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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○石田健康福祉部長
それでは、令和２年度における健康福祉部の決算状況及び主要な施策の成果等について御説明いたします。
まず、お手元の冊子のうち、令和２年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、附154ページから附171ページまでの第７款健康福祉費、附250ページからの第12款災害対策費のうち附250ページの第２項社会福祉施設災害復旧費及び附256ページ中段第２目災害救助費となっております。
また、附296ページから附299ページまでが静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、附302ページから附307ページまでが静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計、附310ページから附323ページまでが静岡県国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算となっております。
続きまして、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により御説明します。
１ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括であります。
健康福祉部では、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療提供体制の確保をはじめ、感染拡大防止のための施設・設備整備などの取組を進めてまいりました。
また、県民の幸福と安らぎを築くため安定した生活を支える健康福祉を実現を基本理念とし、１アから２キまでに記載のとおり７つの柱による諸施策を推進してまいりました。
３ページを御覧ください。
７つの柱のうち、初めに、１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
(1)医師確保対策の推進につきましては、ふじのくに地域医療支援センター及びふじのくにバーチャルメディカルカレッジにより、全国最大規模を誇る医学修学研修資金の貸与や県内外９大学に全国最多の62枠の地域枠を設置するなど各種の取組を進めてまいりました。本年４月１日現在、県内で勤務している医学修学研修資金利用者は前年から56人増の578人となっております。
(2)看護職員確保対策の推進につきましては、看護職員不足に対応するため養成施設の運営に対する支援や修学資金の貸与、勤務環境改善に取り組む病院への助成などを行い看護職員の定着促進に努めてまいりました。
さらに、４ページに参りまして、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として未就業看護師の就業促進のため復職を依頼する広報や研修を実施したほか、遠隔授業を行う看護師養成所等への支援に取り組みました。
(3)救急医療に係る体制の整備につきましては、ドクターヘリを安全かつ安定的に運航するため、天候等の影響を受けずに確実かつ効率的に点検を行う格納庫等の整備について平成28年度の東部ドクターヘリに続き西部ドクターヘリを運航している病院への支援を実施いたしました。
(4)在宅医療提供体制の整備の取組につきましては、地域において訪問診療を実施する診療所等の施設設備整備を支援したほか、病院と訪問看護ステーションの連携を強化するなど総合的な在宅医療提供体制の整備に取り組みました。
(6)難病対策の推進につきましては、難病患者の早期の診断や早期の治療開始を推進するため、令和２年７月に神経系疾患群の分野別拠点病院として３病院を新規指定することにより難病医療提供体制の整備を進めました。
５ページを御覧ください。
(8)健康長寿日本一に向けた取組につきましては、健康長寿プログラムの普及や特定健診データの分析、糖尿病等の重症化予防対策などの５事業を柱とする健康長寿プロジェクトを推進したほか、民間企業との協働により働き盛り世代の生活習慣改善プログラムの検討やしずおか健幸惣菜の普及に取り組みました。
また、静岡県受動喫煙防止条例に基づき、望まない受動喫煙を防ぐ環境整備に取り組みました。
(9)社会健康医学の推進につきましては、静岡社会健康医学大学院大学の開学に向け運営する公立大学法人の設立や学生募集、入学試験、施設改修等を進めました。
８ページをお開きください。
２地域で支え合う長寿社会づくりについてであります。
(1)地域包括ケアシステムの推進につきましては、市町が進める地域包括ケアの推進のため生活支援や介護予防サービスの創出を支援したほか、地域包括ケア推進ネットワーク会議を開催し多職種連携の強化等に取り組みました。
