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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
質問に入る前に、スクールカウンセラーについて５番委員も意見を述べていましたが、私には私立高校に通う２人の娘がいまして、話を聞いているとコロナ禍で結構な数の人が心身に不調を来したりといったことがあります。配置比率も大事ですが、配置した効果をぜひ検証していただきたいと思います。
質問に移らせていただきます。
分割質問方式でお願いいたします。
まず、令和元年度決算審査意見書に対する説明書のうち、私立高校の不用額についてお伺いします。
令和元年度からの就学支援金、奨学給付助成金、授業料減免助成費の審査がマイナンバーを導入した際にちょっと時間がかかったとのことですが、これは非常に理解できます。このマイナンバーを導入したことによる評価と今後の期待等があれば教えてください。
○大石私学振興課長
就学支援金等のマイナンバーの導入の関係についてでございます。
まず導入の効果ですが、これまでは課税証明書を添付書類として出していただくことで課税証明書等を取る時間的、経済的負担がありましたが、マイナンバーを提出していただくことでこれがなくなり保護者の負担軽減が図られます。
また、審査に当たって課税情報をシステムで収集できるため、県の事務処理の効率化が図られることが期待されます。昨年度は導入に当たって就学支援金等のシステム――これは国のシステムを使っているんですが――のデータをマイナンバー用の新しいシステムに移行しなければいけないということ等があって、その他システムの連携等に予想以上の時間がかかり、事務所処理が遅れて年間所要額の把握が遅れ、不用額が生じました。今年度は導入２年目であり、その辺のところは解決しております。これまで紙ベースでやっていたとき以上のスピードで処理でき、効率化が図られていると考えております。
○牧野委員
ありがとうございました。
今、世の中はデジタル化、判こ廃止、ペーパーレス、そういう社会の流れになっていますので、ぜひ今後も削減できるとこは削減して事務処理など保護者の負担を減らしていただきたいと思います。
それでは令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書34ページの県民が芸術文化に触れる機会の拡充についてお伺いします。
先ほど５番委員からもありましたが、県で中高生に対してオーケストラの鑑賞だったり、県立美術館の鑑賞やＳＰＡＣ等による演劇鑑賞、またアウトリーチ型の出前講座など非常に多くの学校や生徒が参加しています。
先ほど、オペラを見た生徒がどのような感想だったのかなどがありましたが、ＳＰＡＣの事業による成果をどのように分析しているのかお伺いします。
○室伏文化政策課長
ＳＰＡＣの実施しております中高生鑑賞事業とアウトリーチ事業の成果についてです。
中高生鑑賞事業につきましては、ＳＰＡＣの認知度向上と将来の鑑賞者の拡大にも大きく寄与するものと考えまして、中高生が在学中に１回はＳＰＡＣの作品を鑑賞できるよう年間100公演の実施を目標としております。
令和元年度の実績については、新型コロナの影響で２月末からの公演は中止となりましたが、76校１万232名に鑑賞していただいております。県は平成21年度から令和元年度まで中高生鑑賞事業を実施し、これまでで約17万人が鑑賞しており、若年層を中心にＳＰＡＣの演劇が着実に浸透してきていると考えております。
次に、アウトリーチ事業についてです。
ＳＰＡＣは静岡市の舞台芸術センターを拠点としておりますが、住んでいるところに関係なく文化芸術に触れる機会を創出していこうと、昨年度から子供が文化と出会う機会創出事業をＳＰＡＣに委託して実施しています。
ＳＰＡＣが小中学校、特別支援学校、放課後児童クラブなどを訪問して演劇やダンスのワークショップや部活動指導などを行う学校訪問プログラムの回数については、説明資料36ページに記載のとおりです。地区別で申し上げますと、東部地区で８回、中部地区で11回、西部地区で６回、また高校の国語の教科書を戯曲化してＳＰＡＣの俳優の表現方法を体験する事業を東・中・西でそれぞれ１回実施したほか、下田市、袋井市、掛川市、浜松市の文化ホールで行う舞台公演も８回実施して、令和元年度は36回全体で4,088人に参加していただきました。
参加者のアンケートの中には、演劇を見るだけでなく劇中で参加型の内容がありとても楽しめたとか、最初は恥ずかしがっていたがコミュニケーションを取ることは有意義なことだと感じたとか、このような機会がなければＳＰＡＣという存在を知ることもなかったなどの御意見がありまして、全体的には満足頂けたと考えております。
○牧野委員
ありがとうございました。
丁寧に説明していただきましたが、私の知りたかったことは最後の部分です。ＳＰＡＣの演劇鑑賞事業は何年もやられていますが、こういった事業はすぐに成果が出るものではないです。何校が見たからいいとか、私はそうは思わなくて、やっぱり見ることによって静岡県が掲げている富国有徳の人をつくるという意味での――お聞きしたところによると、川勝知事の前から取り組んでいる事業ですが――人づくりをしっかりと検証していただきたいと思います。
続きまして、説明資料45ページの文化財保護についてお伺いします。
