ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○飯田委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきますのでお願いします。
まずは、マーケティング課になります。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の41ページに(4)県産品の輸出拡大が取り上げられていますけれども、県産品を海外で販売する意欲を持った事業者が販路拡大にチャレンジする取り組みを支援し、県産品の輸出促進と県産品を幅広く輸出する業者の育成に取り組んだとあります。県産品を海外へ輸出することは非常に大事なことだと思います。そこでどのように取り組まれたのか成果を含めて教えていただけたらと思います。
また、これまでの実績を踏まえた上で今後どのように展開していこうとしているのか伺います。
○土泉マーケティング課長
５番委員の県産品の輸出拡大における実績とこれからの取り組みについて答弁いたします。
まず、県産品の輸出拡大におきましては、国や地域ごとの市場のニーズや規制等をきちんと把握して生産に結びつけるとともに、商品の競争力を強化していくことが非常に重要であると考えており、これらを主眼として施策展開を行っています。
具体的には、海外市場における商品力や販売力を強化する商社機能――プラットホームと呼んでいますけれども――を担う事業者を育成するために、まずアジアと北米地域の事業者を支援することを目的とした支援事業や県産品海外販路拡大チャレンジ事業によりターゲットを明確にして県産品を海外で販売する意欲を持った９事業者の８カ国・地域での取り組みに支援を行いました。
執行に当たり専門家によるアドバイザリー委員会を設置し、各事業者の計画に対する助言や台湾については大きなマーケットと考えていたので販路開拓のコーディネーターを設置して、事業者の事業展開に関する相談対応や出店事業者の商談フォローについてもきめ細かいサポート体制をとることで県産品の継続的あるいは安定的な販路開拓に努めたところです。
こうしたことを通じまして、それぞれ異なる部分がある現地のニーズやレギュレーションに応じた商品選定あるいは商品開発が徐々に進んできたところに成果があらわれていると考えています。
この事業はアジア、北米が中心になってございますけれども、今後はＴＰＰイレブンや日ＥＵ・ＥＰＡなど貿易の自由化が進み非常に好機だと捉えてございますので、対象地域の拡大を主眼として取り組んでまいりたいと考えております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
今説明をお伺いして順調な様子が捉えられました。御説明の中にも好機といったお話が出てきたんですけれども、今ラグビーワールドカップもやっていて、先日ニュースを見ていたらアイルランドの方が初めて来日して袋井市へ来て日本の食べ物を初めていろいろ味わっているんだけれども、こんなにいいところはないからこれから住もうかと言っていました。また来年オリンピック・パラリンピックもあり外国の方がたくさん訪れる好機を追い風としてさらに事業が進捗するようにお願いできたらと思います。
次の質問に移ります。
地域産業課についてお願いします。同じく説明資料の89ページの(3)デザイン産業の振興と集積です。次の90ページにいろいろ説明があり評価として指標を設けてありますけれども、その成果指標の目標に県内デザイン業務の年間売上高を取り上げていますので、これについて伺いたいと思います。
こちらを見ますと、2021年度の目標値が70億円と設定されており2018年度については今年度公表される予定となっておりますけれども、それを遡って2017年度を見てみますと45億6800万円となっております。2016年度は括弧書きで2015年度の値となっておりますけれども、こちらを見ますと52億5400万円になっていて2015年よりも翌年度が下回っています。そのため2021年度に70億円とする目標がハードルとして高いんじゃないかと心配されますけれども、その見込みについて伺いたいと思います。
また、目標達成に向けてどのように取り組まれるかお考えがあるようでしたらお願いいたします。
○影山地域産業課長
県内デザイン業務の年間売上高に関してお答えいたします。
2019年度公表予定の成果目標は58億8600万円で目標達成率84.1％になっております。このため70億円は何とか達成できるのではないかと考えています。数字が減少してまた増加した形ですが、県としては2016年度にデザイン産業振興プランを作成して2017年度からデザイン産業の振興に再び力を入れ始めた状況ですので、振興策を続けていけば達成できると考えています。
デザイン産業の売上高は県内のデザイナーに活躍していただかないと伸びていかないので、企業とデザイナーのマッチング機会をできるだけふやしていく政策、企業がデザイナーを活用して製作した製品の選定、顕彰をするグッドデザインしずおかの充実、県内のデザインを学ぶ学生を対象としたデザインコンテストを通じて企業がデザイナーを活用し活動しやすい環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