(3)第９次静岡県長寿社会保健福祉計画の策定につきましては、地域包括ケアシステムを基本とした地域共生社会の実現を目指し、健康づくりと介護予防・重度化防止の推進や在宅生活を支える医療・介護の一体的な提供など６つの施策を柱とする令和３年度から３年間の計画を策定しました。
(4)支え合いの地域づくりの推進につきましては、移動サービスの創出や継続に係る相談窓口を設置したほか、壮年熟期の方を対象に社会参加の促進と生活支援の担い手育成を図りました。
また、９ページに参りまして、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を自粛している高齢者の身体・認知機能の低下を防止するためオンライン上で運動指導などを行うモデル事業を実施しました。
(6)高齢者の健康づくり・生きがいづくりの推進につきましては、高齢者が元気で生き生きとした生活を送ることができるようしずおか健康長寿財団や静岡県老人クラブ連合会と連携して健康長寿のリーダー養成やスポーツ・文化活動の促進、世代間交流の機会を創出するなどの取組を行いました。
10ページをお開きください。
(10)認知症総合対策の推進につきましては、地域版の希望大使を委嘱し認知症の方御本人による普及啓発活動を強化したほか、認知症サポート医のリーダー養成を進め認知症の早期発見、早期対応に向けて一層の体制整備に取り組みました。
(12)新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染防止のための施設・設備の整備や継続的な運営を実現するための支援を行いました。
11ページを御覧ください。
(15)介護人材確保の推進につきましては、介護福祉士を目指す外国人留学生の学費等を支援する介護事業所に対して助成するとともに、県内で働く外国人介護職員の職場定着促進として巡回相談や研修交流会を実施しました。また就労促進として介護事業所での実務経験と研修受講による人材育成事業により162人の直接雇用を実現したほか、離職した介護職経験者への復職支援により102人の復職につなげました。
(16)介護職場の労働環境の改善の推進につきましては、キャリアパス制度導入のための訪問相談を実施するとともに、優良介護事業所の表彰を実施したほか、静岡県働きやすい介護事業所認証制度により新たに90事業所を認証し累計で306事業所となりました。またＩＣＴ機器の導入支援として、感染防止のための通信環境整備機器や接触機会を低減する移乗・入浴支援機器を新たに助成対象とするなど介護業務の効率化による職員の負担軽減と安全・安心の向上を図りました。
15ページをお開きください。
３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。
(1)ふじのくに障害者しあわせプランの推進につきましては、第４次静岡県障害者計画に基づき障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現に向け各圏域自立支援協議会にスーパーバイザーを設置し、専門的な見地から広域調整等のサポートや市町の相談支援体制整備に係る助言を行いました。また第５期静岡県障害福祉計画及び第１期静岡県障害児福祉計画に基づき、サービス量の拡大など成果目標の達成に向けて取り組むとともに、令和３年度からの計画となる第６期静岡県障害福祉計画及び第２期静岡県障害児福祉計画を策定しました。
16ページをお開きください。
(5)精神障害のある人への支援につきましては、依存症など多様な精神疾患ごとの相談支援体制や関係機関との連携体制の構築に取り組むとともに、ゲーム障害、ネット依存への対策として当事者を対象とした回復支援プログラムなどを実施しました。また、ギャンブル等依存症に関する啓発や早期に医療機関につなげる連携体制の整備などの取組を定めたギャンブル等依存症対策推進計画を令和３年３月に策定いたしました。
(6)障害のある人への就労支援につきましては、障害のある人が地域で働き自立した生活を送ることができるよう、障害者働く幸せ創出センターを拠点にブランド認定した製品の販売促進を図るとともに、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達推進を図りました。 また、農業生産者と障害福祉サービス事業所のマッチング支援を行うため農福連携ワンストップ窓口を令和２年６月に設置しました。
(7)新型コロナウイルス感染症対策につきましては、コロナ禍においても障害のある人の生活支援を図るため障害福祉サービス事業所に対して感染拡大防止のために必要となる経費の助成、居室を個室化する改修への助成等を行い障害福祉サービスの継続的な提供体制を確保しました。また就労継続支援事業所に対して生産活動活性化に必要な経費を助成するとともに、工賃が減少した就労継続支援Ｂ型事業所の利用者に対して支援金を支給しました。
このほか、17ページに参りまして、特別支援学校等の臨時休校に伴い利用が増加した放課後等デイサービスのかかり増し経費等を助成したほか、手話通訳者が同行できない場合でもスマートフォン等の端末を使って意思疎通を行う遠隔手話通訳システムを整備しました。
