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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
よろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いします。
まず、文化観光委員会説明資料の議案の質問をさせていただきます。
説明資料４ページ、議案第19号についてです。
職務権限の特例に関する条例について、県立美術館の所管を教育委員会との共管から知事部局、文化・観光部が単独で所管するとあります。またその下には参考として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が令和元年６月に一部改正され、地方行政の長つまり知事が次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか、または全てを管理及び執行することができると改正されております。
長いこと教育委員会が携わってきた事業ですが、美術館は教育と深くかかわる点があると思っております。所管が教育委員会を離れて知事部局単独になることで支障を来さないのかお尋ねします。
○小野田政策管理局長兼総務課長
５番委員の御指摘のとおり、県立美術館の事業等は教育活動と非常に密接な関係を有していると考えておりますので、これまでと同じように教育委員会とは十分に連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。現在もそうですけれども、普及担当職員として学校の美術の先生に美術館に来ていただいておりまして、美術館を活用した体験活動ですとか美術の鑑賞活動を行うなど、県立美術館が学校におけます美術教育の一環としての役割を果たすように対応しております。
今後も教育委員会とは十分に連携しながら、美術館の活動、運営を進めていきたいと考えております。
○杉本委員
美術館に関することが教育委員会から切り離されてしまうと思ったものですから安心しました。連絡を密に取り合っていただき、これからもいい運営ができるように努力していただきたいと思います。
では続きまして説明資料５ページ、第39号議案の公立大学法人に係る条例について質問させていただきます。
この条例は、地方独立行政法人役員の損害賠償責任を新たに導入することを受けての変更だと解釈しております。公立大学法人の役員に対して損害賠償責任を問う事案とはどんなことが想定されるのかお尋ねしたいと思います。
○室伏大学課長
今回の条例は、国の独立行政法人ですとか地方公共団体に倣って制度を導入するものです。５番委員から御質問のありました損害賠償を問うケースが独立行政法人の中にあるのかですけれども、これまで地方独立行政法人が損害賠償を問われたケースはございませんが、制度自体は会社法等にも導入されております。例えば、法人の経理担当職員が長年横領していたにもかかわらず、担当職員に任せきりになってチェック機能が働かなかった、不正防止措置などが役員会等において講じられなかった場合に役員の損害賠償責任が問われるケースもございますので、今後独立行政法人でもこういったケースが生じるのではないかということで今回新たに制度を導入するものです。
○杉本委員
ということは、民間に倣って導入すると解釈してよろしいでしょうか。
○室伏大学課長
今回の制度は、国の独立行政法人で一部不適切な事例があったことを契機としておりますけれども、もともとは会社法に基づいて制定しております。ただ判例においても、会社の監事が法令違反の抑止努力を行っていたにもかかわらず、役員が損害を発生させた場合には一定の責任の免除も認められた事例もございますので、こういった事例を参考にしながら、年収に対して掛ける６、４、２という乗数も民間の法制をもとに決めているものです。
○杉本委員
わかりました。
こういうものを設けることで、こうした賠償請求が起きないことを望んでおります。
次に、富士山世界遺産センターについてお尋ねします。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案83ページですが、下にＫＰＩとして富士山世界遺産センター来館者数の目標値が現状値よりも15万人も下回っています。去年の12月に、我が自民改革会議より次期総合戦略の素案に対して40項目を提言させていただいた中で、地域資源を生かした文化芸術の振興におけるＫＰＩのうち、ふじのくに芸術祭参加応募人数や富士山世界遺産センター来館者数など複数の項目で現状値を下回って設定していることに対して、より高い水準を目指すよう見直すべきだと提言させていただきました。その答えとして目標値が訂正されてきているわけですが、ふじのくに芸術祭参加応募人数は素案よりも上方修正されていますし、ＳＰＡＣの公演等鑑賞者数も上方修正されていますが、富士山世界遺産センター来館者数については提言前と全く変わらない数字である30万人のままです。これはどうなっているのか御説明いただきたいと思います。
○滝富士山世界遺産課長
富士山世界遺産センターは2017年12月23日にオープンいたしまして、2018年度が45万人と目標を大きく上回る来館者数があったわけですけれども、この数字は開館１年目の開館効果も含まれている少し特殊な値であると認識しております。その他の世界遺産等のビジターセンターといった類似施設の数字を見ますと、やはり開館２年目以降来館者が減っていく傾向がありますので、2019年度が非常に重要になると認識しておりまして、月ごとに変動はありますけれども、大体前年比７割ぐらいの入館者数となっております。
２月末の段階で30万2573人と何とか目標の30万人を達成したものの、ほかの類似施設の減少傾向も考えますと、ことしとほぼ同じぐらいの数字を地道に積み上げていかなければ来年度は30万人ぎりぎりの状況ですので、１年目の45万人という数字だけ見て見直しするよりも、現時点では30万人を維持していくことが達成すべき現実的な目標でないかと考えております。
○杉本委員
手がたく来館者数を見込んでいると思いますが、開館効果があって45万人の実績だったのであれば、やっぱり目標値はもう少し高目に設定していいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝富士山世界遺産課長