現在の進捗率が84.1％で2021年には達成できる見込みとお言葉をいただきましたので、安心して見ていきたいと思います。
デザインは自分たちの世代だとなかなかぴんとこないんですけれども、やはり今の若い世代はファッションセンスのある人たちも非常に多いですし、自分は浜松市選出なんですけれども浜松市ではデザインについていろいろ取り組んでいる部分もあるので、ぜひこの後も目標値達成に向けて御努力いただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
林業振興課についてお願いいたします。同じく説明資料の144ページの主要施策の中に県産材製品の需要拡大事業について掲載していただいてありますけれども、私も特に林業は非常に大事なことだと考えておりますのでこれまでどのように取り組んできたか、成果についてお伺いいたしたいと思います。
○浅井林業振興課長
県産材製品の需要拡大について今までの取り組みと成果についてお答えします。
県では、公共分野と民間分野それぞれで県産材の需要拡大に取り組んでまいりました。
公共分野では、ふじのくに公共建築物等木使い推進プランに基づき公共施設整備や公共土木工事における県産材の率先利用に努めてきたところです。
平成30年度は目標の２万1000立方メートルに対して２万1765立方メートルを利用し、目標を104％上回っている状況となりました。
民間分野では、住んでよししずおか木の家推進事業により品質の確かな県産材を使用して住宅の新築、増改築、リフォームされる県民の皆様に対し費用の一部を助成してまいりました。昨年度は1,100棟の住宅建築に助成することができました。
さらに、県外に目を向けましてオリンピック・パラリンピック関連施設で木材利用の機運が高まっていることから、ここ数年を絶好の機会として捉え設計事務所訪問や首都圏展示会出展支援などに取り組んできたところです。この結果昨年度までにオリンピック・パラリンピックの新国立競技場や有明体操競技場に県産材が使用されることになりました。また今年度は選手村ビレッジプラザの整備に協力し、県産森林認証材のＪＡＳ製品を提供しＰＲに取り組んでいるところです。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
この後オリンピック・パラリンピックも迫っているけれどもどうするかと聞こうと思ったんですが、先に説明いただいてこの後も積極的にやっていくことがわかりました。ただ林業に関しては今絶好機とお話がありましたけれども、それまではなかなか利益が上がらなくて担い手がいない中で技術継承なども大変問題になっておりました。
また、森に手が入らず荒れてしまって間伐などが非常に問題になっていますので、オリンピック・パラリンピックによって機運が盛り上がってきている中で販売も好調ではあると思うんですけれども、ただもう少し利益が欲しいと聞いていますから、利益の上がるような形で御尽力いただいて、オリンピック・パラリンピックが終わった後も林業が栄えていけるように御尽力をお願いできたらと思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、６番委員からもお話が出た不用額についてですけれども、過日の委員会の中で代表監査委員から意見書についての説明を伺っていて自分自身も気になる点が幾つかありました。その中で特に翌年度への繰越額と不用額について今回取り上げたいと思います。
まず、繰越額については私の意見を言わせていただいて、また別のときにお尋ねしたいと思います。不用額について後ほど伺いたいと思います。
まず、経済産業費の予算現額878億6491万1000円のうち翌年度への繰越額が188億6271万1000円で率にすると21.5％、５分の１が翌年度に繰り越されていることになります。これについては資機材の不足による工事のおくれや用地補償交渉及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業の着手が年度末になったといった理由の説明もありました。
それについては私も理解したいと考えていますけれども、基本的に予算計上の段階でこの事業は必要かつ適正だと判断されて予算化され事業化されたものであることを考えると、事業効果を早期に発揮することがやはり非常に大事なことになると思います。そのように考えるとことしできなかったから繰り越して来年やるからいいよではなくて、違う目で見れば事業執行を待っている県民がいるわけなんですね。サービスを提供する時間がおくれることになるので、やはりそのことを念頭に入れていただいて繰り越した理由がきちんとあるのはわかっていますけれども、この事業が必要だと待っている人もいますのでスムーズにできるように的確な計画の立案と効率的な予算執行を図っていただきたいと意見します。
次に、不用額は経済産業費の予算現額878億6491万1000円に対し、不用額が26億3627万929円とのことです。予算の執行率は75.5％で災害対策費、危機管理費に次いで格段に低くなっていると思います。これについては意見書の13ページ、14ページでも指摘されておりますけれども、まずこれについての捉え方、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○齋藤経理課長
