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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:加藤 元章 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:自民改革会議


○加藤委員
 それでは、総務委員会説明資料をもとに順次お伺いしたいと思います。
 一問一答方式でお願いします。
 最初に、9ページの第36号議案「静岡県建設事業等市町負担金徴収条例の一部を改正する条例」についてお伺いします。
 この条例は、説明によりますと南海トラフ地震特措法に基づく津波避難対策緊急事業の実施に伴う改正とのことですけれども、具体的にどこのどの事業を予定もしくは想定しているのかお伺いします。

○平塚財政課長
 議案第36号に関し、南海トラフ地震特別措置法に基づく津波避難対策緊急事業の内容について御説明いたします。
 こちらは、来年度から静岡市が清水港新興津地区で臨港地区と市街地を結ぶ連絡橋を整備する事業を予定していることを受けての変更になります。

○加藤委員
 わかりました。
 今回のタイミングで改正する理由について教えてください。

○平塚財政課長
 変更のタイミングについてお答えいたします。
 静岡市が来年度から令和5年度までで事業計画を立てておりますので、事業の前年度に当たります現時点で負担率を見直すため変更するタイミングになります。

○加藤委員
 該当する例として静岡市を挙げていただいたわけですが、県内の市町で該当する事業等を予定しているところがほかにあれば教えてください。

○平塚財政課長
 今回の南海トラフ地震特別措置法に基づく津波避難対策緊急事業は、制度としては平成26年度からありますけれども、計画を策定するのは静岡市が初めてになります。

○加藤委員
 それでは、次に説明資料25ページの第28号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」ですが、条例制定の趣旨、概要についてお伺いします。

○縣人事課長
 この条例は、住民訴訟において職員個人の負担能力を超える損害賠償請求が認容される事例が発生したことを受け地方自治法が改正されました。
 趣旨は、地方公共団体の長や職員が多額の賠償責任を負うことに関して萎縮あるいは円滑な行政運営に弊害が生じることを防ぐために地方自治法が改正されたものです。
 改正趣旨としましては、住民訴訟で仮に敗訴した場合、通常は当該職員あるいは知事に対して賠償を求めますが、知事や職員が職務を行うについて善意かつ重過失がない場合には条例において賠償責任額を限定する内容です。

○加藤委員
 表にありますが、賠償責任限度額が知事以下、基準給与年額の6倍であったり、以下4倍、2倍、1倍と差がついているわけですけれども、この考え方と基準について教えてください。

○縣人事課長
 知事などの賠償責任限度額は、説明資料25ページに書いております国の参酌基準で地方自治法施行令に定められた数字であり、そのまま条例で上限額として設けています。
 なお、国が定めた根拠としましては会社法に定められている民間企業の役員の責任軽減制度に倣ったものとなっております。

○加藤委員
 ありがとうございました。
 次に、説明資料26ページの第29号議案「静岡県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますけれども、静岡県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を今回改正する必要性、内容、理由について教えてください。

○三倉福利厚生課長
 議案第29号の関係でお答えいたします。
 地方公務員法の改正により、一般職の非常勤職員について本年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されます。
 会計年度任用職員制度のうち、勤務時間が常勤職員と同じフルタイムの会計年度任用職員につきましては、同時に改正された地方自治法によって報酬ではなく給料の支給対象となることが明確化されました。
 現行条例は、年金保障額などの算定のもととなる補償基礎額を基本的に報酬の支給対象者を想定して規定しているため、今回給料を支給される職員について規定を新たに整備するものであります。

○加藤委員
 フルタイムの会計年度任用職員ですけれども、現時点で大体何人ぐらいが対象になるのか教えてください。

○三倉福利厚生課長
 知事部局の職員につきましては、ほとんどの方がパートタイムの会計年度任用職員として採用される予定と聞いており、立場上承知しておりませんがかなり少数と伺っております。

○加藤委員
 それでは、追加議案の第75号議案「静岡県監査委員の選任について」でありますけれども、今回提案された候補者を適任と考えた理由を教えてください。

○八木行政経営局長
 監査委員候補者を適任と考えた理由につきましてお答えいたします。
 まず、監査委員は地方自治法により人格が高潔で地方公共団体の財務管理や事業管理、その他行政運営に関してすぐれた識見を有する者のうちから選任することになっております。
 今回、森裕氏を選任することでお願いしているところですが、御説明させていただきましたとおり会計検査院に昭和62年からお務めになっていらっしゃる方でございます。厚生労働や農林水産など幅広い分野の検査を課長職として経験されております。その後、官房審議官を経て国土交通省、環境省などを担当する第3局長、平成元年7月からは情報通信、郵政関係、経済産業等を検査する第5局長と要職を務められている方でございます。
 また、経歴で見ますと検査側の立場ではなくて中部国際空港にも出向されてみずから受検者側に回る経験も有している方でございます。
 こういったさまざまな立場で、多くの行政監査、行政機関の検査に従事した識見につきましては監査業務の独立性や透明性を確保して県民に信頼され開かれた監査を推進する点で本県監査委員として最適であると考えております。
 また、来年度から内部統制制度が導入されることに伴い、これまでの合規性に加え、経済性、効率性、有効性に重点を置きました監査を拡充しようという取り組みを進めており、こうした視点によって会計検査院におきまして検査に取り組まれてきた同氏が最適であると考え、同意をお願いするものであります。

