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委員会会議録

委員会補足文書

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令和4年決算特別委員会産業分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 11/01/2022 会派名:


○小野田企業局長
 企業局長の小野田です。よろしくお願いいたします。
 企業局が所管しております工業用水道事業、水道事業及び地城振興整備事業の3つの会計の令和3年度決算の状況を決算書により御説明いたします。
 静岡県企業局決算書2ページをお開きください。
 最初に、工業用水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
 工業用水道事業は、柿田川工業用水道をはじめ6つの工業用水道において企業等への給水事業を実施しております。
 上の表の収入でありますが、第1款工業用水道事業収益の決算額は49億1734万円余で、予算額に比べ1288万円余の増加となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより増加したことによるものであります。
 下の表の支出に移りまして、第1款工業用水道事業費用の決算額は44億768万円余で不用額は3億9244万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものであります。
 4ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の状況であります。
 初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は26億3091万円余で、予算額に比べ5億5412万円余の減少となっております。減少額のうち主なものは、建設改良費の確定等に伴う企業債借入額の減によるものであります。
 6ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は40億2462万円余で翌年度繰越額は3億7000万円、不用額は4億5894万円余となりました。この結果、表の下欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は13億9370万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡しております。
 次に、10ページをお開きください。
 工業用水道事業の損益計算書であります。
 1営業収益の主なものは、(1)給水収益38億5264万円余で(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では、中央の1行目にありますように39億5684万円余であります。
 2営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で中央の2行目下線の引いてあります40億6328万円余であり、主なものは維持管理費や減価償却費であります。
 この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業損失は一番右側の1行目にありますように1億643万円余であり、これに営業外損益を加えた経常損失は一番右側の3行目にありますように3225万円余であります。
 5特別利益から6特別損失を差し引いた特別利益は、一番右側の下から5行目、下線の引いてあります3億8239万円余であり、主なものは遊休資産の売却益であります。
 この結果、当年度純利益は一番右の下から4行目にありますように3億5014万円余となりました。これにその他未処分利益剰余金変動額430万円余を加えた、最下段にあります当年度未処分利益剰余金は3億5445万円余となりました。
 続きまして、14ページをお開きください。
 剰余金処分計算書(案)であります。
 表の一番右の欄、未処分利益剰余金3億5445万円余につきましては、企業債の償還財源として減債積立金に1139万円余を、建設改良工事の財源といたしまして建設改良積立金に3億3874万円余をそれぞれ積み立て、資本金に430万円余を組み入れたいと考えております。
 なお、これは10ページで説明いたしましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
 続きまして、業務の状況について御説明いたします。
 24ページをお開きください。
 表の上段ア総有収水量は2億2814万立方メートル余で、前年度と比較して1729万立方メートル余、率にして7.0%の減少となっております。これは大口受水企業の利用廃止等によるものであります。給水先は表の下段ウ給水工場数に記載のとおり339か所であり、前年度と同数であります。
 工業用水の給水量は、製紙業、繊維・染色業等の用水型産業の撤退や事業規模の縮小、水リサイクル技術の進展、水源の転換などに伴い減少傾向にあります。こうした中、昨年度末に経営基盤の強化を図るため富士川工業用水道と東駿河湾工業用水道を統合し、ふじさん工業用水道としました。
 また、令和4年度からは経営戦略改訂版に基づき新たな管路整備手法の導入等、抜本的改革による更新費用削減や日々の業務改善を経営革新に高めるイノベーションマネジメントによる収支改善などに取り組んでおり、経営基盤の強化を図ることで将来にわたり工業用水を廉価で安定的に供給していきたいと考えております。
 次に、56ページをお開きください。
 水道事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
 水道事業は、駿豆水道をはじめ3つの水道において8市2町が行う水道事業に対する用水供給事業を実施しております。
 上の表の収入でありますが、第1款水道事業収益の決算額は70億9376万円余で、予算額に比べ1303万円余の増加となりました。これは主に営業収益のうち給水収益が見込みより増加したことによるものであります。
 下の表の支出に移りまして、第1款水道事業費用の決算額は58億7560万円余で不用額は4億6087万円余となりました。不用額の主なものは営業費用であり、維持管理費の節減等によるものであります。
 58ページをお聞きください。
 資本的収入及び支出の状況であります。