１年目が45万人、今年度はまだ３月末までですのでわかりませんけれども、30万人から32万人ぐらいになると思います。まだ２年ですので、見直しをするのであれば数年の来館者数を見て見直しをすることになると思います。
○杉本委員
新型コロナウイルスのことで不要不急の外出は控える要請も出ておりますので、妥当なのかなとは思いますが、希望を持って目標値は高く設定すべきだと要望したいと思います。
あともう１点、富士山世界遺産センターのことでお尋ねしますが、令和２年度当初予算主要事業参考資料５ページに富士山後世継承基金積立金として予算が計上されております。新規で収蔵品購入に係る積み立てとして１億円を３年かけて積み立てるとなっております。美術品とか歴史的な資料の相場は全くわかりませんが、１億円は妥当な金額かどうかお教えください。
○滝富士山世界遺産課長
積み立てる１億円が妥当かですけれども、現時点で具体的に購入する作品があるわけではなく、またいつ所有者が手放すのかわかりませんけれども、富士山が世界遺産としての文化的価値を示す著名なものとしては、最近パスポートの図柄にも採用された葛飾北斎の富嶽三十六景が19世紀の西洋美術にも影響を与えたことで有名です。実際には46種類ぐらいあるんですけれども、富士山をいろいろな角度から描いた木版画で特に著名なものですと、最近四、五年で5000万円から１億円ぐらいで取引された実態もございますので、通常の収蔵品を買う予算として毎年1400万円積んでおりますが、それでは購入は難しい状況にございます。
○杉本委員
そういう価値のあるものがいつ出るかわからないというお話ですので、プールして出たときにタイムリーに使うという解釈でよろしいですか。
○滝富士山世界遺産課長
いつ出るのかわからないことから予算を積むのは難しいので、基金として積み立てていく考えでございます。
○杉本委員
わかりました。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
説明資料15ページに総合教育会議の開催結果（令和元年度）とあります。
３に令和２年度当初予算で措置された主な事業として、(1)に才徳兼備の人づくり推進事業が新規として書かれておりまして、実践委員会小委員会を設置するとあります。これは本会議開会日の知事の趣旨説明の中で、戦略の第３番目として才徳兼備の人づくりとありまして、教育の専門家などで構成する才徳兼備の人づくり小委員会（仮称）を実践委員会に設置し、またその下に小委員会をつくって教育をテーマとした長期的な課題についてより深い御議論をいただくとおっしゃっておられました。曖昧で抽象的な表現だったので、小委員会について具体的な御説明をしていただきたいと思います。
○和田総合教育課長
小委員会の上に立ちますのが、地域自立のための人づくり・学校づくり実践委員会でして、さまざまな分野の第一人者の皆様で構成され、知事が総合教育会議に先立ち教育事項について社会全般の意見や提案を聞くために設置する機関が実践委員会になります。その実践委員会の施策提案機能を強化するために設置するのが才徳兼備の人づくり小委員会（仮称）になります。この小委員会は実践委員及び教育分野に精通した大学教授等の有識者――ＮＰＯなど学校で活動する方も含みますけれども――五、六名で構成されておりまして、知事説明の中にもありましたけれども、教育の長期性に基づく教育課題についてより深く検討し、実践委員会に対しまして論点を整理して報告していくと考えております。
○杉本委員
実践委員会の人数は御答弁いただきましたでしょうか。
○和田総合教育課長
実践委員会につきましては現在18名で、その下の小委員会につきましては５名から６名を予定しております。
○杉本委員
ありがとうございます。
今目的を伺ってわかりづらいと思ったんですが、実践委員会が18人いて、その下に別の方々５名から６名で小委員会を設けるということですか。
○和田総合教育課長
小委員会につきましては、実践委員からも１名もしくは２名出していただきまして、それ以外に大学教授でありますとかＮＰＯで活動されている方を新たに委嘱して５名か６名の小委員会にしていきたいと思っております。
○杉本委員
これは意見ですが、わざわざ小委員会を設置する意味があるのかどうかわかりません。より専門的な方たちにお集まりいただいて、教育の長期性に基づく教育課題について御検討いただけると解釈いたします。
もう１つ質問したいことがありまして、説明資料９ページです。
新規事業で文化プログラムのレガシーとして、静岡県版アーツカウンシルの設立についてとあります。アーツカウンシルという言葉を初めて聞いたものですから、調べてみましたら芸術評議会と訳されますが、具体的にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○紅野文化政策課長
これまで行政の文化振興は鑑賞機会、体験機会の提供が主な支援方策だったんですが、現在文化プログラムを推進する中で個別に推進委員会が採択したプログラムについて、専門家が伴走してブラッシュアップする試みを行っております。文化プログラムは来年度末で終わってしまいますが、今までやった実績が終わってしまうのは非常に惜しいものですから、文化プログラムの支援実績をレガシーとして恒久的に続ける組織としてアーツカウンシルをつくりたいと考えております。
アーツカウンシルは、ただ文化振興をするだけではなく、文化の力を活用してまちづくりとか観光とか福祉とかにも波及する形で芸術の専門家がアドバイスするものです。そこで文化振興の効果を幅広くいろいろな分野にわたって発揮させる目的でアーツカウンシルの設置を進めたいと考えています。
○杉本委員
具体的にどれぐらいの人数で構成するかお決まりですか。
○紅野文化政策課長
今想定しているのは、文化プログラムの推進事務局に事務員が４名、アーツカウンシルの専門家を常駐ではありませんが５名お願いしております。事業としてはそのぐらいの規模で引き続いて継続できる形になればいいかと考えております。
○杉本委員
わかりました。
文化プログラムで実績を積んできたことを形に変えて、組織を新たにつくって息づいていかせるということですね。ありがとうございます。以上で質問を終わります。
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