておりますことから、民間の高い専門性を持った人材を活用していくことが急務であり、円滑に雇用を進めるため一線級の人材を本業の職に就かれたまま非常勤特別職として雇用することとしたものです。
次に、２ページを御覧ください。
２ページから５ページは、労働安全衛生法等に基づきまして職員の健康相談や所属長等に対する助言などを行う産業医です。合わせて４名の方にお願いしているところです。
令和３年度の勤務実態につきましては、いずれも月額８万円でお願いし、勤務日数といたしましては月に１日以上勤務していただいております。
予算につきましては、令和４年度当初予算額には４名分で384万円を計上しております。今年度の年間所要額については、各産業医の所要額を記載しておりますけれども、４名分計では当初予算額と同額の384万円を見込んでおります。
予算に含まれない処遇実態は特にありません。
労働安全衛生法第13条第１項等に基づき設置することとされているもので、医学的な専門知識により指導助言頂くこととしているために非常勤特別職として任用しております。
次に、６ページを御覧ください。
６ページから８ページは、労働安全衛生法等に基づきまして月80時間を超える時間外労働を行った職員に対する面接指導等を行うための長時間労働を担当していただく産業医です。３名の産業医をお願いしております。
令和３年度の勤務実態につきましては、報酬額はいずれも１回当たり２万5170円でお願いしております。勤務日数については若干異なりますが11回から18回となっております。
予算につきましては、令和４年度当初予算額には３名分で144万8000円を計上しております。内訳については記載のとおりです。今年度の年間所要額については各名分を記載しておりますけれども、３名分計で122万円を所要額として見込んでおります。
予算に含まれない処遇実態については、特にありません。
職設置の必要性等については、労働安全衛生法等に基づき健康管理に対処する目的で医学的な専門知識により助言指導頂くことから、非常勤特別職として設置しているものです。
次に、９ページを御覧ください。
９ページから13ページは、静岡県職員安全衛生管理規定等に基づき、長期療養者の職場復帰等における助言指導などを行っていただく職場復帰相談医です。
今年度の勤務実態は、報酬額については１回当たり２万5170円でお願いしております。勤務日数は多少異なりますが、10回から12回程度となっております。
令和４年度当初予算額につきましては、５名分で155万3000円を計上しております。今年度の所要見込額は全体で143万6000円となります。
こちらも静岡県職員安全衛生管理規定に基づき医学的な専門知識により助言指導頂くことから、非常勤特別職として任用しております。
最後に、14ページを御覧ください。
静岡県特別補佐官の土屋優行氏です。
職務内容の欄にありますように、東部・伊豆半島地域の振興等に関する調査及び助言を行っていただくことを目的に設置しているものです。
令和３年度の勤務実態としては、報酬額は月額で90万円、勤務日数は４月から２月末までで184日で週に４回から５回程度勤務していただいております。
活動費については、特別補佐官の助言等を頂きながら東部地域局や賀茂地域局におきまして地域課題に対応するための調整費を執行しており、２月18日時点で5761万2000円の執行となっております。
令和４年度予算については、報酬等1362万円、その他旅費や事務経費で64万円を計上しております。今年度の年間所要額は1300万円余を予定しております。
別途交際費についても計上しており、令和２年度の４万3000円は香典４件と会員費１件です。令和３年度の３万円については全額香典です。
職設置の必要性についてですが、東部・伊豆半島地域などに関する行政課題に対して的確に対応することが必要となっており、副知事として務められました土屋氏の広範な知識、経験、人脈を活用させていただき助言を頂くため、非常勤特別職として任用させていただいているところです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係についてであります。
お手元の議案の令和４年度関係予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書14ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書14ページ、第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費２億6395万8000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書15ページをお開きください。
(5)イ次世代県庁構造改革事業費2484万2000円は、県の業務のペーパーレス化やコンパクトで効率的なオフィスへの転換等の業務の構造改革の推進に要する経費であります。
次に、第４目職員厚生費４億6079万6000円のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書16ページを御覧ください。
(4)イもくせい会館管理運営費１億662万9000円は、静岡県総合研修所もくせい会館の設備の更新工事及び施設の管理に要する経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別１ページ及び令和４年度関係議案説明書301ページをお開きください。
第19号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料42ページをお開きください。
２改正内容にありますように、令和４年度の組織改編によりくらし・環境部の分掌事務に盛土等に関する事項を追加することに伴い、条例の改正を行うものです。
なお、本改正につきましては令和４年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別７ページ及び令和４年度関係議案説明書304ページをお開きください。
第22号議案「静岡県立農林大学校の設置、管理及び授業料等に関する条例を廃止する条例」であります。