19ページをお開きください。
４健全な心身を保ち誰もが理解し合える社会の実現についてであります。
(1)生活困窮者自立支援制度による事業の実施につきましては、生活困窮者が自立できるよう自立相談や就労支援、住居の確保のほか医療、法律、福祉の専門家による一体的な相談体制の構築を行いました。また一定の住居を持たない生活困窮者に一時的な生活の場を提供し、生活の再建を支援しました。
20ページをお開きください。
(4)ひきこもり対策の推進につきましては、静岡県ひきこもり支援センターにおける本人や家族に対する相談支援のほか、中高年のひきこもりが増加していることを踏まえ中高年向けの居場所支援を行いました。
(5)自殺総合対策の推進につきましては、ゲートキーパーの養成や40歳未満の若年層を対象として若者こころの悩み相談窓口による電話相談を実施しました。また５月の連休後や夏休み明け前及び春休み期間中に実施していたＬＩＮＥ相談については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い不安や悩みを抱える若者が増えるおそれがあったため、通年実施することにより若年層対策の強化を図りました。
(6)動物愛護の推進につきましては、静岡県動物愛護管理推進計画2014に基づき飼い主責任の徹底を図り、殺処分がなくなる環境づくりを推進したほか、法改正に伴い新たな静岡県動物愛護推進計画2021を策定しました。
23ページをお開きください。
５安心して出産・子育てができる環境づくりについてであります。
(1)家庭・職場・地域における子育て支援の充実につきましては、市町の合計特殊出生率に影響を及ぼす要因を分析したふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤を作成するとともに、市町独自の少子化対策を支援しました。また子育てに優しい企業の表彰など仕事と子育ての両立を図る環境の整備を進めたほか、ふじさんっこ応援キャンペーンを開催し社会全体で子供と子育て家庭を応援する意識の向上を図るなど、民間や市町と連携し地域における子育て環境の充実に取り組みました。
(2)保育サービスの充実につきましては、保育所等の待機児童ゼロの実現に向けて市町と連携し、保育所及び認定こども園の整備のほか既存施設の定員増や小規模保育所等の設置により定員を拡大しました。また保育士等の確保のため、修学資金の貸与等による学生の支援や保育士・保育所支援センターにおいて潜在保育士の掘り起こしと保育所への復帰を支援したほか、離職防止と定着促進を図るため処遇改善につながるキャリアアップ研修を実施しました。
さらに、保育所等が新型コロナウイルス感染症に関する不安を払拭し、継続的なサービスを提供できるよう職員の相談窓口の設置及び施設巡回支援を行いました。
(3)子供の母親の健康の保持・増進につきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を市町に働きかけたほか、母子保健事業を推進するため市町の職員等を対象とした研修を実施しました。また新型コロナウイルス感染症への不安を抱える妊婦に対する検査費用の助成などを実施したほか、こども医療費助成や不妊・不育症に関する治療費助成などの経済支援を行いました。
25ページをお開きください。
６すべての子どもが大切にされる社会づくりについてであります。
(1)社会的養護が必要な子供への支援の充実につきましては、児童虐待防止対策として児童福祉司の増員等による児童相談所の体制強化や市町の子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するため７町へ訪問して具体的助言等を実施したほか、県内施設８か所を児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするなど県民に対する広報啓発を実施しました。また児童養護施設や里親の元で暮らしている子供の将来の安定した自立を図るため、大学等の修学支援や高校卒業時就職一時金の支給のほか生活・就労相談などを実施しました。
さらに、独り親家庭の自立を促進するため生活相談、就業支援を実施したほか新型コロナウイルス感染症への対応として臨時特別給付金を支給するとともにＬＩＮＥによる相談窓口を設置しました。
(2)子供の貧困対策の充実につきましては、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や保護者の生活・就労支援等を実施したほか子ども食堂等の居場所づくりの担い手の育成や支援に取り組みました。
27ページをお開きください。
７安全・安心な生活を支える危機管理についてであります。
(1)新しい重大な感染症への対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため感染者の入院病床や軽症者等のための宿泊療養施設の確保及び検査体制の整備等に取り組みました。また新型インフルエンザ対策事業として、国の備蓄方針に基づき抗インフルエンザ薬の計画的な備蓄を行いました。
