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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田口 章 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○田口委員
 分割質問方式で数点お尋ねいたします。
 最初に、木苗教育長にお答えいただければと思うんですけれども、今定例会の本会議のふじのくに県民クラブ中田次城議員の質問に対しまして、伊東市内県立高校の再編計画で魅力ある新高校をつくってほしいと質問したんですけれども、議会のルールで再々質問までしかできないものですからそれ以上の質問はしなかったのですが、どうも木苗教育長の答弁を聞いておりますと中田次城議員の質問に的確にお答えいただいていなかったと思っております。
 もう一度お尋ねしたいんですけれども、中田議員が言いたかったのは地元の意見をしっかり聞いて、教育委員会としてまず受けとめてくれと言っていたんですね。まずは聞いてもらって財政協議の話はその後にしてくれと言っていたんです。
 これについて、教育長の答弁の中では触れられていなかったものですから、まず地元の声をちゃんと聞き、その後財政協議をしっかりやっていくとぜひ御答弁いただきたいと思います。

○木苗教育長
 新構想高校については、幾つかの場所で話題はありますから一つ一つ現場に足を向けて地域の方々、校長、学校の方ともお話をしてという自分なりの哲学で進んでおりますし、教育委員会も同じ気持ちでやってくれていると思います。
 よって、一つ一つ丁寧にやること、そして十分に御理解いただけるまでお話をさせていただく方針は一切変わっておりません。もし本会議のとき言葉足らずだったら申しわけなかったなと思っております。

○田口委員
 ありがとうございます。
 教育長が聞いてくださっているのは本会議の答弁でわかるんですけれども、教育委員会としてきちっと受けとめてほしいと中田次城議員から預かってきておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○木苗教育長
 9番委員からお話がありましたように、自分も一緒に行くこともありますが、必ず地域の方と一緒に、校長、教頭を含めて何回も足を運んで聞いております。1つ建物を建てると50年、100年使い続けることになりますし、小学生や中学生がそこへ入ってきます。そういういずれ将来構想やまちづくりを含めてお話をする方針でおりますので、ぜひ皆さんにお伝えいただけたらと思います。

○田口委員
 ありがとうございました。教育委員会の皆さん、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問をさせていただきます。
 所管事務調査を数点させていただきますが、文教警察委員会説明資料の22ページと23ページについて質問させていただきます。
 先ほど6番委員からも御質問がありましたけれども指定管理者の件です。私が申し上げたいのは1次審査と2次審査、数字にこだわりますけれども数値についてです。結果的に単独の応募だったということですけれども、1次審査は書類審査だったんですね。2次審査はプレゼンテーションとヒアリングだというんですけれども点数が下がっているんですね。しかも2次審査は加点がついているんですよ。前期の指定管理のときにA評価だったから3点のおまけがついているんです。78.7点から2次審査のときは73.1点まで下がっているんですけれども、何か問題があるんじゃないかなと思っています。
 それからもう1点ありまして、皆さんは忙しいので民間でできることはやってもらったほうがいいと思っているんですよ。ただ、こういった業務を民間でやってもらうときに一番心配なのが安全・安心の確保で、これは三ヶ日のことで身をもって感じていらっしゃると思いますが、今回の指定管理の配点を見ておりますと安全・安心が一番低いんですね。20点満点に対して2次審査では13.3点で、テストで言えば100点で65点ぐらいの点数なのでしっかり指導しないとまずいのかなと思ったものですから、その点についてお尋ねしたいと思います。

 その次、文化力の拠点です。
このこと自体は文化・観光部で議論されると思いますので、中央図書館に限ってお尋ねしたいと思うんですけれども、まず利用者です。新施設をめぐっては100万人を目指すという非常に威勢のいい声が聞かれるんですけれども、実際に今の県立中央図書館の利用者は何人ぐらいいるのか聞きたいと思います。それが全国的に一体どういう水準なのか把握しているかお尋ねしたいと思います。
 県立中央図書館は夏の文教警察委員会視察でも見せてもらいました。ぐあいが悪く、こういうふうに補修したというのを見たのは初めてだったんですけれども、来年や再来年すぐ壊れるわけではないと思いますが、どれぐらいのめどを持って利用していくのかお尋ねしたいと思います。

