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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
基本的には、今説明頂きました令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書を基本にお伺いしてまいります。
最初に、説明資料63、64ページの労働雇用政策関係についてのうち障害者の雇用率についてお伺いします。
目標2.3％に対して2018年度の実績が2.15％、まだ2019年度の成果は出ていないとは思いますけれども、法定雇用率に若干届いていない状況です。雇用率を引き上げるための取組と課題についての認識をお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
障害者雇用率2.15％に対します取組状況を御説明します。
民間企業における障害者雇用を促進するためには、障害者の特性に応じた支援が必要であります。このため県では、昨年度ジョブコーチによる職場定着支援を3,686回行いました。
また、障害者雇用推進コーディネーター17人を配置し、求人からマッチングまで一元的に支援し、令和元年度には578人の採用につなげるとともに、さらに企業を支援するため精神障害のある方への専門家の支援並びに雇用促進セミナー等を開催しました。
このような取組により、令和元年度は障害者雇用率2.15％と過去最高を更新いたしましたが、法定雇用率2.2％には達しておりませんので、これからも着実に取り組んでいく必要があると考えております。
○鈴木（節）委員
障害にはいろいろな特性もあります。御本人の個性もありますし、仕事が合う合わないといった適性もあります。そうした御本人の希望、特性、適性に見合う支援は、いろいろな技術力や能力が必要になると思います。コーディネーター配置やいろいろな事業をしていただいているのは分かりますが、支援者自身の持っている能力や技術力、障害を持っている方に対して粘り強く寄り添う資質も必要になり、その養成やスキルアップはどのようにされているのか。その観点からの御答弁をお願いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
障害者を支援するにあたりましては、ジョブコーチによる職場定着支援が一番重要であると考えております。昨年度から精神障害のある方、発達障害のある方の一般就労がかなり増えている一方で、職場の人間関係や職業内容にミスマッチがあるといった課題が増加しております。今後の就労と職場の定着支援にこれまで以上に取り組む必要があると考えまして、県では今年度企業内ジョブコーチの養成に取り組んでいます。障害者の定着を進めるためには、企業における企業内ジョブコーチの養成が重要だと考えております。
○鈴木（節）委員
今お答え頂きましたが、就職までの支援と就職してからの定着のための取組が両方必要になります。企業内ジョブコーチと今答弁がありましたけれども、企業とのミスマッチとの答弁もありまして就職してから本人にはここは合わないこともあり得る話です。それでも定着させるのか、それとも見定めて本人が希望しないのであれば違うところに就職させるとかいろいろな考え方があると思います。その辺も含めて働きかけをしていただいているでしょうか。スキルアップみたいなことも含めて答弁お願いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
先ほど回答しましたが、県内に障害者雇用推進コーディネーター17人が配置されておりまして、関係機関との連携により企業における求人開拓からマッチング支援を一元的に行っております。労働局、障害者に対する生活就労支援センター、特別支援学校等関係機関と結びつき、就労促進を図っております。１回でうまく就職できない方が多い中で、ここは粘り強くコーディネーターを中心に関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
障害を持っている方でも社会生活に参加するのは大変貴重で基本的なことだと思いますので、いろいろな御苦労もあると思いますけれども進めていただければと思います。
もう１つ、労働雇用政策に関してですけれども、女性の立場でです。
子育て中の女性、それから両親などの介護をしながらの方たちが仕事と子育て、介護の両立をするためにいろいろ取組をしていただいているのは分かりますが、セミナーやアドバイザーの派遣等の取組の内容とその内容で進んだ例など特徴的なことがあればお伺いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
女性が子育てや介護などにより離職することなく働き続けることができるためには、男女が共に家庭生活と仕事を両立しやすい就業環境を整備することが重要であります。
