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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で大きく４点伺います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書20ページの(3)介護福祉人材の確保のアに、外国人介護人材の確保を促進するため介護福祉士を目指す外国人留学生の学費等を支援する介護事業所に対して費用の一部を助成したとありますが、どのくらいの金額を助成していますか。
○加藤介護保険課長
令和４年度の実績は助成対象が45人、助成した事業所、法人の数が11法人、交付助成額が896万円となっております。
○曳田委員
外国人介護人材を確保するため技能実習の方に助成を行ったらどうかと前に聞いたら、そういうものはないとの答弁でした。技能実習で入ってくる方々には何もなくて留学生にはある、この違いはどうしてですか。
○加藤介護保険課長
特定技能の介護で来た方が介護福祉士の養成施設等に入る場合には介護福祉士を取得していただくことを目的とした修学資金を出しており、就職していただければ返還を免除することになっております。
しかし、留学生につきましてはそういう制度がありませんので、補助金で対応しております。
○曳田委員
常々言っているように、今の介護の現場は外国人材に頼らなきゃならない。この補助金は45人に800何万円のお金が出ているとのことですが、実際それだけの人数で現場が足りるかといえば足りないわけですよ。要はゼロ回答だよね。
ただ、この決算を基に今後外国人介護人材に対して、例えば住宅補助とかいろいろな支援が考えられるけれども、そういうことをこれから検討する余地があるのかどうか伺います。
○加藤介護保険課長
海外から来ていただく方は、７番委員もおっしゃっておりますが、実際生活していく上で住居の問題とか様々な課題を抱えていると思っております。そういったところにつきましては、現場の意見も聞きながらどういった支援ができるのか今後も検討してまいりたいと思います。
○曳田委員
ぜひ、よろしくお願いします。
もう１つ、同じアの中の記載に、128人の直接雇用を実現、それから112人の復職を実現したとありますが、県内の介護事業所の介護人材からするとこの数字は何％ですか。
○加藤介護保険課長
前の数字になりますが、2019年で県内の介護職員数が約５万4000人余でありましたので、新たな人材として直接雇用する人が128人は率として少ないと思います。
○曳田委員
まさにそのとおりだと思います。決算としてはこれを是とするしかなくて、本当にくどく言って申し訳ないけれどもこの数字では県内の社会保障を支えるという観点からは全然まだ追いつかない。ですからこの数字をもっと上げるようにいろいろな施策を展開してもらいたいと思います。
次に、イ介護現場の労働環境と処遇の改善に、収入を３％程度引き上げる費用を助成とありますけれども、金額はどのくらいでしょうか。
○加藤介護保険課長
令和４年２月から９月までに賃金向上の取組をした事業所に対する補助となりますが、交付実績ベースで22億1100万円余となっております。
○曳田委員
県単独かそれとも国の補助金が入っているか。
○加藤介護保険課長
全額国庫になります。
○曳田委員
今後6,000円上げるという報道もあり、人材の確保にはどうしてもそこに行き着く。介護保険制度そのものは国がやっていることだとはいえ、何かプラスアルファできることを県独自の限られた予算ではありますが今後検討する余地があるか伺います。
○加藤介護保険課長
７番委員御指摘のとおり、介護職員報酬につきましては国の定める介護報酬がベースになっておりますが、県としてどういった形の支援ができるかは、現在の深刻な介護人材不足のためにどう対応していくかだと思いますのでそれについて継続して考えてまいります。
○曳田委員
今まで日本で働いていたベトナム人が台湾、香港、あるいはヨーロッパに行っています。国の中でも、例えばある県が介護人材確保のために何かやっているとそちらの県に人材が行っちゃうわけですよ。だから静岡県は社会保障も含めて介護人材確保のために常に前向きな検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、説明資料170ページのウ生活困窮子育て世帯食の支援事業999万5616円、エ静岡県子ども食堂物価高騰対策支援金が475万円と記載があります。
これは恐らく要望があったものに対して支援をするんでしょうね。要望していないところもあると思います。県として要望をどう把握してこの予算を執行したのか伺います。
○村松こども家庭課長
まず、生活困窮子育て世帯食の支援事業につきましては、子供食堂を通じてお米をお配りしたものでございます。受け取りに来られなかった分までの把握はできておりませんので、申し訳ございませんがお答えは差し控えさせていただきます。
子ども食堂物価高騰対策支援金については、県で物価高騰に対する支援金を設けることを県内の子供食堂に対して通知し要望を受け付け、最終的に84件交付したものでございます。申請がなかった幾つかのところに確認させていただきましたが、コロナ禍で運営を休止もしくは回数を大幅に削ったため支給要件の開催回数を満たさないので申請を見送りましたというお答えや、逆に周囲の県民の皆様、近所の皆様から食料品等の現物の御寄附や現金の御寄附を頂いたので運営は何とかなったので申請に至らなかったという御回答も頂いております。