○山下社会教育課長
 朝霧野外活動センターの件についてお答えいたします。
 1点目、審査結果の1次検査の結果と2次審査の結果の違いですけれども、9番委員御指摘のとおり1次が書面審査、2次がプレゼン、ヒアリングになります。1次の書面審査の段階で比較的良好だというところを改めてヒアリングで聞いたときに、先ほど御指摘いただいた安全管理の部分について少し不足している部分がありました。
 もう1点は、説明資料の選定理由に3つ書いてありますけれども、3期12年の経験を生かして安定した運営ができたとありますけれども、その裏返しの部分でこれまで経験してきたものを継続してやるという提案が多くあるように感じました。新たな取り組みが不足しているところがありましたので、安全管理の部分や今後の新たな取り組みに若干底を感じ点数が下がっています。
 今後は、議決をいただければ指定管理の候補者と協議していくことになります。その間に例えば文教警察委員会で出た意見を候補者にも伝えてしっかりとなりを直しながら契約につなげていきたいと思っております。
 それから、民間ができることは民間にというところで、現在青少年教育施設は直営が2ヶ所、指定管理が2ヶ所となっていまして、直営施設は職員として学校教員を配置しており教育的配慮に富んだ利用者の対応や学校の力を引き出せる指導、支援が特徴と考えております。
 一方で、指定管理者については専門性を生かしたプログラムや主催事業の実施といったところで民間のノウハウが生かせる運営ができるのが特徴と考えております。直営と指定管理それぞれの特徴を最大限に生かして、補完し合うことによって施設全体のレベルを高く保ちながら県内の青少年の野外体験活動の機会を確保すると考えておりまして、直営と指定管理両方の施設をそれぞれ持つ体制にしています。

○藤ヶ谷社会教育課参事
 中央図書館についてお答えいたします。
 現在の利用者数ですが、平成30年度は1年間で13万4199人でありました。平成29年から30年にかけて床のひび割れで臨時休館していたものですから、この2年間は利用人数が少なくなっております。ちなみに平成28年度は21万7539人で、大体20万人から21万人ぐらいで推移していました。
 2つ目、全国的な水準ですが、順位をつけておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、昨年度は13万4000人でありました。他県で大きいところというと岡山県、大阪府、鹿児島県が100万から70万人ぐらいの来館者を集めております。少ないところですと北海道が1万3000人、栃木県が7万1000人でありまして、総じて本県の13万人はかなり低位にあるかと思います。21万人でも全国的に見ると低位に位置すると思います。
 3点目、耐用年数でございます。現在50年を経過した一棟は耐震補強工事をしっかりやっております。もう1棟は応急対策で倒壊防止工事をやっておりますので、危険性は全くないと認識しております。ただ応急補強は県の基準を満たしておりませんので、一度大きな地震が来たら二度目の地震には耐えられないということですので、将来的に使い続けるのであれば早く解消しなければならない点であるかと思います。
 それから、構造としては使い続けて特に問題はないと思いますが、機械設備や空調、排水についてはかなりがたが来ていて現在も不都合がたびたび生じておりますので、早急に解消しなくてはならない点が多々あるかと思います。