経済産業部の不用額についてお答えいたします。
経済産業部は市町や団体あるいは企業等に対する補助金が非常に多く、予算については補助先である団体等の要望を聞き取って積み上げていますけれども、補助先のさまざまな事情によりどうしても実績と要望額に差が生じてしまいます。これがあらかじめわかっていれば２月補正予算で減額することが可能ですけれども、少しでも年度末までに執行する可能性が残っていればその時点で減額することが難しい案件もありますので、そういったことが不用額が多くなる要因と考えております。
また、例えば入札差金につきましても２月補正の財政当局への提出が12月ぐらいですから、その後で入札差金が出てくる等々のいろんな事情もありなかなか２月補正で対応するのが難しい案件もございます。しかしながら５番委員のおっしゃるとおり財源が限られている中でさまざまな施策を展開するためには、不用額についてはきちんと縮減していかなければならないと考えております。
今後も、適正な予算計上と年度を通した予算管理をきちんと行うことによりまして、不用額の縮減に一層努めてまいります。
○飯田委員
再質問ですけれども、不用額が生じた事業で主な事業を教えていただけたらと思います。先ほど天野経済産業部長から説明いただいて国の補助事業や事業費が確定してその差額分が不用額になることはわかるものですから、重立ったものを少し挙げていただきたいと思います。
○齋藤経理課長
１億円以上の不用額を残した主な事業は４つございます。
地域産業立地事業費助成が１億900万円余。続きまして先ほど遠藤農業戦略課長から答弁があった強い産地づくりパワーアップ事業費助成が１億6000万円余。続きまして経営体育成支援事業費助成が５億8800万円余。最後に水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成が２億2500万円余です。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
私の質問が下手だったなと思いますけれども、金額の大きいところは事業費の確定や契約差金の積み重ねによることはわかっております。
私の言いたいことは、監査委員から指摘いただいて私も決算審査意見に対する説明書を見ましたが、54ページに経済産業部の不用額について幾つか事業が挙げていただいてあります。
少し読み上げてみますと、新成長産業戦略的育成事業費助成が3300万円ほど、そして先端企業育成プロジェクト推進事業費助成も3300万円ほど、そして新規産業立地事業費助成は先ほどお話しいただいた１億900万円となります。その次が地域産業立地事業費助成であります。
そして続いて、中小企業向制度融資促進費助成が7400万円ほど挙げられているわけなんですけれども、何で私がこれを取り上げたのかというと経済産業部で産業の振興と創出に特に力を入れて取り組んでいただいていると認識しておりますが、54ページの意見に対する説明をよく見ると新成長産業戦略的育成事業費助成の実績が見込みを下回った、そして次が企業からの申請が見込みを下回った、さらに市町等からの申請が見込みを下回ったといったようにあらかじめ見込んだものから下回ったという表現がされているんです。この事業はひょっとしたら必要なかった、ニーズがなかったのかといったら決してそんなことはないと思うんです。ですから自分がお願いしたいことは、こういった事業や助成があることを知らない人も多いと思うので、告知する方法の検討を新たな課題として取り組んでいただきたいことが質問の意図です。
県の姿勢として助成事業を設けているんですけれども、受け手が知らないことはよくあるケースで一般の人からするとそんな制度があるのかとよく聞かれるもんですから、こういった事業を告知する方法について御尽力いただけたらと今回質問させていただきました。それについてお考えがありましたらお願いします。
○杉山産業革新局技監
県内企業に補助金を有効に活用してもらうための取り組みについて、新成長産業戦略的育成事業費助成及び先端企業育成プロジェクト推進事業費助成についてお答えいたします。
２つの助成は、主に県内企業が行う研究開発や事業化の取り組みに対する補助金であります。これらの予算を余すことなく有効に執行していただくためには、まず多くの企業に補助金を知って申請していただくこと、またその中から採択された補助事業が計画どおりに遂行されていくことの２点が重要でございます。
このため、補助金の公募に際しては補助金制度を広く周知するフォーラムを開催しているほか、技術コーディネーターが企業を訪問して補助制度の紹介や申請手続のサポートを行うことで企業の申請を促進しております。それでも採択審査の結果予算に未執行分が発生した場合には、速やかに２次募集を行いできるだけ多くの企業に補助金を活用してもらうための機会を設けております。
また、採択された補助事業が計画どおりに進捗するように工業技術研究所の職員やコーディネーターなどが事業ごとに事業推進チームを結成して、企業に対して事業の進捗管理や指導を行っております。
