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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年6月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 隆久 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:無所属


○山本委員
 私は、浜松市南区選出の無所属、山本隆久と申します。これまで秘書経験は無駄に長いんですが、議員は初めてでございます。少したどたどしいところがあるかと思いますが、どうぞ御容赦をお願いします。
 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
 まず、委員会説明資料2ページの繰り越し内容についてでございますが、報告第20号の原発防災資機材等整備事業について質問でございます。
 繰り越し理由が、相次いで発生した自然災害により発電機及びエアシェルターの需要が急増し、資機材の不足が発生したためと記してございますが、現在の発電機及びエアシェルターのストックの量をまずお聞かせください。

○望月原子力安全対策課長
 原子力防災対策資機材整備の今年度の繰り越し分でございますけれども、委員会説明資料の27ページにあります(3)原子力防災資機材の整備のイ、社会福祉施設等の放射線防護対策事業でございます。昨年度はこのうち12件の事業を行っておりましたけれども、そのうち9件が事故繰越になっています。
 このときの繰り越し理由となっておりました資機材の受給の逼迫といいますか、非常用発電機とエアシェルターのストックがどの程度あるかの報告は業者から受けてはございませんので、またわかりましたら御報告させていただきたいと思います。

○山本委員
 ありがとうございます。
 発電機及びエアシェルターが、自然災害を理由に納品されていないということでしょうか。

○望月原子力安全対策課長
 昨年の台風、西日本豪雨、それから北海道の地震等で大停電等が本県も含めて起きましたときに工期が始まった状況でございまして、その時点で資機材等が足りなくなってしまった状況でございます。
 現在、工期は7月までに延長いたしました。結果、各施設とも整備にかかっておりまして、順次納入されると認識しております。

○山本委員
 ありがとうございました。
 通常の自然災害ではなく原子力発電所の事故という特殊な資機材でございますので一日も早い整備をお願いしたいと思います。

 次に、3ページの危機管理部施策方針について質問させていただきます。
 施策方針2災害の教訓を踏まえた災害対応力の向上の中で、(1)市町の地震・津波対策等の支援の課題として市町の主体的な取り組みが必要と記してありますが、市町全般的に主体的な取り組みが不十分なのか、それとも幾つか特定の市町取り組みが不十分なのかをお聞かせください。

○後藤危機政策課長
 施策方針に市町の地震・波対策等の支援と書かせていただいております。この中で市町の主体的な取り組みが必要と書かせていただきましたが、市町で行われる取り組みが欠かせないという意味でございます。必ず県と連携して行うという中で書かせていただきました。
 そして、その中でも特に避難行動、それから早期避難に関しては市町でやっていただき、それを後押ししていくことが必要だと考えてございます。そのために同じページでございますが、ことしは避難所運営体制の強化とか被災者生活再建支援体制強化の事業も大きく掲げまして、市町の取り組みを支援していきたいと考えてございます。
 それから、具体的取り組みの中に減災交付金に関して載せました。こちらも内容を工夫したり新規メニューをふやしたりして、市町の取り組みを支援することを考えてございます。

○山本委員
 まず、市町の主体的な取り組みが必要であって、県から市町に対してこういうことをやりなさい、やってほしいという、いわゆる指導、要請は行わず、あくまでも市町のほうから主体的に来たものに対して交付金等で応援するという基本的な考え方でよろしいでしょうか。

○後藤危機政策課長
 この資料の中の地震・津波対策等減災交付金は、今まで何年もやってきたものでございます。その中で、7番委員のお話にありましたとおり受け身のままではいけないということで、おととしから各市町の首長にこちらの管理監が回っており、いろんな御要望をお聞きしながら御要望に合うようメニューを工夫してございます。それから地域局も新設されまして、市町にぜひこういうものはいかがですかと提案させていただいています。

○山本委員
 ありがとうございます。
 静岡県は非常に東西に長く、それから海辺、山辺と多種多様にわたる市町がございますので、津波に対する考え方はそれぞれの市町で若干の温度差はあると思いますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 次に、同じ3ページ(2)の避難所運営体制の強化でございますが。運営に不安がある71.2%の理由として訓練を実施していないが42.6%と約半数に上がっておりますが、訓練を実施していない市町に対しての指導はどのように行っているかお伺いいたします。