○田口委員
 ありがとうございます。
 青少年施設については決算特別委員会でも触れておりますが、指定管理は決して悪いわけではないと思います。先ほども申しましたけれども、御多忙な皆さんが少しでも民間の力をかりる事業があるとすれば、どんどんやっていかないと自分たちで自分たちを忙しくしているだけだと考えてもらえればと思います。
 民間と直営を両方やっているのは、指定管理を導入してもう何年もたつわけですからある程度の結論を出す時期になっているんじゃないかと思うんですね。決算特別委員会のときにも申し上げましたけれども国、市、町はいろんな施設を持っておりまして、それぞれに指定管理を導入していたり直営だったりしています。こうしたところのメリット、デメリットを県だけじゃなくて市や町などとも青少年の教育施設はどうすればいいのかをぜひ意見交換していただきたいと思います。この場で答弁は求めませんけれども今後そうしてもらいたいと思います。
 文化力の拠点については、所管が文教警察委員会じゃないものですから関係するところだけお尋ねしましたけれども、21万人から22万人でも下のほうですよね。私は常々ベンチマーク言うんですけれども、自分たちの位置をまず把握してから目指すべき水準を決定するのが通常の業務の考え方ですよ。20万人のところをいきなり100万人を目指すのは、今の話を聞いている限りでは理論に飛躍があり過ぎると思います。岡山県や山梨県のお話を聞きましたけれども、そこが過去何十年にもわたってどのような工夫や運営をしているのか比較したうえで静岡も100万人できますという議論ならいいけれども、それが抜けていると思っていますのでこれからいろんな場面で意見を述べていきたいと思っています。
 それから、耐用年数についても伺いました。今すぐにどうこうはないだろうけれども2度地震が来たらという話がありました。早く改修したい気持ちはわかるんですけれども、今のお話を聞いている限りでは令和6年度の完成はマストではないと受けとめさせていただきました。

次に行きます。
 多文化共生、多文化人材、グローバル人材の育成という観点で数点お尋ねしたいと思います。
 1点目は、海外留学応援フェアです。きょうも新聞に載っていまして、昨日やられたと聞いています。私も以前視察させてもらったことがあるんですけれども、子供たちが積極的に留学経験のある学生さんや事業者の方に話を聞いていて、いいことだなと思いました。
 ただ、フェアをやるのが教育委員会の目的であってはいかんと思っていまして、これは手段だと思うんですよね。目的はグローバル人材をつくることであって、実際に海外留学した人数がどうなのか把握するべきじゃないかと思っています。
 そこで、まずお尋ねしたいのは県教育委員会で県立高校生で留学している人は把握していると思うんですけれども、可能かどうかわかりませんが私立まで含めて県内の高校生年代がどのぐらい留学しているのか把握しているかお尋ねしたいと思います。ベンチマークという話をしましたけれども、他県はどうなのか常に比較をしてほしいと思うのですが、そういう仕組みを持っていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。

 次に、外国人の話です。
幾つかの高校では、外国の高校生を留学生として連れてきていると思うんですよね。海外に行く機会をつくるのはお金のこともありますし難しいと思うんですが、外国の留学生を県内の高校に連れてきて多文化を経験させる機会をふやしてもいいと思っているんですね。このことについて、どれぐらい生徒がいて何校くらいでやっているのかお聞きしたいと思います。

 最後に、外国人生徒について伺います。
 先日、新居高校でやっていた外国人生徒みらいサポート事業を視察させていただきました。飛び入りで参加するぐらい学習意欲に燃えた子供はいるんですよね。多くの子供が日本語能力試験を受けるために語学スキルを上げたいと言っていたんです。いいなと思ったんですけれども、実際に高校を卒業して安定した雇用につくためには日本語検定N3クラスぐらいのレベルを取らないと難しいのが現実なんですよね。
日本語検定N3クラスの力を持っている子供がどれぐらいいるのか、教育委員会として把握しているのかお尋ねしたいと思います。

○赤堀高校教育課長
 海外留学応援フェアは、生徒がグローバル人材となるように支援している事業の1つでございます。実際に海外にどれくらいの生徒が行っているかですけれども、公立高校についての把握で大変申しわけないのですが、平成30年度に旅行以外での海外体験者数は973人と把握しております。この中には留学制度を使って海外に行った生徒が12人ほどおります。また学校で計画した海外研修も含まれております。
ただ、学校以外の海外研修の生徒も3割、379人ぐらいいて、そのいずれも我々が数字を持っている平成26年度に比べますと、旅行以外での海外体験者数は772人から973人にふえ、学校以外の海外研修も280人から379人にふえている状況でございます。ただ留学制度を使っている生徒は大体10人前後で横ばいの状況でございます。

 また、外国人留学生の受け入れも大体横ばいで10人弱ぐらい、平成30年度は8人でございます。
 ただ、学校としては我々が修学旅行で外国の高校に行くのと同様に、台湾や中国などから静岡に来た方々を学校に招いて交流するというのも別で行っている状況でございます。
 全国的な数字はなくて、唯一あるのが海外修学旅行の実施状況がございます。昨年度の公立、私立の海外修学旅行の実施率につきましては全国1位となっておりまして、実施校の割合は公立のみですと4位になっております。

