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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/16/2019 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
皆さん、おはようございます。政策推進担当部長の佐藤でございます。
今回、提出しております令和元年度12月補正予算政策推進局関係の議案及び所管事項について御説明申し上げます。
それでは、お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
令和元年度12月補正予算の概要であります。
今回の補正予算は、台風15号及び19号による災害に対応するために必要な経費、その他当初予算編成後の事情変化により必要となる経費等について補正するものであります。
追加提案分につきましては、台風19号により被災した中小企業に対し復旧に係る経費を助成するために必要な経費等について補正するものであります。
補正予算の規模は、一般会計が当初提案分30億5400万円、追加提案分８億8400万円、合わせて39億3800万円の増額、特別会計が6500万円の増額、企業会計が4000万円の増額、合わせて40億4300万円の増額であります。
この結果、12月現計予算額は一般会計が１兆2191億8700万円、特別会計が8286億7300万円、企業会計が837億8900万円となります。
下段をごらんください。
繰越明許費は、一般会計は道路橋梁新設改良費など11事業、特別会計は清水港施設整備費などの２事業をそれぞれ追加するものであります。
債務負担行為は、一般会計は現年災害土木施設復旧事業工事契約など19件、企業会計は流域下水道事業修繕工事契約１件をそれぞれ追加するものであります。
２ページをお開きください。
一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
令和元年度の補正額の計Ａ欄をごらんください。
上段の義務的経費20億800万円のうち、人件費の10億8500万円は給与改定に伴うものであります。
災害復旧費９億2300万円は、台風15号及び19号により被害を受けた農林水産施設、土木施設、社会福祉施設等の復旧に要する経費であります。
下段のその他の経費13億4600万円は、県内でＣＳＦ――豚コレラに感染した野生イノシシが確認されたことを踏まえ豚への感染防止のための緊急対策に要する経費などであります。
３ページをごらんください。
一般会計補正予算の財源内訳は、一般財源等は地方交付税11億1300万円などであります。特定財源は国庫支出金16億3900万円などであります。
４ページをお開きください。
特別会計、企業会計補正予算の内訳についてであります。
特別会計の6500万円の増額は、台風19号により被害を受けた清水港港湾施設の復旧に要する経費について補正するものであります。
企業会計の4000万円の増額は、人事委員会勧告に基づく職員給与の改正に要する経費について補正するものであります。
５ページをごらんください。
県債残高見込額についてであります。
一般会計につきましては、通常債を４億4300万円増額いたしました。この結果令和元年度末残高見込額は、通常債は１兆5651億7000万円、臨時財政対策債等を加えた合計は２兆7647億9900万円となります。
６ページをお開きください。
基金残高見込額についてであります。
12月補正予算の財源として、災害救助基金を１億1000万円取り崩しいたします。この結果令和元年度末の基金残高は6265億3600万円となります。
７ページをごらんください。
知事直轄組織関係で今回提出しております議案は、別号議案１件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど水口政策推進局長から御説明申し上げます。
次に、所管事項について御説明申し上げます。
８ページをお開きください。
令和２年度当初予算編成方針についてであります。
10月11日、各部局長等に対し令和２年当初予算の編成要領を通知いたしました。基本方針としてＳＤＧｓのフロントランナーとして世界のモデルとなる安全・安心で美しいふじのくにづくりを加速すること及び健全財政の枠組みを堅持し、財政構造改革により財源不足額の圧縮に取り組み、新ビジョンの目標である収支均衡への確かな道筋をつけることの２項目を示しました。
この編成方針に基づき、各部局から提出された部局調整案の概要はお手元に別途配付いたしました令和２年度当初予算部局調整案の概要のとおりであります。
続きまして、９ページをごらんください。
ふじのくに士民協働施策レビューの開催についてであります。
静岡県の新ビジョンに掲げる施策の着実な推進を図るため、県民の皆様が議論を行い施策に対する改善提案をいただくふじのくに士民協働施策レビューにつきましては９月７日に第１日目を開催し、その結果を９月定例会総務委員会において御報告いたしました。
10月27日、台風15号に影響により延期した第２日目を開催いたしました。９月７日及び10月27日の２日間で190人の県民の皆様に参加いただき、６つの施策について施策改善の提案をいただいたところであります。今後県民の皆様からいただいた貴重な御提案につきましては施策等の改善に積極的に反映してまいります。
10ページをお開きください。
ふじのくにフロンティア推進エリアの認定についてであります。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの第２期計画では、今後の人口減少や革新的技術の進展を見据え、推進区域等と新たに整備する産業、文化等の拠点を計画的に連携、補完させる広域的な圏域づくりとしてふじのくにフロンティア推進エリアの形成を進めております。