(2)食品の安全確保対策の推進につきましては、食品の安全と安心に関する情報提供や公開を通して消費者の信頼確保に努めるとともに、食品表示の監視指導により適正化を推進したほか食品衛生監視指導や食品の抜き取り検査を実施し、生産から流通、消費における食品の安全確保対策を推進しました。
28ページをお開きください。
(3)大麻・危険ドラッグ撲滅対策の推進につきましては、小中高校生を対象とした薬学講座や大学、専修学校の学生を対象とした薬物乱用防止講習会を開催し大麻等の薬物の危険性や有害性など若年層を中心に正しい知識の普及を図りました。
危険ドラッグにつきましては、静岡県薬物の乱用の防止に関する条例に基づき国に先行して知事指定薬物を指定するなど乱用防止を図ったほか、買上検査を実施し違法薬物の流通排除に取り組みました。
(5)避難行動要支援者支援対策・福祉避難所の拡充・被災者への支援につきましては、要配慮者の災害時の安全を担保するため地元自主防災組織や自治会等との連携の下、避難計画として市町がまとめる災害時ケアプランの策定支援に取り組みました。
また、29ページに参りまして、令和元年の台風第19号に適用された災害救助法に基づく住宅応急修理が伊豆の国市及び函南町の両市で実施されたことから、申請事務等を支援いたしました。
以上が令和２年度の健康福祉部の施策等の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績について御説明いたします。
33ページをお開きください。
初めに、政策管理局についてであります。
２(1)ア災害時要配慮者支援対策事業費では、市町の福祉部局、防災部局の担当者との意見交換会を開催し、市町における避難行動要支援者支援計画策定等を支援しました。
34ページをお開きください。
エ地域で支える災害弱者支援体制促進事業費では、要配慮者の個別避難計画の策定促進と実効性向上のため災害時ケアプラン作成に向けた関係者への研修等を実施しました。
福祉長寿局について御説明いたします。
41ページをお開きください。
ス成年後見推進事業費では、成年後見制度の円滑な利用の促進を図るため、市民後見人の育成等に取り組む市町への助成を実施しました。
57ページをお開きください。
(3)ふじのくに型人生区分における壮年世代の活躍促進では、ア健康長寿連携推進事業費のほかイ、ウ及びエにありますとおり、しずおか健康長寿財団や老人クラブの活動を通じ健康づくり、スポーツ・文化活動など高齢者の社会参加や生きがい創出活動の促進に取り組みました。
60ページをお開きください。
２(1)ア介護保険関連施設整備事業費助成では、地域医療介護総合確保基金を活用して老人福祉施設の整備を計画的に支援し待機者の解消に取り組みました。
65ページをお開きください。
イ外国人介護人材確保総合対策事業費では、外国人介護福祉士候補者の受入れ支援や介護事業所で働く外国人を対象とした日本語講座などを実施しました。
75ページをお開きください。
(2)ア介護保険制度施行運営費では76ページに参りまして、サービスの質の確保や保険給付の適正化を図るため事業者指導や介護報酬の過大請求等に対する監査、返還指導を実施いたしました。
こども未来局について御説明いたします。
84ページをお開きください。
(2)ウふじのくに少子化対策特別推進事業費では、85ページに参りまして(ア)県実施事業の表にありますとおり男性の育児休業取得を促進するさんきゅうパパ育成プロジェクト事業等を実施しました。
86ページをお開きください。
エふじのくに少子化突破展開事業費助成では、県民が望む数の子供を産み育てやすい環境を整備するため、市町が独自に取り組む少子化対策に対して支援をいたしました。
89ページをお開きください。
ウ保育対策等促進事業費助成では、表の中段にあります延長保育事業や下段の病児保育事業等を実施する市町等に助成を行いました。
112ページをお開きください。
(3)ア児童虐待防止対策事業費では、114ページに参りましてエにありますとおり、児童虐待防止静岡の集いとして県内施設８か所のオレンジライトアップやオレンジリボンマスクの作成など広報啓発を実施しました。
128ページをお開きください。
カ子どもの居場所づくり応援事業では、子ども食堂等の担い手に対する相談支援等を実施しました。
135ページをお開きください。
障害者支援局について御説明いたします。
143ページをお開きください。
クふじのくに福産品一人一品運動推進事業費では、福産品の付加価値向上のため製品の改良支援を行いブランド認定するとともに、福産品の購入機会拡大のため県庁等で販売会を実施しました。
151ページをお開きください。
イ発達障害者支援体制整備事業費では発達障害者支援コーディネーターを配置して地域における支援体制を整備するとともに、小児科医等のかかりつけ医を対象とした発達障害対応力向上研修を実施しました。
156ページをお開きください。