○小関高校教育課指導監
 外国人生徒みらいサポート事業についてお答えいたします。
 9番委員におかれましては、新居高校の御視察ありがとうございました。
 この事業につきましては、個々のキャリア支援と日本語学習講座を主なメニューとしております。その中で日本語学習講座につきましては日本語能力検定試験を目的としておりますが、N3クラスの取得者については調査しておりません。

○田口委員
 この後質問しようと思っている総合戦略とも関係するんですけれども、これから先グローバル人材の育成が本県としては不可欠であると思うんですけれども、どういうふうに育てていくのか教育委員会で踏み込んだほうがいいと思っているから、お話させてもらいました。
 留学生の把握については、私立はできてないけれども公立についてはできているということで、成果指標の1つになり得ると思うんですよね。あくまでもステップとして留学体験があるとは思うんですけれども、そこから先は本当のグローバル人材にするためにどういうステップの用意が必要か考えなければならないと思いました。
ぜひ、留学生をふやしていくに当たっては、グローバル人材育成ステップのようなものを検討していただければなと思いました。
 それから、受け入れに何かハードルがあるのですか。私は可能な限り受け入れをすればいいじゃないかと、単純だから思ってしまうんですけれども御意見があればお願いします。

 それから、外国人生徒みらいサポート事業は非常に成果があるのですが、外国人の子供たちも将来戦力になってもらうことは本県の課題ですが、最終的には働いてお金を得て税金を納めてもらう子供を育てていかなければいけないので、N3クラスは必要であることは大体わかるわけですよね。そこを目指す仕組みを考えるべきだと思いますけれども、N3クラスの人数を把握していないにしても、どういうことをやっているのかお尋ねしたいと思います。

○小関高校教育課指導監
 初めに、外国人生徒の在籍状況ですけれども、入学試験におきましては日本に来てから3年未満の生徒につきまして特別選抜として外国人選抜を9校で実施しております。この春に21人が受験しまして16人が合格しております。それ以外にも一般入試を経まして今年度813人の外国人生徒が在籍しております。内訳は全日制が490人、定時制と通信制が323人でございます。

 2点目の外国人生徒みらいサポート事業につきまして、日本語能力検定試験のN4やN3を受験する目標を掲げている生徒もいますので、今後実態を把握する中で実績を確認していきたいと考えております。

○田口委員
 日本語能力検定は、国際交流協会に委託している事業でどこが所管しているのか思い出せませんが、基金を積み立てて日本語教育支援をやる制度がありますので、それを通じて把握できるんじゃないかと思います。そこら辺は研究していただきたいと思いますし、そういう仕組みをつくってもらえればと思います。
 質問を間違えたかもしれませんが、私が聞きたかったのは留学生です。留学生を日本の学校に招くのはそんなに難しいかを聞きたかったんです。少なからずいらっしゃるようですけれども、県内の高校にもっとふやすことができないのかお答えいただければと思います。

○赤堀高校教育課長
 学校現場は40人の定員の中で教育課程を組んでいますが、外国人留学生の受け入れ段階では日本語能力、授業に順応できるかどうか、受け入れに当たって校長の判断があると思っております。進んでない部分があると思いますが、9番委員御指摘のとおり海外の方が県内の高校に入りたいということであれば、もっと検討していかなければいけないと思っております。

○田口委員
 短絡的に考えているかもしれません。実際には難しいのかもしれませんが、海外に出ていくのはお金もかかるし難しいですけれども、英語をしゃべる人が同じ教室で学んでいる環境をつくってあげると日本にいる皆さんのグローバル化は進むと思いますので、グローバル人材の育成に当たってはいろんな手法を検討していただければなと思います。

