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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
それでは、一括質問方式にて質問させていただきます。
まず、特別支援学校等衛生環境改善事業費で予算が付いております。公明党の田議員への質問に対し本会議の答弁で、今回の整備により特別支援学校と高等学校中等部に関してはトイレの洋式化率が100％になるということですが、県立高等学校の現在と整備後の平均及び最高、そして
最低の洋式化率を教えていただきたいと思います。
それから、今年度もいろいろ審議がありましたが、数年以内に老朽化等で改築される高等学校がございます。せっかく洋式化しても老朽化による改築で取り壊されてしまうと、もったいないといいますか二重投資になるおそれがあります。その辺をどのように考えているか教えていただきたいと思います。
それから、クラウド学習推進事業費で予算が付いております。家庭と学校をつなぐオンライン学習の環境整備についてですが、導入により県立学校でのＩＣＴを活用した学習指導の対応がどのように変わるのか教えていただきたいと思います。
また、オンライン学習はクラス単位で運用が可能なのかどうか。
そして、今後授業での活用も視野に入れておられるのか。もし授業での活用を視野に入れていない場合、その理由及び課題を教えていただきたいと思います。
また、ほとんどの生徒はタブレットですとかスマートフォンを持っているかと思いますが、そういったものを持っていない学生、生徒への対応も教えていただきたいと思います。
次に、家計急変支援関連事業費の中の高等学校等奨学事業費で家計が急変した家庭の早急な支援が必要だと考えます。支給までのスケジュール及び申込み方法等を検討されていると思いますが、どのようになっているか教えていただきたいと思います。
また、今回の支援対象者はどの程度と想定しているのか、その考え方を教えていただきたいと思います。
全体を通して、財源について質問させていただきたいと思います。
今回の対策は速やかな実施が求められるとは思いますけれども、その多くは国庫補助事業と認識しております。事業執行は国の補助決定を待ってからとなるのか。その場合 決定はいつ頃を見越しているのか。
満額補助とならなかった場合に、今回の補正に関して事業規模の縮小があるのかないのかも教えていただきたいと思います。
○松下教育施設課長
私からは、特別支援学校等衛生環境改善事業費の御質問についてお答えいたします。
初めに、高等学校のトイレ洋式化率でございますけれども、令和元年９月現在全校平均で44.5％でございます。今回の整備を行いますと46.7％になります。
また、高等学校ごとの洋式化率につきましては最も高い学校で100％。これは前後変わりません100％です。それから最も低い学校につきましては10.7％となってございます。
次に、改築等が予定されている学校についてでございますが、学校施設中長期整備計画により今後数年中に建て替えを行う高等学校につきましては今回の補正予算で行う整備の対象には含まれてございません。
○関ＩＣＴ教育推進室長
クラウド学習推進事業費についてお答えします。
まず、導入によりＩＣＴを活用した学習指導の対応ですけれども、県教育委員会では平成24年度からグーグルのクラウドサービスを、また昨年12月からウェブ会議システムのズームを利用しています。しかし活用については各学校により格差があるのが現状です。
今回、ズームライセンスや映像配信用の機器が全ての学校に導入されるため、学校においては他校とつないだ合同授業や外部講師が遠隔で授業に参画するなどの活用が可能となります。
次に、オンライン学習はクラス単位での運用ができるのかという質問ですけれども、現在の通信環境では県立高校、昨年度の数値で1,585クラス同時に双方向、いわゆるズームみたいな授業を実施した場合現在のシステムの通信回線では耐えられません。そのため現在増強を行っております。併せてＧＩＧＡスクール構想の普通教室への無線ＬＡＮ アクセスポイントの整備が済めば、クラスからの同時配信が可能になります。
なお、録画した授業の配信、いわゆるオンデマンドであれば現在でも問題はありません。
今回の機器整備は授業での活用も視野に入れているかといった質問ですが、今回は配信側の環境整備が中心となりますけれども授業での活用も当然視野に入れております。
最後に、機器を持っていない生徒への対応ですけれども、学校に既に整備されているタブレットあるいはパソコンの貸出しを可能としております。
○本多高校教育課長
家計急変支援関連事業費のうちの高等学校等奨学事業費についてお答えいたします。
まず、支給までのスケジュール及び申込み方法等についてでございます。支援事業の中心となる奨学給付金につきましては、各学校が申請の窓口となります。従来は年１回の申請でございましたけれども、今回の国の見直しにより家計急変分につきましては随時の受付が可能になってございます。家計急変対応分につきましては、早ければ６月上旬から申請の受付を開始して７月には支給開始できるよう生徒、保護者に周知を含めまして準備を進めていきたいと考えてございます。
次に、支援対象者の想定、考え方でございますが、奨学給付金の利用者は過去の給付実績等を踏まえて当初予算では約5,300人の利用を見込んで予算計上をしてございます。 今回の補正では約1,000人追加してございます。
積算につきましては、リーマンショック時の完全失業率の悪化の状況を参考にして該当する生徒数の増加を見込んでございます。また給付金とは別に奨学金の貸与もございますが、こちらは同じようにリーマンショックの際の数値を参考に30人程度の増加を見込んでおります。
○青木財務課長
私からは、全体の国庫補助、財源についてお答えさせていただきます。
初めに事業執行についてでございます。今回の補正予算では国の緊急経済対策に呼応しコロナウイルス感染症対策として必要な事業を計上しており、９事業中７事業が国庫補助事業となっております。国の補正予算につきましては現在審議中でございますが、報道等では30日の成立を目指しているとのことで成立後文科省等、国より要望の照会がございます。事業執行は原則国からの内示後、交付申請を行い交付決定を受けてからとなりますが、学校との調整や設計など可能なものから事前の準備を進めてまいります。
また、現在のところ国からスケジュールは示されておりませんが、通常は要望の照会から交付決定まで約１か月程度かかっております。
次に、満額補助とならなかった場合の対応についてでございます。
個別事業の状況でございますが、クラウド学習推進事業費の１人１台端末の導入や特別支援学校等衛生環境改善事業費のトイレの洋式化など計画を前倒しして実施する事業も含まれております。こうした事業で補正計上と国の内示に乖離があった場合は、改めて緊急性を精査した上で事業の見直しを検討してまいります。
高等学校等奨学事業費の奨学給付金は、国が対象者に漏れなく支援する制度となっております。今回の補正ではリーマンショック時の状況を参考に所要額を算出してございますが、不足する場合は当面既定経費で対応し今後の補正で調整してまいります。
幼稚園等新型コロナ対策体制整備事業費助成は、国において事前の調査で各県の所要額を把握しており大きな乖離は生じないものと考えてございます。
新型コロナ対策による補習等支援事業費、県立学校新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業費、県立学校臨時休業対策事業費助成についても内示の中でそれぞれ市町の事情に合わせた柔軟な運用や配分数量の調整などで対応していく予定でございます。
全体としましては国からの補助の範囲での執行となりますが、今後コロナウイルス感染状況などを踏まえ必要な対応を検討してまいります。
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