○吉永危機情報課長
 これまで、避難所運営について、避難所運営マニュアル等を県で発行してお渡しし、各市町の実態に応じた形でやっていただきたいと指導してまいりました。
 それがなかなか具体的な取り組みができていない実態がございましたので、今回避難所の運営研修を開催したわけでございます。避難所運営に対しての考え方について、まだあまり皆さんイメージできていなかった点があったかと思いまして、この研修で実際に東日本大震災とか熊本地震で避難所運営をされた方に現場の実態を御報告いただき、避難所運営についてのイメージを持っていただいたということでございます。
 これまでは、マニュアルの中でイメージできず、なかなか訓練に取りかかるのも難しいこともあったかと思いますけれども、今回の訓練を生かして、県もそういったものを踏まえた形で市町に対して訓練の働きかけをしてまいりたいと思っています。

○山本委員
 ありがとうございました。
 いずれにしましても、南海トラフ大地震の津波による避難所生活は、多分非常に長期化すると思います。まず人々が逃げる自助があって、それから共助があって、避難所生活は公助の部分になってくると思います。長期化した避難生活の中で、避難した方の心のケア等も含めて各市町でしっかりサポートできるように、また指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、6ページをお開きいただきたいと思います。
 地震・津波対策アクションブログラム2013について質問させていただきます。
 2018年度末の進捗状況として合計で91%、167アクションが達成または進捗しているとのことでございますが、未達成の9アクションの内容とその理由、それから達成の見通しについて御説明をお願いいたします。

○後藤危機政策課長
 アクションプランについての御質問にお答えします。
 現在、6ページに書かせていただいてございます進捗状況のところ、9は割合の9%でございますので、おくれているアクション数は16になります。その16の内訳でございますが、数多い中で幾つか県民の方の意識がメーンとなっているもの、例えば備蓄、自助で7日以上の食料を備蓄している県民の割合ですとか、地域における防災人材の活用といったアクションがなかなか進捗していないのが実情でございます。それから住家被害認定訓練の推進といったアクションは追加してからまだ間もないところもございます。
 こちらの中でおくれているものをどうするかに関しては、ステップ目標というメーンとする目標の下にさらに細かい目標を定めます。今こちらの資料には書いてございませんが、例えばステップ目標ですと家庭内の地震対策の推進で家具類を固定している県民の割合がございます。そうした場合に、ステップ目標は家具類の固定の必要性を広報紙やホームページを使って効果の高い方法で広報するとか、具体的なもう少し細かく分けたステップ目標を設定して推進しているところでございます。

○山本委員
 ありがとうございました。
 未達成部分の例えば個々の家庭による7日以上の食料等の備蓄をホームページとか広報で周知徹底していくかと思うんですけれど、ホームページは非常にたくさんの情報量を入れることができます。けれども奥の階層を探っていかないといけない部分がありますので、今一番告知したいものはホームページのトップページに持ってくる工夫などをお願い申し上げます。ありがとうございました。

 次に、13ページの総合防災アプリについてでございます。
 先ほど6番委員からも質問、そして御回答がございましたが、まだ3万人ということは県民の1%に満たない人しかダウンロードしていないということでございます。認識アップ、そして実際的なダウンロード数アップのため、やはり目標数と日程を早急に定めていただきたいと思います。
 現在、具体的にこの総合アプリの紹介には、何のツールを使っているのかお答えをお願いします。