これは、静岡県立農林環境専門職大学への移行による静岡県立農林大学校の廃止に伴い、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料43ページを御覧ください。
２改正内容にありますように、職業訓練等手当の支給対象となる所属のうち、農林大学校を削除するものであります。
なお、本改正につきましては令和４年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別11ページ及び令和４年度関係議案説明書306ページをお開きください。
第24号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県立静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、がんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料44ページをお開きください。
２改正内容にありますように、現在1,176人の定数を17人増員し、1,193人とするものであります。内訳は増員の内訳にありますように入院患者に係る薬剤管理指導体制の強化等のため医療スタッフを充実させるものであります。
なお、本改正につきましては令和４年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別15ページ及び令和４年度関係議案説明書308ページをお開きください。
第26号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、週休日に割り振ることができる勤務時間の選択肢を増やすことにより、週休日に勤務する職員の負担軽減等を図るため所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料45ページを御覧ください。
２改正内容にありますように、週休日に７時間45分未満の勤務を割り振る場合に４時間以外の割り振り変更を可能とすることでより柔軟な制度に改めるものであります。
なお、本改正につきましては令和４年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別19ページ及び令和４年度関係議案説明書309ページをお開きください。
第27号議案「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等を踏まえ、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、説明資料46ページをお開きください。
まず、２改正内容(1)非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和にありますように、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち在職期間を１年以上とする要件を廃止することにより、在職期間にかかわらず育児休業等の取得を認めることとするものであります。
次に、(2)育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置の規定にありますように、育児休業の取得を促進するため妊娠、出産等を申し出た職員に対する制度周知や勤務環境の整備等を任命権者に義務づけるものであります。
なお、本改正につきましては令和４年４月１日から施行することといたします。
お手元の議案の令和４年度関係条例その他の別109ページ及び令和４年度関係議案説明書328ページ、併せて説明資料49ページをお開きください。
第41号議案「包括外部監査契約について」であります。
これは、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の加山秀剛氏を相手方として1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
続きまして、令和３年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の令和３年度関係予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書12ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書12ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費851万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(3)職員研修事業費546万円の減額は、県職員及び市町職員の研修等に関する経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費2197万8000円の減額のうち主な項目について御説明いたします。
議案説明書の13ページを御覧ください。
(3)イのもくせい会館管理運営費1211万7000円の減額は、静岡県総合研修所もくせい会館の設備の改修工事及び施設の管理に要する経費の補正であります。
続きまして、条例その他についてであります。
議案の令和３年度関係条例その他の別41ページ及び令和３年度関係議案説明書231ページをお開きください。
第76号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」であります。
これは、収用委員会委員洞口義紀氏の任期が令和４年３月23日に満了するため、委員の後任として予備委員の杉ｱ充登氏を任命すること及び予備委員の後任として小泉喜洋氏を任命することについて同意を求めるものであります。
具体的な内容につきましては、別添資料第76号及び第78号議案資料１ページをお開きください。
杉ｱ氏は、平成18年から不動産鑑定士として活躍され土地鑑定業務に関して優れた知識と経験を有していることから国土交通省地価公示鑑定評価員、静岡県不動産鑑定士協会理事などの要職を歴任し、令和元年12月に収用委員会の予備委員として任命されて以降、土地収用制度や職務内容の理解を深めるなど委員就任に備えてこられました。