コ意思疎通支援事業につきましては視覚や聴覚に障害のある人の意思疎通を支援する人材の養成と派遣事業を実施したほか、新型コロナウイルスの影響により手話通訳者が同行できない場合にスマートフォン等を介して手話通訳が行えるよう遠隔手話通訳システムを整備いたしました。
医療局について御説明いたします。
168ページをお開きください。
(5)ア地域医療介護総合確保基金積立金では基金を活用し、表に記載のとおり医療提供体制の再構築や在宅医療の推進、169ページに参りまして医療従事者の確保・養成に取り組みました。
176ページをお開きください。
(2)アふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営等事業費では、177ページの表に記載のとおり医学修学研修資金の貸与により医師の確保を図りました。
184ページをお開きください。
(オ)医療勤務環境改善支援センター事業では、県内医療機関からの相談を促し支援強化を図るため令和２年度からアドバイザー派遣等を県病院協会に委託するなど取組を強化しております。
201ページをお開きください。
シがん医療均てん化推進事業費助成では、国・県指定病院等への施設設備整備の助成により県内のがん診療機能の強化を図りました。
感染症対策局について御説明いたします。
213ページをお開きください。
ウ新型インフルエンザ対策事業費では、国の備蓄方針に基づき抗インフルエンザ薬の計画的な備蓄を行いました。
223ページをお開きください。
ウ検査体制の整備等にありますとおり、地域外来・検査センターの設置等により新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備に取り組みました。
224ページをお開きください。
エ(ア)有症患者受入医療機関運営費助成では、患者受入病床を確保した医療機関に対する助成により、新型コロナウイルス感染症患者が適切に入院できる体制の整備に取り組みました。
225ページを御覧ください。
オ軽症者等宿泊療養施設の確保では、表に記載のとおり新型コロナウイルス感染症患者のうち軽症者等の入院の必要がない陽性者のための宿泊療養施設の確保に取り組みました。
健康局についてであります。
230ページをお開きください。
(イ)、(ウ)及び(エ)にありますように静岡社会健康医学大学院大学の開学に向け、運営する公立大学法人の設立や学生募集、入学試験、施設改修等を進めました。
231ページを御覧ください。
(2)社会健康医学の普及と啓発では医療ビッグデータ、疫学、ゲノムコホートの研究成果を県民の皆様に還元するシンポジウムを開催いたしました。
240ページをお開きください。
イ受動喫煙防止対策等推進事業では、令和２年４月に改正された健康増進法及び静岡県受動喫煙防止条例の周知啓発を図りました。
251ページをお開きください。
(イ)オンライン通いの場実施モデル事業では、新型コロナウイルスの感染防止の観点から自宅で過ごす時間が長くなる高齢者に対しオンラインで運動指導などを行うモデル事業を県内３か所で実施しました。
269ページをお開きください。
生活衛生局について御説明いたします。
２(1)ア食中毒等防止対策事業費では270ページに参りまして(ウ)にありますとおり、食中毒の防止対策として集団給食施設及び大量調理施設の一斉監視指導等を実施いたしました。
299ページをお開きください。
(5)ア(ア)薬局在宅業務推進事業では、薬局の機能強化を図るため、地域の多職種チームへの参画促進方法の検討や在宅業務に関する研修会の開催などに取り組みました。
以上で各局の主要事業の実績の説明を終わります。
続きまして、令和２年度の一般会計の決算状況について御説明いたします。
303ページをお開きください。
一般会計の歳入決算状況であります。
歳入につきましては、303ページから312ページにかけて記載しておりますが、総額は312ページの合計欄に記載のとおり予算現額1118億9371万
7000円に対し調定額1082億2104万5844円、収入済額1077億9518万4394円であります。予算現額と収入済額との比較は40億9853万2606円の減であり、主なものは事業量の減少に伴う国庫補助金や基金繰入金の減少によるものであります。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
313ページを御覧ください。
第７款健康福祉費のうち、第１項健康福祉費は予算現額137億1920万2000円に対し支出済額134億9215万7545円、翌年度繰越額は3784万円、不用額は１億8920万4455円であります。
繰越しの主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費において衛生資材の納品が翌年度になったことによるものであります。
不用額の主なものは、職員給与費における職員手当の確定等によるものであります。
