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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず１点目、産業委員会提出資料の２ページになります。
令和４年度企業局決算について、先ほどの答弁で８億円の土地売却がなければ6000万円の赤字ですとの話がありましたが、未利用地は有限であって無限にあるものではないので赤字だと言えると思うのですが、今後の決算見通しをどのように考えていらっしゃるのか伺います。
また、黒字を確保するためにどのような対応を図っていくのか。
そして説明資料６ページの未利用財産の売却でありますが、今申し上げたとおり土地は有限であることから新たな収益確保が大事な視点になってくるかと思います。その確保策はどのように検討されているのか教えていただきたいと思います。
○岩井経営課長
まず１点目の決算の見通しでございますが、給水収益につきましては、令和５年度４月分から静清工業用水の料金を改定をさせていただいており、約7000万円程度給水収益の増収になる見込みでございます。
一方、費用は動力費につきましては燃料費調整単価がある程度落ち着いておりますので、昨年度に比べれば減少する見通しでございます。
昨年度、特別利益を除いた経常損益が6000万円の赤字でありましたが、こうした給水収益の上振れや動力費の減などを総合的に考えると、今年度の工業用水道事業会計は土地の売却がなくても黒字を維持できると考えております。
来年度以降は、ふじさん工業用水で水運用の効率化に向けた暫定的な運用を開始する予定であり、これによって動力費が削減できます。
それから、浄水発生土の処理にかかる薬品代、産廃処理費用などが減少する見込みですので、そういったコスト削減の取組を今後継続的に着実に進めていきます。
ただ、物価上昇による費用増は懸念されるところではありますが、土地売却のような特別利益がなくても黒字が維持できるように、今後とも努力していきたいと考えております。
新たな収益の確保につきましては、基本は新規の工業用水道ユーザーの確保が重要と考えているところです。
今年度からの取組としては、工業用地造成と企業誘致を担当する企業局地域整備課の職員を経営課と兼務としまして、関係市町や不動産、建設などの仲介企業等に対し工業用地開発と工業用水利用の一体的なＰＲを行っております。
それから、既に利用を廃止した工業用水道ユーザーの事業所跡地は既に工業用水管が設置されていますので、そういった事業所の跡地利用の聞き取りなどを強化して、新規ユーザー開拓に努めていくことを考えております。
また、建設改良投資に対する補助金の継続的な確保、説明資料にも出ているデマンドレスポンスの報酬などあらゆる可能性を捉えた収益確保に取り組んでまいりたいと考えております。
コスト削減の取組を踏まえてもやはり厳しいということであれば、またユーザーと協議させていただき、適正な料金の見直しに取り組んでまいります。
○山本（彰）委員
コスト削減とユーザーの確保ということが、１つの視点になるのかと思いました。
続いて、５ページの工業用水道及び水道事業の現状についての質問に移ります。
静清工業用水は、６月定例会委員会資料の３月25日現在の状況と比較した場合、契約水量、契約率、給水先が減少しています。給水先は73社から72社になってますがこの１件減った理由と、結構な契約水量だと思うので、経営に与える影響はないのかが１点。
また、使用実績も減少していることから、今後の経営見通しについて伺いたいと思います。
○岩井経営課長
静清工業用水の契約水量、ユーザーが減っていることですけれども、令和５年６月議会で提出した令和５年３月25日現在の契約水量が日量５万462立米、それから今回の説明資料で示した８月25日現在の日量が４万6213立米でして、差し引きで4,000立米以上の減少となっております。
この内訳といたしまして、まず７番委員御指摘の利用を休止したユーザーが日量540立米の契約を頂いていたお客様でして、年間の収益で言いますと500万円程度の減収になります。
また、料金改定に併せてユーザーの希望に合わせた契約水量に見直そうということで、契約水量の見直しも行っております。
その結果、日量3,632立米の減となったことから、契約水量が大幅に下がっております。ですから今回契約水量が下がった大きな要因としては、料金改定に伴う契約水量の見直しでございます。
静清工業用水の今後の見通しですけれども、６つの工業用水道の中で最も古い工業用水道事業ですので、現在管路の更新を進めております。それに伴って今後減価償却費が増える見通しです。令和20年度から24年度ぐらいがピークで、その後は建設改良費や減価償却費は落ち着いていく見込みです。
静清工業用水は比較的安定しており、料金の水準としては、現在日量で立米当たり26円という単価です。あくまで試算の数字ですけれども、ピークでも28円程度になります。その後は徐々に下がっていくと思っております。
○山本（彰）委員