○加藤委員
 続きまして、同じく人事案件で第76号議案「静岡県副知事の選任について」でありますが、出野勉氏を副知事に今回選任する理由について改めてお伺いします。

○鈴木経営管理部長
 副知事の選任理由についてお答えいたします。
 出野勉氏につきましては、文化・観光部長、知事戦略監等を歴任するなど県行政における重要施策の推進に手腕を発揮され、特に知事戦略監在職時には全庁的課題や施策について部局間の総合調整を担うなど県政発展に大変貢献されてきました。
 また、県を退職された後は平成25年から富士山静岡空港株式会社代表取締役社長に就任され、空港の搭乗者数の増加や公共施設等運営権利制度を活用した民間主体の新たな空港運営体制の構築にも貢献されてきたところであります。
 現在は、同社参与として富士山静岡空港の自立経営の実現あるいは交流人口の拡大に向け、地域、県、運営権者が一体となった空港経営に取り組んでおられます。
 今回、任期満了となります吉林副知事につきましては総括的役割を担う副知事として県の組織、あるいは財政運営などを所管しています。その後任につきましては県政全般に通暁し、また県行政の内外に幅広いネットワークを持ち、さらに民間企業における経営管理や意思決定、総合調整といった能力、実績を有する出野氏が最適であると判断したところであります。

○加藤委員
 説明資料にもありますが、副知事の定数について条例上は3人と定められているわけですが、今後また副知事3人体制になることがあるのかお伺いします。

○鈴木経営管理部長
 知事、副知事を含めたトップマネジメントの体制につきましては、日々変化する行政課題に適宜対応していくことが必要であると思っています。
 今度も、県政全体の状況に鑑みて必要な都度、体制について判断していくことになります。

○加藤委員
 ありがとうございました。
 次に、次期総合戦略について御説明いただいた内容に関してお伺いしますが、人口見通しの根拠となる合計特殊出生率の向上、さらには社会増の均衡を図っていくためには少子化対策やまちづくりを担う市町と目指す姿を共有して取り組みを進めることが大変重要だと思います。
 県内市町は、今回の長期人口ビジョンの見直しに当たりまして人口の将来展望の仮定値をそれぞれがどのように設定しているのかお伺いしたいと思います。

○吉良総合政策課長
 本年2月時点の状況ですけれども、県内市町で本年度末までに17市町で長期人口ビジョンを改定予定であり、また現在1市が検討中です。
 合計特殊出生率として県が2035年に2.07と掲げる仮定値は検討中を除きますと14市町で置いており、合計特殊出生率が最も高い裾野市は2025年で仮定値を検討しています。また2町で県より前倒しで2030年に設定しており、さらに3市で県と同時期の2035年に仮定値を置いています。県平均に加え、国の平均を下回る静岡市等の8市町で2040年の合計特殊出生率を2.07として仮定値を置いています。
 また、県が2025年に置きます人口ビジョン、社会増の均衡につきましては、検討中を除く12市町が仮定値を置いてございます。4市町につきましては県よりも5年早く2020年に社会移動の人口を仮定値として置き、5市町が県と同様に2025年に設定してございます。
 2市が2030年に置いていまして、また人口に対する人口の増減率が非常に厳しかった下田市につきましては2040年に設定しています。
 推計人口の仮定値につきましては、県の考え方を地域会議、また担当者会議で御説明したところであり、県の仮定値も参考にしながら市町における合計特殊出生率、人口移動の現状を踏まえて仮定値を検討し設定していただいたものと認識しています。

○加藤委員
 市町によって、ばらつきとか見通しの違いは当然あってしかるべきですけれども、そういう状況をベースにした各市町の人口の将来展望と今回の県の将来展望は整合性がとれているのか、数字も含めて教えてください。

○吉良総合政策課長
 先ほどお話し申し上げた18市町のうち、2060年の人口の将来展望を示してございますのが15市町となっており、比較で申し上げますと2060年の15市町の人口推計205万4000人に対して県の推計は191万9000人です。県を若干上回る水準ですが、40年後の推計値としては整合がとれているものと考えてございます。
 また、今後人口ビジョンを策定する市町もございますので、県の成案が出たところでまた考え方を説明いたしましてより整合がとれるように取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤委員
 数字の見通しは、そういう形で当然整合性はとっていかなきゃいけないと思うんですが、肝心なのは人口減少対策がそれぞれきちんと確実に効果を発揮し県の政策とも一致していることが大事だと思います。そういう観点から本会議でも少子化突破戦略についてさまざまな質問があり、答弁もあったわけです。そうした県の方向性と市町が目指している施策の整合性についてはどういう見通しかお答えください。

○山田地域振興課長
 本年度も次期総合戦略の策定に当たりましては、まち・ひと・しごと創生県民会議の本部会議、それから4地域で地域会議を行っており、管内各市町にも御参画いただく中で民間の意見、代表の意見等を踏まえて地域の現状認識や課題、今後の方向性について共有を図ったところです。
 本県の5つの戦略はもとより、4つの地域ごとにそれぞれ特性がございます。また個別市町に至っては同じ地域の中でも非常に厳しいところもありますし、少子化については比較的いいところもあるため温度差がございます。
 今年度は、策定期間がおおむね1年と長期に及んだものですから、関係市町と密に連絡調整して方向感のずれがないようにしました。この計画で御承認をいただいた暁には、来年度以降施策の具体化や改善に当たり引き続き4地域の地域会議、地域サミット、担当課長等で密な連絡を通して県市町が一体となって整合性を図ってまいります。
 また、それぞれ市町ごとに強みも弱点もあるので全部局で県庁一丸となって支援してまいりたいと思っております。

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