11月25日に第１次認定として２つの推進エリアを認定いたしました。
２の推進エリアの概要をごらんください。
御殿場市では、持続可能なエネルギー利用と低炭素社会を実現しながら地域経済の好循環を目指すエコガーデンシティ構想実現のため、環境保全や景観形成、地域経済の活性化を図るさまざまな取り組みをエリア全体で進めることとしております。
川根本町では、ＩＣＴインフラやＩｏＴを活用した新たな産業やにぎわいを創出し、町民が個性豊かに学び、働き、暮らすことができる魅力ある地域を目指し新たな人の流れの創出や地域を支える人材育成等を進めることとしております。
今後とも、市町と一体となって推進エリアの形成を促進してまいります。
次に、次期総合戦略等の策定について御説明申し上げます。
平成27年10月に策定しました美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年度が計画期間の最終年度となることから長期人口ビジョンの改訂素案及び次期総合戦略の素案をまとめたところでございます。
本委員会におきましては、次期総合戦略の素案に掲げております主な取り組み、重要業績評価指標――ＫＰＩなどを中心に御審査いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後のスケジュールでございますが、来年１月に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議やパブリックコメントなど県民の皆様から幅広く御意見を伺います。その上で２月定例会の常任委員会で改めて御審査いただき修正を加え、本年度末までに成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、長期人口ビジョンの改訂素案の概要について御説明いたします。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン改訂版概要をごらんください。
左側にあります図１には、国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研の将来推計を記載しております。本県の人口は2045年には現在よりも約70万人少ない294万3000人になると推計されております。
その下にございます人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向につきましては、長期人口ビジョンが2060年を展望していることを踏まえ、引き続き人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略の両面からの取り組みを推進してまいります。また日本一安全・安心な県土を構築し、誰もが憧れ人の流れを呼び込む地域、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現を目指してまいります。
右側の人口の将来展望をごらんください。
図２では、緑色のパターンBで示す社人研推計の傾向が継続する場合の人口推計に加え、全県を挙げた施策の推進により社会増の均衡と合計特殊出生率が2.07に上昇した場合の２つのパターンの仮定値を示しております。
青色のパターン@は、2025年に社会移動が均衡し国の長期人口ビジョンよりも前倒しで2035年に合計特殊出生率が2.07に上昇したと仮定した場合の推計であり、2060年の静岡県の人口は283万人強、長期的には250万人余で安定すると見込まれております。
赤色のパターンAは、パターン@よりも社会移動の均衡、合計特殊出生率2.07の上昇が５年おくれたと仮定した場合の推計でありまして2060年の静岡県の人口は280万人を若干下回り長期的にはパターン@より10万人少ない240万人余で安定することが見込まれております。
下の図３には老齢人口比――高齢化率の見通しを、図４には年少人口比・生産年齢人口比の見通しを示しております。こちらの詳細につきましてはお手元の素案本文を御参照いただきたいと思います。
続きまして、次期総合戦略の素案について御説明いたします。
所管部局につきましては、つづり込みの資料の冒頭に所管委員会一覧をつけていますので、そちらを御参照いただきたいと思います。
それでは、知事直轄組織関係の主要施策等について御説明申し上げます。
総合戦略素案の34ページをお開きください。
知事直轄組織関係の大きな２番の戦略体系でございます。
35ページをごらんください。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くでは、目指すべき具体的イメージに想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化を掲げ、我が国の国土強靱化のモデルとなる地域づくりに組んでまいります。
36ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるでは、目指すべき具体的イメージに国外移動を含む人口の社会増減率の増加を掲げ、本県が有する魅力のさらなる向上と情報発信の充実を図り、新しい人の流れを創出してまいります。
37ページをごらんください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するでは、目指すべき具体的イメージに地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合を掲げ、人口減少の中でも持続可能な時代に合った地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、Wの戦略ごとの具体的取り組みにいて御説明申し上げます。
初めに、戦略１の命を守り日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