○曳田委員
この数字は余りにも少ないと思う。
説明資料１ページの１主要施策の目的には、すべての子どもが大切にされる社会づくりとの記載がありますが、これでは全ての子供が大切にされていないと思いますよ。そこを言いたいわけ。アンケートとかいろいろな話がありますけれども、そういう声を吸収できる体制づくりはできないですか。子供食堂を運営している方々から話を聞くと、県にたどり着くまでがなかなか見えてこないと言われます。目的は全ての子供を大切にするといいながらもなかなかその数字が上がってこないことについてどう思いますか。
○村松こども家庭課長
７番委員からは、子供食堂もしくは子供の居場所を運営されている皆様が行政で用意したこういった支援策を受けるに足る状況であったにもかかわらず、うまく連携できていなかったのではないかとの御指摘を受けたと認識しております。
当初見込み件数に対して件数が達していませんので、御指摘を受けるのは当然だと思います。
運営されている皆様に県の施策が届くための団体間のネットワークができているのか、支援の情報が行き渡る仕組みが県内で作られているのかは当然課題として認識し改善を図りたいという思いは持っております。
○曳田委員
御苦労されているのは分かるけれども、そういう声が届くような仕組みづくりをもっと考えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、説明資料229ページの(9)医療機関等物価高騰等対策支援関連事業費について、交付内容として１病床当たり４万円、１施設あたり10万円等とありますが、この額になった根拠は何ですか。
○藤森医療政策課長
物価上昇率等から病床当たり、施設当たりの実績を積算してこの額を設定しました。
○曳田委員
国の指針ではなくて県が設定したということですか。
○藤森医療政策課長
各県で設定しております。
○曳田委員
21億円余というすごい金額ですが、これは県に要望があったものを国に要望していますか。
○藤森医療政策課長
県が出したものを国が積み上げるわけではなく、国から一定額県に来て、それに対して県が制度を設計いたします。
○曳田委員
コロナのときに幽霊病床という話がありました。使っていない病床に対して相当な金額を助成していた。そういう話とは違うかもしれませんが、子育てに対して1000万円も予算がつかないのに、これは１施設平均すると約1000万円弱交付している。国の補助金ですからこれ以上言ってもしょうがないけれども、施策を遂行するに当たり気になりませんか。
167病院の約３万5000床に交付していますが、実際そんなにありますか。病院数から計算すると約200床ぐらい。200床の大病院が160病院もあるかなと思いますが、そこはどうでしょうか。
○藤森医療政策課長
20床以上あるものを病院と言いますが、大きい病院から小さい病院までいろいろあり平均すると214床になります。県内の病院施設数は全部で170病院で、申請がなかったのが３病院になります。
○曳田委員
県の施策ではないからしょうがないけど、決算で片方は21億円、子供を大事にすると言っても片方は1000万円ですよ。施策展開的にはもうちょっと考えてもらいたいですが、病院への交付金についてどう考えますか。
○藤森医療政策課長
病院につきましてはかなり物価高騰の影響があります。電気代が高い病院ですと３億円とか５億円かかり前年度より上がっておりまして、経営的にかなり厳しい状況でございます。その辺も鑑みてこの１床当たりの金額を設定しておりますので、その辺はぜひ御理解頂きたいと思います。
○曳田委員
正直言って理解しにくいよね。
１床、２床の有床診療所が１施設当たり10万円で、大きな病院だと１床４万円、こういうことでも不公平感をもっと感じないと。意見として言わせていただきますので、今後の施策展開にぜひ生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後にがんセンター局関係です
静岡県公営企業決算審査意見書の88ページ、令和４年度末時点で過年度未収金が３年度末より718万円増加して累計１億2277万円とありますが、過年度未収金が増加している原因は何ですか。
○勝又マネジメントセンター長
未収金につきましては、開院以来ずっと積み重なってきている累計であります。未収金の発生要因の多くは、主たる生計維持者ががんに罹患または抗がん剤の副反応により就労不能や収入減少、または本人の死亡による遺族の生活困窮になります。あるいは抗がん剤そのものの効果が高くなり長期間使用することが可能になりましたが、金額が高く高額な医療費支払いが継続することがあります。
令和４年度につきましては、コロナ禍による収入減や就業状況の悪化もありますので、解消の努力はしておりますが前年度に比べ未収金が700万円余の増加につながってしまったと考えております。
○曳田委員
公立病院の宿命みたいなこともあるんだよね。世間から見たら公立病院だからって甘えもある。資金が不足して税金が投入されると不公平感が生じるわけです。ですからバランスを取りながら未収金がなくなるよう努力をしていただきたい。
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