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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/21/2022 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、企業局が担当する４−１(1)のうち@脱炭素経営の推進、４−３(1)のうちC水道水等の安定供給の確保、８−１(3)のうちB工業用地の確保等のインフラ整備推進について説明させていただきます。
初めに、総合計画後期アクションプラン案の106ページをお開きください。
４−１(1)@脱炭素経営の推進についてであります。
一番下にありますとおり、地形的に優位な水源の活用によりＣＯ２排出量の削減を図るため、富士川・東駿河湾工業用水道の施設統合を進めてまいります。本格的な運用は2029年度――令和11年度からの予定となりますが、施設統合により2030年度には2013年度に比べて50％以上のＣＯ２排出量の削減が実現できるように、計画的に事業を進めてまいります。
次に、120ページをお開きください。
４−３(1)C水道水等の安定供給の確保についてであります。
２点目にありますとおり、市町に対して安全で安心な水道水を供給するため、ＡＩによる薬品の自動投入など浄水施設の水質管理についてシステム化してまいります。
また、３点目にありますとおり、地震等の災害時においても安定的に水道水を供給するため、寺谷浄水場などの施設の耐震化を実施してまいります。
次に、178ページをお開きください。
８−１(3)B工業用地の確保等のインフラ整備推進についてであります。
１点目にありますとおり、企業の用地需要に迅速に応えるため、インターチェンジからの距離や高規格幹線道路へのアクセス性といった交通利便性等のエビデンスを考慮した開発候補地の選定を行い、従来の造成方式と比べて用地供給スピードを1.4倍に加速するセミ・レディーメード方式をはじめとした多彩な造成方式を活用し、企業や市町のニーズに即した工業用地等の整備を市町と緊密に連携して推進してまいります。
具体的には、企業局による工業用地等の造成を活動指標に掲げ、2022年度から2025年度までに２地区で11.2ヘクタールの造成を目指してまいります。
また、一番下にありますとおり、地震等の災害時においても安定的に工業用水を供給するため厚原浄水場などの施設の耐震化を実施してまいります。
私からの説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、企業局関係の質問等に入ります。
では、発言願います。
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