文化財保護については、平成31年２月議会の我が会派の代表質問の中でも聞きましたが、教育委員会から事業移管された初年度である昨年度の事務執行上の問題点の有無について伺います。
また、静岡県文化財保存活用大綱策定の効果についてお伺いします。
○渋谷スポーツ・文化観光部理事（文化担当）
教育委員会から文化財保護行政を移管した際の事務執行上の問題についてお答えいたします。
たまたま、私が両方の移管前後の事情をよく知っているものですからお答えさせていただきます。
今回の移管は、文化財保護法が改正されまして、文化財の観光活用を促進することが法律でうたわれ、それを受けて移管するという明確な狙いがありましたので、関係団体の皆様からは異論もなく御理解頂きましたし県民の皆様にも分かりやすい移管だったかなと思っております。
事務執行に支障が出ないように教育委員会の文化財保護課をそのまま持ってまいりましたので、特に事務処理上の混乱はほとんどなかったと考えています。
さらに、私がたまたま教育委員会からそのまま文化担当になりましたので、組織管理の点でも継続性が図られましたし、観光活用の観点から当時の観光政策課長が文化財課長になりましたので、法律の狙いを非常にスムーズに実現する体制で移管に臨めたと思っています。
成果としては、文化局内や観光サイドとの連携が進み、文化財保存活用大綱も非常に充実したものができました。さらに広報も以前より非常に盛んにできるようになったという効果があったと思っており、そんなに事務執行上の問題は生じなかったと考えております。
○永井文化財課長
静岡県文化財保存活用大綱策定の効果についてお答えいたします。
これまでは文化財保護行政としての重点は保存や保護が主体でしたが、大綱では本県の文化財保護行政の今後の基本的な取組に活用の視点を新たに加えています。スポーツ・文化観光部に所管が移ったことで、観光部門や文化政策などとの連携に取り組んでまいりたいと思っています。
これからは市町が県の大綱を勘案して地域計画をつくるため、まずは県が昨年度大綱をつくりました。本年度からは各市町で地域計画をつくることに取り組んでおりまして、既に10の市町で策定に着手しております。できるだけ早く35市町全てで計画ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
○牧野委員
ありがとうございました。
文化財は観光資源にも非常に重要な役割を果たしますが、近年だと首里城の火災や熊本城の地震被害などがあり一度歴史あるものが壊れてしまうと、皆様からのクラウドファンディングとかで再建はするんですけれども、やっぱり復元されたものは本来のものとは明らかに違った性質ですので、ぜひ今後とも保存に努めていただきたいと思います。
最後に、説明資料93ページのデスティネーションキャンペーン推進事業費についてお伺いします。
日本最大規模のデスティネーションキャンペーン実施の結果、観光施設への入り込み客数や宿泊施設の宿泊客数が伸びたとのことですが、具体的な成果や改善点などがありましたらお伺いしたいと思います。
○佐野観光振興課長
静岡デスティネーションキャンペーンの成果と課題等についてお答えいたします。
デスティネーションキャンペーンの狙いといたしましては、本県観光の認知度の向上、そして観光による来訪者の獲得――この中には新規観光者の獲得とリピーターづくりの２点があります――地域が主体となった誘客の仕組みづくりに取り組むという３つを目標として取り組んでまいりました。
認知度の向上につきましては、県の観光情報ホームページのアクセス件数が平成30年度まで年間261万件でしたが、296万件に増えた成果がございます。
それから、来訪者につきましては、デスティネーションキャンペーン本番期間中の県内の観光施設の入り込み客数は前年比110％、それから県内宿泊者数は前年比107％と非常に好調であったと考えております。リピーターの獲得については、数値的な把握がなかなか難しいのでデスティネーションキャンペーン本番期間中に本県に訪れた方のアンケートをお伝えしますと、アンケートの結果大変満足、満足とお答え頂いた方が全体の94％であったということで、リピーター獲得に寄与したのではないかと考えております。
それから、３つ目の目標である地域が主体となった誘客の仕組みづくりにつきましては、旅行会社に対して地域が383件もの商品企画を提案いたしました。これまでこういったことがなかなかなくて、今までのデスティネーションキャンペーンは一過性に終わっていましたが、今回のキャンペーンはここに力を入れまして、今後につながるように地域が主体となった商品づくりに取り組み、383件もの商品企画ができました。
今後の課題につきましては、これを引き継ぐ取組につなげるということで、今はコロナ禍でありますが今年度の下半期、それから来年度の上半期に向けてしっかり地域が商品企画を行い商談会等でプロモーションをしています。
○牧野委員
ありがとうございました。
コロナ禍ですので、ぜひその特色を生かして県に支援をお願いしますということで締めようと思ったんですが、このデスティネーションキャンペーンの効果でそれぞれの地域が知恵を出して観光分野に一生懸命取り組んでいることがニュースなどを見ても分かります。本当にそういう意味では、このデスティネーションキャンペーンはやっぱり効果があったんだなとすごく感じております。今後とも県の御支援をよろしくお願いいたします。
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