○吉永危機情報課長
 これまで、さまざまな媒体を通じてPRを行ってまいりました。1つは県民だよりに連続して掲載させていただいております。あとはマスコミでニュースとか新聞で取り上げていただくのが一番大きな効果かなと思っております。あとは、我々が地域に出向いてさまざまな訓練をやるわけですけれども、そのときに訓練会場でアプリ用の訓練の呼びかけを徐々に始めております。もちろん県のホームページでもやっております。使える媒体は多くの機会で使わせていただいて、なるべく多くのタイミングで目に触れていただく形で進めております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 最初は、このアプリが開発された6月1日からダウンロードができると一斉にマスコミ、新聞やテレビ等でも紹介されたと思います。しかしマスコミのいわゆる記事として、一応できてスタートしてしまうと、例えば今度載るとしたら、半年たってもいまだに3万件しかダウンロードがないという記事しかあり得ないので、なるべく早いうちに定期的に周知することを考えていただきたいと思います。
 例えば、議員の皆さんは活動報告のビラ等をつくるかと思うんですが、そういったところにデータとしてこうやってダウンロードしましょうとか、QRコードがあるならQRコードのデータを用意して行政、議会一丸となってとにかく1人でも多くの方に普及していくこともお考えいただきたいと思います。その辺のプラスアルファの告知方法は考えておられますでしょうか。

○吉永危機情報課長
 今、7番委員から御提案がございましたように、もし議会の皆様に一緒PRしていただければ本当にありがたいお話だと思います。既に何名かの議員の方からちょうど地元の会合とタイミングが合うからとお声かけもいただいております。そういう機会をいただければ、仮に具体的な説明であれば、我々か地域支援局か市町の担当者かわかりませんけれども、より実践的に紹介したいということであれば、御協力できる形も考えたいと思います。議員の皆様に御協力いただければ本当にありがたいと思っております。
 また、それ以外にもいろんな、私たちの生活の気づきの中でこういう方法もあるんじゃないかというものも多分出てくるかと思います。当面考えられる対応は今してございますけれども、またこれからいろんな場面が、いい活用方法があれば、積極的に皆で取り組んでまいりたいと思います。

○山本委員
 ありがとうございました。
 私どももしっかり協力していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、14ページの地震防災センターリニューアルについて御質問させていただきます。
 来年3月に12億円をかけてリニューアルされオープンするということでございますが、直近の、平成28年及び平成29年の来館者数についてお答えをお願いいたします。

○吉永危機情報課長
 来館者数でございますが、平成28年は4万4000人、29年は少し下がりまして3万6000人の実績でございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 それでは、来年3月のリニューアル後の来館予定者数の見通しについて御説明をお願いします。

○吉永危機情報課長
 リニューアル後の来館者数でございますが、平成元年に地震防災センターがオープンしたときに約5万人の実績がございます。それを踏まえまして、リニューアル後も同じように約5万人の来館を目標にPR等も行ってまいりたいと思います。

○山本委員
 ありがとうございます。
 今、リニューアル後の来館予定者が5万人でございましたが、12億円という巨額を投じたリニューアルでございますので、平成元年のオープン当初の5万人とは言わず10万、20万という数字を設定してそれに向けて体験していろんな見識を深めていただき、危機感を持っていただくことは非常に大切なことなのです。5万人といったら県民の1%ちょっとでございますので、もっとたくさんの方に来ていただく工夫をお願いしたいと思います。
 例えば、小学生や中学生の遠足や課外授業に、ここを訪問するプログラムを県全体で組み込む計画はございますでしょうか。

○吉永危機情報課長
 7番委員御提案のとおり、過去にも同じですけれども、さまざまなPR方法がございます。
 御提案がありましたように子供への教育は非常に大事なものでございます。ですので、今後PRの一環として教育関係のところにもぜひ来館をとPRしていきたいと思います。また自主防災組織につきましては、自主防災新聞とか県民だよりにより早目にセンターのリニューアルをお知らせして、防災センターが新しく変わるんだというメッセージをしっかりと伝えまして、少しでも多く来ていただけるように頑張ってもらいたいと思います。

○山本委員
 ありがとうございました。
 本当に再三申しますけれども12億円という巨額のリニューアルでございますので、とにかく県民の皆さんに体感していただいて心の準備をしっかり植えつける活動をしていただきたいと思います。

 最後に、浜岡原子力発電所の安全性の確認について質問させていただきます。
 資料26ページでございますが、国に厳正な審査などを求めるとともに静岡県防災・原子力学術会議を中心に県としての検証を行うと記してございますが、学術会議のメンバーをまず教えていただきたいと思います。