今回の改選では、経済分野から選任している不動産鑑定士の洞口委員が退任するため、同じ不動産鑑定士の資格を持つ予備委員の杉ｱ氏を委員に任命することが最適であると考えたものです。
次に、小泉氏は平成13年から不動産鑑定士として活躍され土地鑑定業務に関して優れた知識と経験を有しており、杉ｱ氏と同様に国土交通省地価公示鑑定評価員等を務められ多くの関係者から高い評価と信頼を得ております。
今回の予備委員の選任に当たりましては、杉ｱ予備委員の後任として同じ不動産鑑定士を任命することが望ましいことから、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会へ収用委員会予備委員として適任と考えられる方を御推薦頂くよう依頼いたしました。土地の権利関係や評価に関する知識、経験等を考慮した結果、小泉氏を予備委員として任命することが最適と考えたものです。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
最後に、追加議案であります。
お手元の追加議案１ページ及び追加議案説明書１ページをお開きください。
第78号議案「静岡県教育長の任命について」につきましては、教育長木苗直秀氏から令和４年３月31日付で退職の申出がありましたので新たな教育長に池上重弘氏を令和４年４月１日から任命することについて同意を求めるものであります。
池上氏は人格高潔で情熱的な方であり、静岡文化芸術大学教授として外国人児童に対する教育に関する研究に功績を残すとともに、同大学副学長として大学運営に取り組まれるなど本県の教育振興に尽力してまいりました。また湖西市や島田市で総合計画審議会会長を務めるなど教育にとどまらず幅広い分野で活躍されております。社会情勢が大きく変化する中、教育に関する課題は多く、こうした豊富な経験と見識を持つ池上氏こそが有徳の人づくりを進める本県教育行政の推進役として適任であると考えます。
なお、任期は任命の日から木苗教育長の残りの任期期間である令和６年５月20日までとなります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野財務局長
財務局関係の議案について説明します。
初めに、令和４年度関係についてです。
議案の令和４年度関係予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書16ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてです。
議案説明書16ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費31億2649万円のうち、主な項目について説明します。
(1)ア県有財産管理費(エ)次世代県庁舎構想計画事業費300万円は、次世代の県庁舎の在り方を検討するに当たり民間の先進オフィスや他自治体の事例調査を行うための経費です。
17ページ(3)県庁舎等施設改修費17億1250万円は、県庁舎等の施設改修や維持補修を行うものです。
次に、第２項徴税費第１目賦課徴収費90億8469万5000円のうち、主な項目は(2)県税取扱費77億5990万円で県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等であります。
次に、諸支出金についてであります。
議案の予算８ページ及び議案説明書180ページをお開きください。
第14款諸支出金2188億3700万円のうち、主な項目について説明します。
第１項地方消費税清算金947億1500万円は、地方消費税収入額を都道府県間で精算するための経費です。
第２項所得割交付金から181ページの第10項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費です。
次に、債務負担行為についてです。
議案の予算11ページ及び議案説明書185ページをお開きください。
９静岡県庁別館冷却塔更新工事契約から11中遠総合庁舎防火ダンパー更新工事契約の３件は、庁舎・設備の改修について令和４年度から５年度にわたる工事契約を締結するものです。
続きまして、第４号議案「令和４年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」についてです。
議案の予算27ページ及び議案説明書220ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金３億7450万円は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費です。
続きまして、令和３年度関係について説明します。
議案の３年度関係予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書14ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
議案説明書14ページの第４款経営管理費第２項徴税費第１目賦課徴収費１億3901万8000円の増額のうち、主な項目は(2)県税取扱費１億5178万3000円の増額で、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等の経費の補正です。
次に、諸支出金についてです。
議案の予算補８ページ及び議案説明書125ページをお開きください。
第14款諸支出金46億2700万円の増額のうち、主な項目について説明します。
第１項地方消費税清算金２億2000万円の増額は、地方消費税収入額を都道府県間で精算するための経費の補正です。
第２項所得割交付金から127ページの第10項自動車税環境性能割交付金までは、いずれも法令に基づいて県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費の補正です。
次に、繰越明許費についてです。
議案の予算補12ページ及び議案説明書134ページをお開きください。