しかし、昨年度は計画どおりに進まない補助事業の発生が主な要因となり、両事業で3000万円を超える不用残が発生いたしました。このことから今後は補助事業が計画どおりに進捗し、補助金がより一層有効に活用されるように事業推進チームによる進捗管理やサポートに一層努めてまいります。
○餅原企業立地推進課長
説明資料の54ページのうち新規産業立地事業費助成と地域産業立地事業費助成につきまして、お答えさせていただきます。
県は企業の旺盛な投資意欲に応えるため、この２つの助成事業に関して２回目以降の補助要件を直近で平成27年度と平成29年度に段階的に緩和し、企業にとってより使いやすい制度にしてまいりました。
その結果、制度改正前の平成26年度と比較して新規事業は最終予算が1.5倍、決算額が1.67倍、件数で2.24倍、地域事業は最終予算が1.42倍、決算で1.52倍、件数で1.58倍と増加しております。
不用額の理由でございますけれども、補助金の対象となる設備等につきましては随時企業と打ち合わせを行いまして把握に努めております。ただ交付審査が２月補正後になった案件につきましては、その間に企業が見込んでいた申請内容が変更になることが多々あり、新規産業立地事業費助成につきましては２月補正予算時点で審査終了していないものが24件ありましたが、そのうち16件が減額となっております。
地域産業立地事業費助成につきましては、次年度に見送ったものが３件、減額が19件発生したことで不用残が7000万円出ております。
また、補助金をさらに使ってもらうための日常的な取り組みとしては、企業から進出の相談等が県や市町にあった際に制度の説明を行って活用を促すとともに、進出を考えている企業や企業の進出に影響力を持つゼネコンや金融機関に対して企業の意思決定の一助となるよう東京事務所、大阪事務所、当課が積極的に出向きまして丁寧に制度の説明と活用をＰＲしているところです。
今後の企業の進出に影響力を持つデベロッパー等に積極的な制度の周知を図り、さらに企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木商工金融課長
私からは、中小企業向制度融資促進費助成についてお答えしたいと思います。
制度融資につきましては、ほかの補助金と少々性質が異なりセーフティーネットの性質があるため２月補正には多少余裕を持たせて所要額を見込んでいるおり、このような不用額になっている側面がございます。ただし前向きな資金につきましてはやはり多くの企業に使っていただきたい。そのためには利用しやすい制度設計をすることと、５番委員御指摘のとおりしっかりＰＲしていかなければならないと思っております。
具体的には、特別政策資金における所定金利方式の恒常化を図ったほか、産業成長分野支援資金、産業成長促進資金及びふじのくにフロンティア推進資金の制度延長を行いました。また事業承継資金の融資限度額の引き上げを行いました。それから経営革新等貸し付けの利用対象に地域経済牽引事業計画と先端設備等導入計画を加えるなどして制度を拡充させております。
また、ＰＲにつきましては各金融機関の営業担当者向けに職員が出向いて出前説明会を実施しております。また金融機関以外でも事業承継コーディネーターの方や創業希望者の方が集まる創業セミナー等に出向きまして、それぞれの資金の制度説明を行っているところです。
今後も、使いやすい制度とＰＲに努めてより多くの必要な方に使っていただくように努めてまいりたいと思います。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
冒頭にも言いましたけれども、けちをつけているわけじゃなくて、本当にせっかく御努力されて予算化、事業化したものに対して、それが使われずに翌年に繰り越されるならまだいいんですけれども、不用残としてなくなってしまうことは節約とはまた違うダメージもあると思いますので、皆さんの御努力には感謝申し上げたいと思います。
調べてみますと、平成30年度の決算において不用額が前年度より縮減されていて御努力されていることは十分理解しておりますので、また今後本当に利用しやすい制度設計やより多くの皆さんに使っていただけるようなＰＲに一層努めていただけたらと質問させていただきました。またどうぞよろしくお願いいたします。
○相坂委員長
今の質問で、委員長として今後こうした趣旨の質問があったときに御説明に加えていただきたいのが、不用額あるいは事業繰り越しになった原因となっている予算がどのタイミングで計上された予算なのか、もともと国が繰り越しを見込んで最終補正で計上しているものもあれば、年度途中に補正で計上しているものも、当初予算で計上したものもあります。その仕分けをしてぜひ説明いただきたいのが１つ。
それからもう１つは、今５番委員から答弁を求めている中で不用額の原因はよくわかりましたけれども、既にことし10月まで過ぎて決算時期から１年たった中で、どのような改善が図られる見込みになっているのか、あわせて答えいただいたほうがいいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、続いて発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.