 初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は13億9007万円余で、予算額に比べ1億7170万円余の減少となりました。減少額のうち主なものは、建設改良費の確定等に伴う企業債借入額の減によるものであります。
 60ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は44億6314万円余で、翌年度繰越額は4億800万円、不用額は3億3695万円余となりました。
 この結果、表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は30億7306万円余であり、過年度分損益勘定留保資金等で補塡しました。
 次に、64ページをお開きください。
 水道事業の損益計算書であります。
 1営業収益の主なものは、(1)給水収益58億7795万円余で(2)その他営業収益を合わせた営業収益全体では中央の1行目にありますように59億6539万円余であります。
 2営業費用は、(1)原水及び浄水費から(6)資産減耗費までの合計で、中央の2行目下線の引いてあります51億9978万円余であり、主なものは維持管理費や減価償却費であります。
 この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は一番右の1行目にありますように7億6560万円余であり、これに営業外損益を加えた経常利益は一番右側の上から3行目下線の引いてあります10億5407万円余となり当年度純利益も同額であります。これにその他未処分利益剰余金変動額10億5709万円余を加えた、最下段にあります当年度未処分利益剰余金は21億1117万円余となりました。
 次に、68ページをお開きください。
 剰余金処分計算書(案)であります。
 表の一番右の欄、未処分利益剰余金21億1117万円余については、企業債の償還財源として減債積立金に7億7687万円余を、建設改良工事の財源として建設改良積立金に2億7720万円余をそれぞれ積み立て、資本金に10億5709万円余を組み入れたいと考えております。なおこれは先ほど64ページで説明しましたその他未処分利益剰余金変動額に相当するものであります。
 続きまして、業務の状況について御説明いたします。
 76ページをお開きください。
 表の上段ア総有収水量は7717万立方メートル余で、前年度と比較して8万立方メートル余、率にして0.1%の増加となっております。
 水道用水の給水量は、人口の減少や節水型機器の普及、市町の自己水源への転換などにより減少傾向にあります。このため工業用水道事業と同様に経営戦略改訂版に基づきコスト削減に取り組み、健全経営に努めるとともに適切な水質管理により安全・安心でおいしい水道用水を安定供給してまいります。
 次に、100ページをお開きください。
 地域振興整備事業の収益的収入及び支出の状況についてであります。
 地域振興整備事業では工業用地造成事業を実施しております。
 上の表の収入でありますが、第1款開発整備事業収益の決算額は31億7204万円余で予算額に比べ20万円余の減少となりました。これは営業外収益のうち受取利息が見込みより減少したことによるものであります。
 下の表の支出に移りまして、第1款開発整備事業費用の決算額は30億4788万円余で不用額は6984万円余となっております。不用額の主なものは営業費用であり、一般管理費の節減等によるものであります。
 102ページをお開きください。
 資本的収入及び支出の状況であります。
 初めに収入でありますが、第1款資本的収入の決算額は3億4460万円余で、予算額に比べ799万円余の減少となりました。これは主に事業の繰越しに伴う前受金の減によるものであります。
 104ページをお開きください。
 支出でありますが、第1款資本的支出の決算額は8億1791万円余で翌年度繰越額は1億1700万円、不用額は2億4924万円余となりました。
 この結果、表の下、欄外に記載のとおり資本的収入額が資本的支出額に対する不足額は4億7330万円余であり、繰越工事資金等で補塡しております。
 次に、108ページをお開きください。
 地域振興整備事業の損益計算書であります。
 1営業収益は、(1)土地売却収益で中央の1行目にありますとおり31億2212万円余であります。
 2営業費用は、(1)土地売却原価と(2)一般管理費の合計で、中央の上から2行目、下線の引いてあります29億8556万円余であります。
 この結果、1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は一番右の1行目、1億3656万円余であり、これに営業外損益を差し引いた経常利益は一番右側の上から3行目、7608万円余となっております。
 5特別利益は、一番右の上から4行目、下線の引いてあります4900万円であります。
 この結果、当年度純利益は一番右の下から3行目、1億2508万円となりました。また前年度繰越欠損金を含む当年度未処理欠損金は、最下段にありますとおり134億9423万円余となりました。
 続いて112ページをお開きください。
 欠損金処理計算書であります。
 表の一番右の欄、未処理欠損金134億9423万円余は全額を翌年度に繰越します。
 続きまして業務の状況について御説明いたします。
 118ページをお開きください。
 令和3年度の分譲等の状況でありますが、藤技高田工業団地B工区の3万3000平方メートル余の引渡しを行いました。これにより全ての工区の引渡しが完了しました。また富士大淵工業団地については本年10月6日に富士市への引渡しが完了いたしました。今後の用地造成に当たりましてはアフターコロナを見据え企業投資を促す環境整備を加速するため、オーダーメード方式やセミ・オーダーメード方式に加えまして、企業局資金の活用で早期に事業着手が可能となるセミ・レディーメード方式により市町と連携して積極的な用地供給に取り組んでまいります。
 なお、監査委員によります決算審査意見につきましてはお手元に配付いたしました令和3年度決算審査意見に対する説明書のとおりであります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○木内委員長
 これより質疑に入ります。
 では、発言願います。

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