第２項福祉長寿費は、予算現額748億9372万6000円に対し、支出済額702億6153万668円、翌年度繰越額は７億6949万7000円、不用額は38億6269万8332円であります。
繰越しの主な理由は、314ページの介護保険制度推進費における介護保険関連施設整備事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料の納品遅れや地中埋設物の発見などにより計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、314ページの地域福祉推進費における事業費の確定等によるものであります。
315ページの第３項こども未来費は、予算現額523億5694万円に対し支出済額462億4872万7488円、翌年度繰越額は39億5012万3000円、不用額は21億5808万9512円であります。
繰越しの主な理由は、316ページの地域における子育て支援推進費における児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業の事業着手が年度末になったことなどによるものであります。
不用額の主なものは、316ページの保育サービス推進費における事業費の確定等によるものであります。
316ページの第４項障害者支援費は、予算現額264億1781万9000円に対し支出済額247億3350万4508円、翌年度繰越額は5150万円、不用額は16億3281万4492円であります。
繰越しの主な理由は、317ページ上段の障害者生活支援推進費における障害者施設等整備費助成が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものは、同じく障害者生活支援推進費における事業費の確定等によるものであります。
317ページ下段の第５項医療費は、予算現額845億5948万円に対し支出済額779億5663万3482円、翌年度繰越額は１億7357万6000円、不用額は64億2927万518円であります。
繰越しの主な理由は、318ページ中段の難病・感染症等対策推進費における新型コロナウイルス感染症対策事業費助成において医療機器の納品の遅延などにより資材の入手に日時を要したこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく難病・感染症等対策推進費における事業費の確定等によるものであります。
318ページ第６項健康費は、予算現額748億942万7000円に対し支出済額は746億615万1836円で、不用額は２億327万5164円であります。
不用額の主なものは、319ページのふじのくに健康増進計画等推進費における事業費の確定等によるものであります。
第７項生活衛生費は、予算現額４億986万4000円に対し支出済額３億9139万6498円、不用額は1846万7502円であります。
不用額の主なものは、320ページの食品・食肉衛生事業費における事業費の確定等によるものであります。
320ページの第12款災害対策費は、予算現額２億9453万6000円に対し支出済額7999万2690円、不用額は２億1454万3310円であります。
不用額の主なものは、321ページの社会福祉施設災害復旧事業費で当該年度における災害の未発生によるものであります。
表の最後にありますとおり、健康福祉部の合計額は予算現額3274億6099万4000円に対し支出済額3077億7009万4715円、翌年度繰越額は49億8253万6000円、不用額は147億836万3285円であります。
続いて、母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
323ページをお開きください。
歳入決算合計は、予算現額４億8200万円に対し調定額は13億8343万1828円、収入済額は６億8010万8173円、予算現額と収入済額との比較は１億9810万8173円の増であります。
325ページをお開きください。
歳出決算合計は、合計欄に記載のとおり予算現額４億8200万円に対し支出済額は４億2015万4107円、不用額は6184万5893円であります。
不用額の主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付件数の見込差によるものであります。
327ページをお開きください。
次に、心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況であります。
歳入決算合計は、328ページの合計欄に記載のとおり予算現額６億5121万円に対し調定額は６億4918万8357円、収入済額は調定額と同額であり予算現額と収入済額との比較は202万1643円の減であります。
329ページを御覧ください。
歳出決算合計は、合計欄に記載のとおり予算現額６億5121万円に対し支出済額は６億4903万5012円、不用額は217万4988円であります。
不用額の主なものは、心身障害者扶養年金費の加入者数の確定によるものであります。
331ページをお開きください。