第４款経営管理費第１項経営管理費資産経営費9400万円は、県庁舎等施設改修費において新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものです。
続きまして、第44号議案「令和３年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」についてです。
議案の予算補25ページ及び議案説明書148ページをお開きください。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金２億9200万円の増額は、自動車税環境性能割及び自動車税種別割のうち、証紙徴収したものを一般会計に振替支出する経費の補正です。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○山田地域振興局長
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、令和４年度関係について御説明いたします。
お手元の議案の令和４年度関係予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書18ページをお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書18ページの第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費12億8529万4000円のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)地域振興推進費２億2539万3000円は、市町の行政体制整備等に関する支援など地域振興の推進を行う経費であります。
議案説明書19ページに参りまして、オ過疎地域へのイノベーション導入事業費1920万円は、過疎地域において外部人材と革新的技術の活用を支援するため希望する市町に過疎地域等政策支援員を派遣するための経費であります。
次に、議案説明書20ページに参りまして第４項選挙費17億7252万3000円のうち、21ページに参りまして第３目県議会議員選挙費２億4210万円は、来年４月に任期満了となる県議会議員の選挙執行経費のうち令和４年度内に執行に要する経費であります。
次に、第４目参議院議員選挙費14億8907万2000円は、７月に任期満了となる参議院議員の選挙を執行するための経費であります。
次に、債務負担行為についてであります。
お手元の議案の予算11ページ及び議案説明書185ページをお開きください。
12静岡県議会議員選挙公報印刷請負契約から16静岡県議会議員選挙投開票速報事務機器賃貸借契約の５件は、来年４月に任期満了となる県議会議員選挙の執行に必要となる業務について令和４年度から５年度までにわたる契約を締結するものであります。
続きまして、令和３年度関係について御説明いたします。
議案の令和３年度関係の予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書15ページをお開きください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書16ページの第４款経営管理費第４項選挙費４億3523万4000円の減額のうち、17ページに参りまして第４目県知事選挙費３億3736万3000円の減額は、昨年６月の県知事選挙の執行に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小川人事委員会事務局次長兼総務課長
人事委員会事務局次長兼総務課長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、人事委員会事務局関係の議案について御説明いたします。
初めに、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び令和４年度関係議案説明書23ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
人事委員会事務局関係の予算は、第４款経営管理費第６項人事委員会費に記載のとおり、２億2430万8000円であり、前年度比で228万円、率にして1.0％の減となります。
このうち第１目委員会費2010万6000円は、人事委員会委員の人件費や給与等に関する報告及び勧告、職員採用試験、公平審査等に要する経費です。
また、第２目事務局費２億420万2000円は、事務局職員の人件費や給与等に関する報告及び勧告等に要する経費であります。
続きまして、第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の令和３年度関係予算補５ページ及び令和３年度関係議案説明書19ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
第４款経営管理費第６項人事委員会費の補正額は706万円の減額であり、減額後の予算は２億1743万2000円となります。
このうち、第１目委員会費175万8000円の減額は、人事委員会委員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
また、第２目事務局費530万2000円の減額は、事務局職員の人件費の補正及び事業費の確定に伴う補正であります。
最後に、昨日６番委員から御質問のありました地方公務員法第３条第３項第３号に該当する特別職はおりません。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
ここで換気のため休憩します。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
委員会を再開します。
これより、経営管理部、選挙管理委員会、人事委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
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