１つ目は多様な人材が活躍するダイバーシティー経営に取り組む経営者の意識改革を促すセミナーで時間単位の有給休暇制度の導入やシフト勤務の整備など柔軟な勤務体制、職場環境づくりの支援を行っております。あわせましてアドバイザー派遣等にも取り組んでいます。昨年度は県の東部、中部、西部で３回ダイバーシティ経営セミナーを開催して116人の方に参加を頂いております。またアドバイザー派遣としては81社、こちらはセミナーに参加した企業のほか広く公募して支援しています。
２つ目は、女性管理職は、管理職の入り口と言える係長相当職でも４人に１人と非常に低い状況です。女性の役職者を育成していく必要があるため、役職候補者向けのセミナー並びに女性管理者を育成する担当の上司などを対象としたセミナーを開催しています。女性役職候補者向けセミナーは開催５回、受講者137人。また女性役職者向けセミナーを、実際にもう活躍されている方に２回行い受講者60人。さらに女性の部下を持つ上司及び経営者向けのセミナーも１回行い、受講者30人とかなり多くの方に参加頂いていると感じております。就労環境の整備により女性の活躍促進が企業において進んでいくと考えております。
○鈴木（節）委員
今、セミナーの参加状況などいろいろな取組の報告は頂いたんですけれども、子育てや介護をするのは女性であるとの概念は間違っていますので、男性も女性も仕事をしながら子育てや介護ができる意識改革がまず必要なんです。それがどの程度定着しているのか。それといろいろセミナーをやっていただいているのは分かるんですけれども、女性が働きやすい職場環境が整備されているのか。それから女性の管理者が増えているのかとか、女性の仕事をずっと継続している状況が進んでいるのかといった観点からの総括的なお答えを頂きたいと思います。
○宮崎労働雇用政策課長
先ほど答弁させていただきましたダイバーシティー経営ですが、男女ともに家庭生活と仕事の両立がしやすい職場環境を整備することで、女性に特化した取組ではなく男性女性問わず一緒に家庭生活と仕事の両立ができるものを目指すものです。そのため特に経営者の方にはダイバーシティー経営に取り組む理念を学んでいただきまして、企業内に導入していただくことを推進しています。このダイバーシティー経営並びにいろいろな働き方改革に取り組んだ先進企業の事例も冊子にまとめまして、県内企業に御紹介をさせていただいています。そのような先進企業の事例を通じ、県内企業の取組も昨年度推進しました。
○鈴木（節）委員
今、御答弁頂いた観点で、ぜひ男性だからとか女性だからといったことではなくて、男性も女性も共に働きやすい職場環境づくりという観点からの施策は進めていただきたいと思います。
話は戻りますけれども、やはり子育てや介護は、どうしてもまだまだ女性の方にのしかかっているのが現状だと思います。例えば子供を産んでまた職場に復帰したいと願っていても、保育園ではゼロ歳、１歳、２歳が預けられない待機児童の問題が大変深刻です。それから親御さんの介護の問題でも認定がどんどん後退して必要なサービスが受けられない事態が進んでいます。幾ら意識改革を進めても、子供が保育園に入れない、それから介護保険がなかなか後退している環境があるわけで、そことの連携は必要だと思いますけれども、そうした働きかけや総合的な視点に立っての施策と連携する福祉分野との連携策などには取り組んでおられるのかどうかお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
介護・福祉の関係にいろいろ課題があることは承知しております。健康福祉部の受入態勢等も十分こちらで把握した上で、いろいろな働き方に取り組む場合には、このような施設、相談場所、児童相談や介護相談ができる窓口は、こちらでもセミナーで御紹介をさせていただいています。介護、児童受入れの関係につきましては、健康福祉部の事業になりますので、私から具体的にこのように取り組んでまいりますといったことは言えないんですが、６番委員御指摘のとおり、ここは連携して取り組んでいます。御安心頂きたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木（節）委員
介護・福祉分野との連携には間違いなく取り組んでいますので御心配なくと御答弁がありました。それはそれで信頼するし、それが進んでいっていただければいいんですけれども。今御答弁の中で、窓口はセミナーで紹介しているとなると、困ったらセミナーで何とかしてくださいみたいにも聞こえます。そうではなくて相談してもなかなか解決できないんですよ。待機児童は本当に深刻なんです。今の若い子育て世帯は、仕事をしなければ暮らしていけない。だからせっかく子供が産まれても女性は働かざるを得ない経済事情も抱えております。県の責任は重大だと思いますので、答弁はいいですがぜひここはそうした観点で進めていただければと思います。
次の質問に移ります。
説明資料109ページの鳥獣被害の状況についてです。