御答弁ありがとうございました。比較的安定しているということでありました。
説明資料10ページ、地域振興整備事業の実施状況について何点か教えていただきたいと思います。
この資料では、工業用地造成事業が記載されております。各事業あるんですが、３つともオーダーメード方式を採用されておりますけれども、これまでのオーダーメード方式の実績と採用理由、効果、成果をどのように捉えているのかが１つ目の質問です。
２つ目の質問は、牧之原市の引渡しが令和14年度にあります。このオーダーメード方式による事業の期間というのは、規模にもよるかと思いますけれども一般的に大体どのぐらいの期間がかかるのか教えていただきたい。
○福石地域整備課長
御質問のうち、オーダーメード方式の実績、採用理由と効果についてお答えします。
企業局では、自己資金を活用して用地の造成を事前に着手し企業誘致も同時に進めるというレディーメード方式のほか、市町を通じて進出企業からの要請を受け、企業からの資金で造成に着手するオーダーメード方式など４つの方式を採用しております。
オーダーメード方式で事業化した地区は、既に事業が完了している地区が10地区、現在造成中の地区が説明資料にもございますとおり３地区です。
いずれの造成方式を採用するのかは、企業の進出動向や市町の意向を踏まえ企業局が最終的な判断をしますが、オーダーメード方式を採用するのは、例えば地元の市町において具体的にこの企業を誘致したい、または地元の企業の拡張や移転のニーズに対応したいという具体的な方針がある場合にはオーダーメード方式を採用することになります。
また、オーダーメード方式の場合、具体的な要望を受けてから造成計画を策定するため用地の引渡し時期までに期間を要するデメリットも一部ありますけれども、企業や地元市町のニーズに詳細に応えることができることが効果であると考えております。
オーダーメード方式の一般的な事業期間は、７番委員御指摘のとおり開発規模、地形、または地権者の数などによって異なりますが、近年のオーダーメード事業の事例を見ますと事業化から用地の引渡しまで３年から５年程度の期間を要しております。
○山本（彰）委員
オーダーメード方式はいろいろとメリットがあるとのお答えだったと思いますが、社会情勢や経済情勢が刻々と変化している中で３年から５年の事業期間を企業局としてどのように認識しているのか教えていただきたいと思います。
○福石地域整備課長
企業局で工業用地を検討する場合には、基本調査と詳細調査の２つの調査を実施することを原則としております。
まず第１段階目で行う基本調査につきましては、開発に向けての基本的な課題整理、概算事業費の算出をします。次の段階に進むかの判断材料をそろえるために必要な過程であると考えております。
一方で、期間の短縮については常に考えております。具体的な進出企業が決定していない段階でも基本調査は実施でき、あらかじめやっておくことで期間が短縮できますので、市町に対してはあらかじめやっておくことが重要ですよと推奨しているというか、訴えかけているところであります。
詳細調査についても、造成に向けた基本設計、地質調査など非常に重要な過程であります。特に今やっている地区においてもそうですが、希少動植物調査がありまして通年で行う必要がございます。そうしたことが期間を長くする要因の１つともなっております。
一方で、小規模な開発の場合には、全体の事業期間を短縮するために基本調査の結果のみで事業化を決定し、詳細調査で行うメニューをその後に併せて行うことで期間短縮している事例もございます。
○山本（彰）委員
事前調査という基本調査を先行してやっているとのことですが、さらにもう１点だけ質問ですけれど、もっと言えば企業がここに行きたいと言ったときに、それだけの用地がないとせっかく来ると言ってくれているのに提供できません、３年から５年かかりますではどんどん違うところに行ってしまうのではないでしょうか。
であるならば、あらかじめこれぐらいの規模でこういうところがありますと先行投資的な造成をして企業を呼び込む姿勢も大事ではないかと思うのですが、企業局の考え方はどうでしょうか。
○福石地域整備課長
日銀や国の資料によりますと、企業による土地投資を含めた設備投資意欲は高まっている一方で、全国的に産業用地が減少している傾向にあることが言われております。本県も同じような状況であると推定しております。
こうした状況を踏まえますと、７番委員御指摘のとおり積極的に用地造成を進めて企業を誘致するという方針は重要と考えております。
また、２年前に改定した企業局経営戦略の中でも、企業局資金を活用して先行用地造成にも取り組んでいく方針を示しております。
企業局では、近年比較的大規模なオーダーメードを中心に行ってきましたけれども、その一方で先行用地造成を含めた候補地選定も行っております。
現在具体的な場所は見つかっておりませんが、引き続きそうした視点で候補地選定を進めてまいりたいと考えております。
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