○望月原子力安全対策課長
 静岡県防災・原子力学術会議は、広くさまざまな有識者の方で構成されております。その中で原子力分科会につきましては、原子力工学を専門とする山本一良会長、原子力行政を専門とする興直孝委員、放射線安全を専門とする小佐古敏荘委員等の6名の委員で構成されております。
 また、それに加えて臨時委員2名を委嘱しておりまして、現在計8名で構成しております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 この8名のメンバーの分科会で検証されておるということなんですが、現在ある程度の検証結果は出ていますでしょうか。

○望月原子力安全対策課長
 浜岡原子力発電所の安全性に関する検証を行っており、これまで原子力分科会を開催するごとに議論の内容をホームページに公開してございます。またこの分科会を開催するときには一般の傍聴も募ってございます。
 そうした形で公開しておりますけれども、今はその議論が継続しているところでございまして、結果の取りまとめはまだ行っておりません。

○山本委員
 ありがとうございます。
 少しシステム的な質問でございますが、まず国に厳正な審査を求めているということは国から安全性がどうだという回答が出る。しかし原発の再稼働については関係の地元4市と県の承認により基本的には可能になるかと思います。国が安全であるという回答を出した。しかし学術会議ではまだまだ不備があるという回答結果が出た。地元の4市は再稼働してもよいというばらつきが出た場合の最終的な判断はどこにあるかお聞かせください。

○望月原子力安全対策課長
 国では現在委員会におきまして審査が行われています。ただこれは新規制基準の適合性審査でございまして、電力会社から浜岡原子力発電所に関し現在行われております工事等が、国の示す基準に合致しているかどうかを審査しているところでございます。
 県の原子力分科会におきましては、こういったものの結果がある程度出たところで、改めて先生方の御意見等をいただきながら議論を交わしていただいておるところでございます。また4市と県がその再稼働等の判断をするかどうかにつきましては、現在先ほどの国の審査が続いておるところでございます。その審査の見通しもまだ立ってはございません。そういった課題がございます。
 そういった状況で、その後判断する状況には今は至っていないところでございます。
 今後も、県といたしましては地元の関係市町と議論、あるいは検討しながら浜岡原子力発電所の安全対策を講じておるところでございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 安全対策を進めていくということは、最終的には再稼働を容認する方向で進めていく認識でよろしいでしょうか。

○望月原子力安全対策課長
 そうしたことを判断する状況にはないと思っております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 もう一度お聞きします。地元4市から再稼働容認だという声が上がった場合に、県としては合意するのか。それとも県独自の判断で容認するかしないかを判断するかお聞かせください。

○望月原子力安全対策課長
 各地でも同じような状況がございますけれども、こうした枠組みといったものもあって進められているものでございます。本県の場合はそこまでも至っていない状況でございます。

○山本委員
 そこまで至っていないとは、要は国のほうもまだ安全性の確認ができていないからということでございましょうが、卵が先か鶏が先かの話になってしまいます。条件がそろえば容認、再稼働を認めるスタンスなのか、条件がそろっても認めないスタンスなのか。要は中部電力はどんどんあんなに高い防潮堤をつくったりしているわけですから、それに投資しているお金は、最終的に我々県民の電気料金に反映されているわけです。稼働ありきなのか、なしなのかはある程度の地元の4市を含めて定期的な安全性とは別にやっていく方向なのか、やめていく方向なのかの議論は続けてしていただきたいと思います。その辺についての地元4市との定期的な会合は持たれておりますでしょうか。

○望月原子力安全対策課長
 県では、環境放射線安全対策協議会がございまして、浜岡原子力発電所周辺の放射線等が安全であるかどうかを判断する協議会を4市と構成してございます。ただ、そこでは安全について確認しておりまして、再稼働云々について議論している場ではございません。

○山本委員
 ありがとうございました。
 いずれにしましても、浜岡原子力発電所は全国的にも注目されておりますし、早期の判断、決着をつけるべきだと個人的には思っておりますので、安全性を含めた今後の御審議をよろしくお願い申し上げます。

 最後に、災害に対するさまざまな施策を展開していただいておりますが、まずは自助を県民に意識していただくことが非常に重要でございます。私どももその観点に立って活動していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上で質問を終わります。

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