ずっと前から鳥獣被害は深刻な事態で、全国でも今年はいろいろなところでクマが出没したと。市街地にまで鳥獣が出てきている事態ですけれども、鳥獣被害の現状は2018年度は３億900万円、2019年度は２億9500万円と少しずつではありますが被害額は減少しているとのことで、被害額の年々の推移状況は計画どおり進んでいるかとその評価と課題についてお伺いいたします。
○吉住地域農業課長
鳥獣被害の推移についてお答えいたします。
今おっしゃいましたとおり、鳥獣の農作物に与える被害の金額は年々減少しております。令和３年度の目標２億8000万円に向けて順調に推移していると考えております。平成30年度から比べますと令和元年度につきましては対前年が95％となり、順調に推移していると考えております。
○鈴木（節）委員
数字の面から順調に進捗しているとのことでしたが、年によって気候の変動や社会状況の変動もあり、自然との闘いですので計画を立てたからといって順調に行かないとは思っています。こうしたことを進めるために、被害対策を指導する人材育成の研修や広域的連携の取組、県から集落や市町に対して支援、すみ分けによる人と野生鳥獣との共存とこれまでいろいろな取組をしていただいていますけれども、これが全て順調に行っているのかお伺いいたします。
○吉住地域農業課長
６番委員御指摘のとおり、年によって若干の変動はございます。私が申し上げたのは、ピーク時の平成21年度に比べますと、年によって対前年比の凸凹はありますが現在までおおむね減少傾向で、現在ピーク時の約55％にまで被害金額が落ちていて順調と申し上げました。
また、人材育成、あるいは広域連携、集落、市町による指導といいますと、これは全庁的な部局横断で取り組むことが必要となっておりますので、副知事をトップとする静岡県鳥獣被害対策推進本部を庁内では設けております。今６番委員から御指摘のありました適正管理ですとか私どもが所管しております農林水産被害の軽減、そしてくらし・環境部自然保護課が主になり、人と野生鳥獣の共存に部局横断で取り組んでいます。
また、集落、市町に対しましては、私ども市町の実施体制づくりに対する支援といたしまして、市町の被害防止計画の策定支援、あるいは対策を担う鳥獣被害対策実施隊の設置の支援等を行っております。
人材の育成につきましては、地域において各地域の被害状況に応じた対策を考えて指導できる人材として、鳥獣被害対策総合アドバイザーの育成研修を県が実施し令和元年度は56人のアドバイザーを育成しました。
○鈴木（節）委員
毎年計画的に鳥獣被害対策を進めていただいているのは分かりますけれども一進一退だと思います。なかなか農家の方たち、それから市街地に住んでいる方たちにとっては、いつどこでこういった被害に遭うかも分からず市街地まで出てくる状況になりました。農作物被害からもっと進んで、被害が暮らしを脅かし命にも関わる事態にもなっています。そういう意味では自然との闘いになりますけれども、さらにこの取組を強める必要があると思います。先ほどお答え頂いた中で鳥獣被害対策実施隊が21市町まで設置されたと思いますけれども、何かこれによる効果や課題があればお答え頂きたいと思います。
○吉住地域農業課長
市町が設置する鳥獣被害対策実施隊の成果と課題について御説明いたします。
鳥獣被害対策実施隊を中心に各市町において捕獲に取り組んでいただきました結果、令和元年度の捕獲実績は、イノシシの有害捕獲が１万1390頭、二ホンジカは5,815頭になっております。
課題は、まず１つが人材不足でございます。農業従事者や被害の防止に取り組む人の高齢化、あるいは中山間地域の人口減少なども背景にありまして、どうしても被害の防止人材が不足しているところが課題の１つです。
また、もう１つの課題がそうした従事者の労力の軽減で、どうしてもわなの設置や見回りに大変な労力がかかりますので、作業の負担が大きくなっているところが課題だと捉えております。
○鈴木（節）委員
鳥獣被害対策実施隊21市町設置の効果で、捕獲した数字は今お答え頂いたんですけれども、捕獲した数が増えた減ったから効果があったのではなくて、もともと自然鳥獣なので生息数が一気に増えた年もあるかもしれないし、何頭捕獲したからこれで効果があるという見方もどうかなと思うんです。平成30年度に被害状況のアンケートを取っていますよね。例えば伊豆地区では鳥獣によってどのような被害があるとか綿密なアンケートも取っていただいていますが、この表を見ますと20年ぐらい前から被害が増えていると思うんです。いろいろ動植物が増えているのもそうだし、人間の暮らしが変わったことによって鳥獣が里山まで下りてくると。こういうこととの関連なので幾ら１つの課だけで県や農林事務所や農協、市町と連携して対応したとしても、捕獲したからすぐ効果があったという問題でもないし、やはり連携や野生動物が住みにくい集落環境整備、生息環境の整備といった観点からの対応も必要だと思うんです。この辺の効果や課題、今後の取組についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○吉住地域農業課長