 総合戦略について数点お尋ねさせていただきます。
 まず、今回の総合戦略で全体を通して気になったことが2点ございますのでお話させてもらいたいと思います。
まずKPI――キーパフォーマンスインジケーターですけれども、KPIの取り組みをするときには、その上位目標にKGI――キーゴールインジケーターという指標が通常あるんですよ。KGIを達成するためにKPIを設定するのが本来の姿だろうと思うんですけれども、本県の場合はそれがなくて指標のところにKPIとKGIが混在しているんですね。これについては全委員会でふじのくに県民クラブから発言するように言っているんですけれども、そこをまず明確にすべきじゃないかと思うんです。
なので、教育委員会が所管している部分についても一度精査していただきたいと思います。全部聞けそうにないので、そのことをお願いしておきたいと思います。
 それから、9月の文教警察委員会のときに、もっと施策を絞り込んで重点化したほうがいいと話しましたが、やったほうがいいと思っています。特徴的なところとして、社会総がかりの教育がありました。評価のときにも申し上げたんですけれども、社会総がかりの教育は皆さんにとって大きな施策の目標になっているかもしれませんが、地方創生を考えたときには目標じゃなくて手段だと思います。社会総がかりは何のためかというと、将来子供たちが静岡に戻ってきてもらうためで、何をするかが総合戦略でいうKGIでありKPIになると思うんですよね。KPI指標を見ていると皆さんが社会総がかりの教育をするためのいろんな指標設定がされているんですけれども、それは総合戦略の指標ではないと思うわけです。
 さっき、コミュニティスクールの指標があったかと思いますけれども、そういうのは指標になり得ると思うんですけれども、見直したほうがいいと思っています。
 細かくは申し上げられませんが、次の知性を高める学習の充実と、技芸を磨く実学の奨励も指標がぼけているとまでは申しませんけれども、子供たちが帰ってきてくれるのだろうか、郷土愛を持ってもらえるのだろうかと、少し総合戦略の目標設定とは違うという気がしております。その点について御所見があればいただきたいと思います。

○中山教育政策課長
 指標につきましては、設定がうまくいかなかった面もございますし、全体計画のつくり方として進捗管理となったことによりまして、指標の数が相当ふえてしまいました。それなりに意味はあると思うんですが単なる進捗管理指標もかなりまざっております。こちらにつきましては総合政策課とも協議いたしまして、わかりやすい総合戦略になるよう精査してまいりたいと思います。
 施策の立て方につきましても、御指摘いただきましたところにつきましては教育振興基本計画の施策を基本的には踏襲していると。前回の総合戦略でや既存の計画をベースにつくっているところがございますので総合戦略としては若干パンチが弱い部分がございます。御指摘を踏まえまして全体的な見直しを進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○田口委員
 的確な答弁をもらったので、あとは計画ですから別に議決事項でないので皆さんに判断を委ねるわけですけれども、皆さんも計画疲れはあると思うんです。私はPDCAとかうるさく言うんですけれども、何でもかんでもやればいいわけじゃなくて、わかりやすい数値を設定したほうが結果は出てくると思います。そのことについて教育委員会の皆さんも、数字を出せと言われたから出しましたではなくて、考えていただけるとうれしいなと思っています。

 最後に、私も請願について1点だけ御質問させていただこうと思うんですが、請願項目の中に特別支援学校の狭隘化や通学負担についてございました。私がおります浜松では特別支援学校の建設が進められておりまして、近所も学区に新しく組まれるわけなんですけれども、適切にやってくれているのかなと思っています。
現在の計画内容と進捗の状況についてお答えをいただきたいと思います。

○伊賀特別支援教育課長
 浜松地区の本校の設置についてですが、令和3年度の開校を目指して工事に着手しております。
 設置規模は230人で、浜北特別支援学校、浜松特別支援学校、浜名特別支援学校の一部の子供たちが来ることになっております。同じく三島田方地区も同じ開校年度で設置準備を進めているところです。

○田口委員
 既に、送り迎えの課題とか近所から相談をもらったりするんですけれども、開校に向けて保護者、地域の皆さんと相談しながら適切に進めてもらいたいと思いますし、ほかの地域でもし必要があるところがあるとすればできるだけ早く対応できるように進めていただきたいと思います。

○良知(淳)委員長
 ここで暫時休憩いたします。
 3時30分に再開します。

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静岡県議会事務局政策調査課

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ファックス番号:054-221-3572

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