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委員会会議録

質問文書

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令和元年10月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:深澤 陽一 議員
質疑・質問日:10/24/2019
会派名:自民改革会議


○深澤委員
 御説明ありがとうございました。
 今、一連の活動もお話しいただきましたけど、きょうも関係者の皆さんが来ていただいているということなんですけど、やっぱりそういう活動を継続するって、最後はマンパワーになると思うんですね。今の1人の方に支援員でついていくのも人ですし、1人の貧困の子供をネットワークで囲むというのも当然マンパワー。地域による差も出てくると思うんですけど、そういう人材の集め方というか、今、実際に運営されている中で、組織として人を集めるって非常に難しいと思うんですけども、それにふさわしい方というか、耐えられる方も含めて、そういうのは、何か偶然なのか。きょう、リーダーもいらっしゃるんですけど、どういうふうに今は運営されているのかというか。

○津富宏氏
 まさに試行錯誤で、就労支援のほうは県の全域でやっていますので、地域性というよりは、たまたまそこが人を得てうまく回っているところと、必ずしもそうでないところで分かれているとは思います。やっぱりうまくいっているところは、明るい人が中心にいて、その人が気軽に誘うということをやっていて自然にふえていくというものだと思います。
 だから、うちの場合は有償の事業をある程度頂戴していますので、有償のスタッフは人を誘う側に移動してもらうんですけども、その方については、仕事ですし、ある程度の覚悟は必要だと思うんですけども、ボランティアさんは、さっきの農家の方なんかは、そこまで覚悟するというんじゃなくて、いや、手伝ってくれればいいよということで、うちが合わなかったら、有償のスタッフもいますから、ちょっとよそに行ったらどうだということで、僕らのできることをできる範囲でできるときにやるというのがボランティアさんにお願いしていることなんです。
 ただ、すごくかかわりたいよという方にはそういうかかわりをしていただきます。例えばさっきの引っ越しなんかだと、引っ越しを手伝いにこれるぐらい時間が使えるよという人もいれば、引っ越しのときって何か足らないものがあるから欲しいという場合もありますよね。それを自転車ありますかと言うと、自転車ありますよとものだけくれる人とか、多様なかかわりを許容するというのがすごく大事で、これをしてくださいといってマニュアル化して、それを全員に強要するということをしないのが大事かなと。
 だから、自分のできる範囲で参加できるんだということを知っていただく。もちろん、ある程度、御本人としっかりかかわっていく立場の方に関しては、距離感の取り方だとか、抱え込まないとか、そういう、研修というとオーバーかもしれませんけども、自分たちが活動を通じて積み上げてきた、人と接するときはこういうことを大切にしましょうみたいなことは、僕らが集まって研修とか、あるいは小さい単位でもよく集まっていますので、そこで伝達していくと、そういう形になっています。
 ただ、工夫はもっと必要で、例えば、きょうもちょっと富士市で打ち合わせしてからこっちへ来たんですけども、富士市、富士宮市という2つの市を比べても、富士市はボランティアさんがだんだんふえてはいるんですが、富士宮市はとまっているよとか、どうしてかねみたいなことで、それは地域が悪いというんじゃなくて、やっぱり僕らの中心にいるメンバーの明るさだとか、そういうことがあって。富士宮市のメンバーってすごい真面目な人が多くて、真面目な人って、何か人を誘うのに気を使ったりするじゃないですか。だから、そういうことが影響するのかなと一番思いますね、性格というか。だから、僕自身は、みんなで楽しくやるということを一番大切にして、そのかわりリスクをちゃんととるというふうに、僕も含めてですけど、中核メンバーが言ってあげるというか、それを保障することがいろんな人が参加できるコツかなと思うんですけどね。

○深澤委員
 ありがとうございます。やっぱり人によって扱える量とか全然違うということで、ちなみに、今、皆さんがやっている活動の中で――これは参考までなんですけど――どの程度の課題に対して、自分たちがこなせる割合というのが今どんな状況なのか。それは、例えば先ほど御提言を最後のほうでいただきましたが、例えば行政が何とかなったらもう少し変わるとか、あるいはやっぱりマンパワーというか、変わらなければというのは、その辺がどういう感覚なのか。

○津富宏氏
 この分野に関して言えば、まず、さっきちらっと本を2冊紹介したと思うんですけど、うちが沼津の事業をやらせていただいたときのことを中心に書いたんです。今、うちは持っていないんですよね。うちが継続すべきだったかどうかは別にしても、こういう分野で専門性を積み上げても、ずっとそれでやっていける状態にないのが最大の問題だと思います。
 だから、私自身、これを言うとちょっと矛盾に感じられるかもしれませんけれども、私はもともと公務員で少年院教官だったこともあるんですけど、本当は行政が直営をして、自分たちの仕事としてやっていくのが本来じゃないかというのがもともとの根本的な意見です。雇用が安定しているところでしか働けないですね。
 しかも、大体行政の方も何人でやってください、幾らですというようなことでうちもお仕事を受けるわけですけども、大体月20万円ぐらいのレートなわけですよね。それは何歳の人でもそうなわけですから。やっぱり私、公務員をやっていましたけど、ちょっと取り過ぎな気もしますが。私より給与が高いので。私の同期だった連中は、今、少年院長やっているクラスは1000万円超えているわけですよ。全く違う人生を送っている、同じようなことをやっていて。これがある程度、食べられる仕事、1000万円までいかなくても、五、六百万円はいけるような仕事にして、しかも雇用が安定していかないと厳しいと思います。
 それと関連しますけども、やっぱりそういうことを支えていくためには、行政の側に、自分は専門性がないから専門性がある民間に頼むというロジックではなくて、行政のほうに専門性のある方がきちんと育って、よくわかった上で一緒にお仕事させていただくというのがいいと思いますので、そうしていただくと、私どもがやっていることも、もっと支えることができる。
 うちはボランティア団体で、一応、登録上1,300人なんです。だけども、当然のことながら、ボランティア1,300人を面倒見ようとしたら、面倒見る側はそれなりの時間的なコストが発生していて、その人たちを有償にしなきゃしょうがない。それもあって有償の人を取り出したわけですよね。いわゆる組合だったら専従みたいなものですけども、行政でいうと担当者みたいな者ですけど、その人たちは最低食べられる仕組みをつくらないととても、数の問題じゃなくて、持続性の問題も厳しいと思います。

○深澤委員
 ありがとうございました。

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