野生生物が住みにくい集落環境の整備につきましては、獣害を防ぐためには寄せ付けないことと、発生したら早期発見、早期対策で被害を最小限に抑えることが必要となってまいります。そうした意味で市町におきまして、鳥獣被害対策実施隊を中心とした、寄せ付けないための食料となるものの除去――誘因除去と言っておりますが――予防としては、農地に侵入させないための防護柵設置、人や犬による追い払い、また休耕地や放置された果樹園などが野生生物のすみかとなることもございますので、そうしたところを定期的に手入れする対策が必要となると考えております。そのために鳥獣被害対策実施隊を中心に各市町で被害防止対策の計画を定めていただき、それに対して県は国の交付金なども活用しながら支援しております。
また、今後の課題ですが、地域によってはいまだに深刻な被害の実感を持っているところがあると認識しております。市町が集落ごとの被害の実態や実感に即してより細やかに獣種単位での防止対策を実施することが必要でございますので、昨年度実施したアンケートの定期的な実施と、市町によるデータの活用を支援して、周辺対策等の状況を勘案した効果的な被害防止策ができるように支援してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
有害野生動物は１つの課だけで解決して取り組める問題ではないし、人の住み方といった社会現象に応じていろいろ変化もありますので、当然、１つの課だけでできると私も思いませんので、要は増え過ぎた鳥獣を適正な密度に減らす地域の取組を支援したり、有害野生動物が里山に下りなくて生息できる森林環境の整備とかやることはまだまだたくさんあると思うんですね。自然が相手ですから御苦労もあるとは思いますけどもそうした観点から進めていただければと思います。
次の質問です。
説明資料154ページの森林保全課についてです。
林地の開発許可について質問します。
森林面積が１ヘクタールを超える開発については、災害防止、水害防止、水確保、環境保全の４要件から審査して適正な許可制度を運用しているとのことですが、この中で許可が13件あったということです。この13件の内容だけまずお伺いいたします。
○宮崎森林保全課長
令和元年度の林地開発13件の事業内容と目的につきましては、太陽光発電施設の工場、事業場の設置が５件ございます。それとホテルなどの複合施設を整備するレジャー施設の設置が１件、土砂の採掘が５件、産業廃棄物処理場の設置が１件、残土処分場の設置が１件となっております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
この中で太陽光発電施設設置を目的とした開発行為が５件とお聞きをしましたけれども、各地域で地元の住民や地元自治体の合意に至っていない状況も抱えてはいると思います。ここは決算の場ですからあまり踏み込みませんが、なかなか双方が合意しないケースがあると思いますけれども、昨年度県から国に要請をしたのか。要請していてその内容があれば、どういう働きかけをしてその結果がどうだったのかお伺いいたします。
○宮崎森林保全課長
太陽光発電の許可については４件でございます。ほかにもう１件、工場や事業所設置がございまして、それで５件ということで、太陽光については４件です。
国への働きかけですけれども、我々としましては住民が反対をされていることも非常に真摯に捉えていかなければならないと。これは県内だけではなくて全国各地でも起こっている事例です。
そうした中で、具体的にどういった内容を申し上げたかといいますと、１つは例えば太陽光発電につきましては、今までの林地開発計画とは違って、直接形質変更しないでおいたり、流出件数やそういった水の流れが直接流れてしまうとか、斜面に設置する特異性があると。そういった太陽光発電の特異性を含めまして太陽光発電に関してしっかりした基準をつくるように、それと地域住民の反対も非常に大きな問題になったため地域住民の対応についても要請させていただきました。
○鈴木（節）委員
もう少し質問はあったんですが、もう１回聞きます。
太陽光発電に特化して林野庁に技術的助言をしていただいたと聞いています。国の技術的助言を受けて県の審査基準が変わったかどうかと、時期はいつから対象になるのかお伺いします。
○宮崎森林保全課長
県の基準改正を行いましたのが令和２年３月27日でございます。この審査基準の改正の適用は７月１日から行っております。地方自治法に基づく国の技術的助言として通知を頂いていまして、そこにつきましては国の基準を遵守した形で県も同様に改正を行っております。
○鈴木（節）委員
令和２年ということは、今年の７月１日の申請分から対象になると思います。そうするとそれ以前に申請があったものは古い基準が生きていると受け止めていいのかどうか。いまだに地元の自治体が不合意のままだと思いますけれども、そうした場合、県はどういう立ち位置になるのか。そこだけお伺いいたします。