次に、国民健康保険事業特別会計の決算状況であります。
歳入決算の合計は、334ページの合計欄に記載のとおり予算現額3382億7354万7000円に対し調定額は3408億3044万3912円、収入済額は調定額と同額であり、予算現額と収入済額との比較は25億5689万6912円の増であります。
歳出決算合計は、340ページの合計欄に記載のとおり予算現額は3382億7354万7000円に対し支出済額は3169億59万2074円、不用額は213億7295万4926円であります。
不用額の主なものは、336ページにあります保険給付費等交付金の普通交付金分で、事業費の確定等によるものであります。
以上が令和２年度の決算状況であります。
なお、決算審査意見に対する説明については、令和２年度決算審査意見に対する説明書の39ページから67ページのとおりであります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
令和２年度静岡県立静岡がんセンター事業会計決算について、静岡県立静岡がんセンター事業決算書及び令和２年度静岡がんセンター事業実績の概要により御説明いたします。
静岡がんセンター事業決算書１ページをお開きください。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っており、運営に当たっては地方公営企業法の全部適用により機動的で効率的な経営に努めております。
このうち、病院については平成14年９月に313床で診療を開始して以来段階的な増床を重ね、令和２年４月から615床の全床開棟となりました。
研究所については、８研究部３室の体制で臨床支援やファルマバレープロジェクトの推進等を目的に研究を実施しました。
４ページをお開きください。
(4)職員に関する事項ですが、令和２年度末の職員数は合計1,095人で前年度末に比べ34人増加しております。
５ページをお開きください。
２工事のうち(1)建設改良工事は、放射線治療棟リニアック室５改修工事ほか７件、合計で３億400万円余を執行しました。
(2)保存工事は、病院本棟１、２階の仮設発熱外来改修工事、研究所蒸気系統ポンピングトラップ交換工事などの修繕工事と医療機器などの器械備品の修繕に大別されますが、前者については233件、6100万円余、後者については587件で9400万円余、合計で820件、１億5500万円余を執行しました。
６ページを御覧ください。
３業務ですが、(1)利用患者数については入院が延べ18万3205人、外来が延べ32万7780人となりました。前年度実績と比較しますと入院は9.5％の減、外来は0.9％の減と、ともに延べ患者数は減少しております。これについては説明資料により説明します。
１患者等の状況です。
入院患者についてですが、前年度との比較で新入院患者数は97人減の１万5105人、病床利用率も81.6％と9.5％下落しております。また緩和病棟を除く平均在院日数も1.1日減の10.4日となり、結果として延べ患者数が前年度よりも１万9238人減少となりました。
次に、外来患者数は初診再診ともに前年度より減少しており、１日当たりで1,349人と前年度より18人減となりました。
なお、初診患者の年齢別、地域別の構成比率はABの表のとおりおおむね例年どおりで、60歳以上が68.2％、県内の方89％、県外の方11％、県東部の患者は全体の78.2％でした。入院及び外来患者数の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。
２ページをお開きください。
２業務実績ですが、令和２年度は(1)手術人数4,595人、(2)化学療法4042人、(3)放射線治療1,838人と化学療法のみ前年度を上回りました。
(4)陽子線治療では新たに156人の治療を開始し、前年度からの継続治療者を含めた156人の治療が終了いたしました。
３ページをお開きください。
(5)がんドック検診の状況ですが、令和２年度は前年度から103人増の1,046人が受診しました。このうち44人の方について本検診によってがんの早期発見につながっております。
(6)よろず相談では幅広くがんに関する相談を受け付けており、令和２年度における電話相談、対面相談などの相談件数は合計１万2510件でした。
次に、研究関連の業務実績でありますが、新しいがん診断・治療技術の開発を目指し遺伝子解析等を行う臨床研究――プロジェクトＨＯＰＥの令和２年度登録症例数は1,215件でした。
(8)令和元年６月から保険適用となりました遺伝子パネル検査の実施件数は155件でした。
(9)遺伝子パネル検査の検討会――通称エキスパートパネルの状況ですが、検討症例数は県内他施設からの依頼分を含めると248件実施しております。
(10)特許出願等の状況は、令和２年度は１件の出願を行い累計142件となりました。
(11)共同研究の状況ですが、令和２年度における民間企業や大学等との共同研究件数は研究テーマ数で６件であり累計128件となっています。