○宮崎森林保全課長
適用につきましては、７月１日以降に申請されたものが適用になります。県の立ち位置といいますか住民に対しての反対の中での立ち位置ですけれども、６番委員御指摘のように森林法の林地開発制度につきましては無秩序な開発を防止して森林の適正な利用を確保するといった目的です。
住民の合意形成につきましては、許可の判断基準によって反対だからと不許可にすることはできません。あくまでも４要件に合致するかです。反対理由が先ほど言った災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全といった４要件に影響するのかどうかをしっかりと検証しながら判断しております。ただそうは言いましても、やはり住民の方は非常に懸念されていると。そういった部分につきましては、ちゃんとそれを払拭する努力も我々はしなければならないと。そうした許可条件の中で事業者に対して災害が発生しないような処置をしっかりするんですよとか、説明会を開催して地域住民に事業内容をしっかりと説明してくださいとか、そういった法令の許す範囲の中で可能な条件を行って対応している状況です。
○鈴木（節）委員
県の立ち位置は、今お答え頂きましたけれども、４要件ありますよね。災害防止、水害防止、水確保、環境保全と。今この気象状況の中で想定以上の豪雨、台風などがあり得るので、想定外でしたと言って済ますわけにはいかないんです。住民の方たちが大変心配して、大災害が起きたときに自分たちの暮らし、命がどうなるのかといった立場で自治体も合意していない状況もありますので、ここはぜひ県としてもその辺の県民の命、暮らしを守る立場で対応頂きたいと要望しておきます。
最後の質問です。
説明資料87ページです。
経営支援課についてですけれども、小規模企業経営力向上支援事業費助成がありまして、地域経済の要はやはり小規模中小業者だと思います。こうした方たちの経営力向上のための支援は大変必要ですけれども、ここに申請件数648件、採択が494件とあります。これはまだこの制度ができてそう長くはないのかもしれませんが、そもそも小規模企業がたくさんある中で、こうした申請と採択件数が目的に合っているのか。小規模事業者の要望に合ってこれをつくり効果があると思いますが、その辺の認識、評価をお伺いいたします。
○影山経営支援課長
経営力向上支援事業費の関係でお答えいたします。
県内の小規模事業者については、経済センサスで平成26年度に約11万者、平成28年度で約10万者になっています。それに対して648件の申請、494件の採択のことですが、そもそもこの事業が小規模事業者ですが、やはりこの先経営力をさらに高めて経営革新の取得につながるような新たな第一歩の取組を商工会議所、商工会の経営指導員と相談しながら作っていただく事業になっております。小規模事業者が減少している中で、毎年同程度の数字ではありますけれども、それぞれの商工会議所、商工会が頑張って申請の支援をしていただいていることによりこの数字になっていると認識しております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
この制度を利用した中小業者の皆さんが採択されたことで、経営が安定しているのかその後追いがどうなっているのか。業種によっていろいろ偏りがあると思うんです。例えば製造業、卸売、サービス業、小売業などいろいろな業種がありますけれども、その中でどういう業種がこの制度を多く利用されて、どのような効果があったのかお伺いをいたします。
○影山経営支援課長
採択事業者にはフォローアップでアンケートを行っており、それによると約６割弱から売上が上がっているとの声を頂いております。
また、この事業者については、将来経営革新計画につなげていく目標がありますので、商工会、商工会議所の経営指導員が四半期に一度、事業者と面談して、計画の進捗状況、また助言、指導といったフォローを丁寧に行っています。
サービス業と製造業が多いと聞いていますが今数字を持っておりません。
○鈴木（節）委員
担当課で出していただいた数字がありまして、サービス業は構成比が44％ぐらい、小売業が17％ぐらいあるとの資料は頂いています。サービス業が220件ぐらいありますので、業種によってこの制度が向き不向きもあるとは思いますけれども、せっかくつくった事業ですのでぜひ中小零細事業者にも活用していただいて、経営力がアップできるように引き続きいろいろな取組は展開していただきたいと申し上げまして質問を終わります。
○影山経営支援課長
申し訳ありませんでした。
業種別ではサービス業が一番多くて、その後小売卸業、製造業といった形になっておりますので、十分にこれからも商工会、商工会議所を通じてしっかり支援をしていきたいと思います。
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