静岡がんセンター事業決算書９ページ、10ペーを御覧ください。
収益的収入及び支出の状況です。
まず、収入については、病院事業収益は病院診療による収益等の医業収益、一般会計負担金や受託等研究収益などの医業外収益、過年度の修正益などの特別利益を合わせて10ページ決算額の欄に記載のとおり383億3400万円余、研究所事業収益は一般会計負担金などその合計は６億9000万円余となり、収益的収入の決算額は最終予算に対し１億5900万円余少ない390億2400万円余となりました。これは、受託等研究収益など医業外収益が２月補正予算時点の見込みを下回ったことなどが主な要因であります。
支出については、最終予算額402億5000円余に対して決算額は396億4800万円余であり、６億2000万円余の不用額が生じました。なお不用額の主な要因は医業費用について増加を見込んだ経費、特に委託料が見込みを下回ったことなどから最終予算額に対して２億7200万円余の不用額が生じたものであります。
次に、11ページ、12ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の状況についてであります。
まず、資本的収入については、最終予算額に対し７億2500万円余少ない20億7500万円余となりましたが、この差額は翌年度への事業繰越し及び不用額の発生に伴う企業債収入の減等です。
資本的支出については、決算額は57億5900万円余、翌年度への繰越額は２億6200万円余となり、最終的に５億3200万円余の不用額が生じました。これは整備計画の変更及び契約差金等によるものです。
資本的収入が資本的支出に対して不足する額、36億8300万円余については、過年度損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金等により補塡しました。
次に、13ページをお開きください。
損益計算書ですが、こちらは税抜きによる収益費用を計上しております。上から順に見てまいります。
１医業収益は、入院収益136億5600万円余、外来収益162億200万円余、その他医業収益６億5400万円余で合計305億1300万円余でありました。
２医業費用は、主な内訳として給与費134億4500万円余、薬品費など材料費133億7800万円余、光熱水費や管理費などの経費56億3700万円余、その他を合計して351億8700万円余であります。医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は46億7300万円余でありました。
続いて、３医業外収益は、一般会計からの繰入金を含む72億8200万円余、４医業外費用は、企業債利息など29億5000万円余でありました。医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は43億3000万円余となり、医業収支と医業外収支を合わせた経常損失は、３億4200万円余となりました。これに過年度修正損益など特別損益を加えた病院事業損益は、前年度と比べ５億5900万円余減の４億200万円余の損失となりました。
続いて、研究所の損益状況であります。
７研究所収益は合計６億8900万円余ですが、研究所の活動に伴う収益の大部分は一般会計からの負担金となっております。
８研究所費用は減価償却費１億9700万円余を含め合計８億5600万円余となり、これに過年度修正損益など特別損益を加えた研究所事業損失は、２億3200万円余となりましたが、これについては一般会計負担金に減価償却費などの現金支出を伴わない費用が含まれていないことにより生じるものであり、研究活動に支障を与えるものではありません。
以上により、病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支は、当年度純損失６億3400万円余となりました。これに前年度からの繰越欠損金35億100万円余を合計した41億3600万円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度に繰り越すことしております。
以上が令和２年度静岡がんセンター事業会計の決算状況であります。
なお、令和２年度決算審査意見に対する説明書についてはお手元に配付させていただいたとおりであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます
○藤曲委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、11月２日に決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載してありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので、積極的な発言を願います。
では、発言願います。
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