42ページをお開きください。
１−１安全・安心な地域づくりに向け、(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を図るため、44ページに参りまして上段にございます“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進に取り組んでまいります。
ＫＰＩにふじのくにフロンティア推進エリア認定市町数などを掲げ、地域が相互に連携、補完し合う広域的な圏域を形成することにより災害に強い自律分散型の地域づくりを推進してまいります。
次に、戦略３のふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
73ページをお開きください。
３−２多様な交流の拡大に向け、(1)地域とのつながりの構築を図るため地域情報の発信力強化に取り組んでまいります。
ＫＰＩに県外向けホームページのアクセス件数などを掲げ、本県の魅力を国内外に向けて効果的に発信してまいります。
下段に記載の継続的な地域とのかかわりの拡大を図るため、74ページに参りまして、ＫＰＩに関係人口の創出拡大に取り組む市町数等を掲げ、関係機関と一体となって地域の活性化や将来的な移住者の拡大につながる関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。
次に、戦略５の時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
103ページをお開きください。
５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進に向け、(1)民間・市町・地域との連携・協働を図るため、104ページ下段にございます県域を越えた交流と連携の推進に取り組んでまいります。
ＫＰＩに県境を越えた広域連携による新規連携施策数を掲げ、広域的な課題の解決や地域振興に取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○掛澤地域外交担当部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
地域外交局関係の主要事業につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料に戻っていただきまして、11ページをお開きください。
地域外交の展開についてのうち、１のインドネシア西ジャワ州知事の来静についてであります。
去る11月６日、本県が人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書を交わしているインドネシア西ジャワ州の訪問団を受け入れ、昨年９月に就任されたリドワン・カミル西ジャワ州知事と川勝知事が初めて会談し、両県州の関係強化を確認しました。
また、両県州知事立ち会いのもと伊豆半島ジオパーク推進協議会とチレトゥーパラブハンラトゥユネスコ世界ジオパーク運営会議が相互協力と連携に係る覚書に調印したことから、今後の両ジオパーク間の交流拡大が期待されます。
今後とも、インドネシア西ジャワ州との交流をさらに深めてまいります。
次に、２のロシア・ノヴゴロド州産業商務大臣の本県視察についてであります。
11月７日から15日の間、本県との交流を希望しているロシア・ノヴゴロド州から産業商務大臣が来静しました。滞在中にはアグリビジネス企業や静岡理工科大学など農業、学術施設等の現地視察を行ったほか、本県の産業や地域医療に関する聞き取りを行い本県との交流可能性を調査するとともに、本県についてのロシア側の理解の促進や民間企業を含む県内機関等との意見交換を通じた関係構築を図りました。
来年２月には、本県調査団をノヴゴロド州へ派遣し相互にメリットのある交流の可能性を探ってまいります。
次に、３のモンゴル国ドルノゴビ県知事の来静についてであります。
11月25日から28日の間、本県が友好協定を締結しているモンゴル国ドルノゴビ県知事が今後の交流に関する協議等を行うため来静しました。ドルノゴビ県知事との会談などにより両県の揺るぎない信頼関係を確認したほか、両県は2021年に友好協定締結10周年を迎えることから、今後の交流などについて協議しました。また浜松市消防団が使用していた消防ポンプ車２台をドルノゴビ県へ贈呈する確認をしました。
今後とも、ドルノゴビ県を初めとしたモンゴル国との交流を深化してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経営管理部長
経営管理部長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして御説申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の12ページをお開きください。
経営管理部関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は一般会計補正予算及び別号議案６件であります。
補正予算の経営管理部関係につきましては、お手元の議案５ページ、議案説明書４ページをお開きください。
第４款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費2581万1000円の増額は経営管理部職員等の人件費について、第４項選挙費第１目選挙管理委員会費６万9000円の増額は選挙管理委員会書記の人件費についてそれぞれ人事委員会勧告に基づく給与改定に伴い増額で補正するものであります。
別号議案は、第160号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」外５件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
再び、委員会説明資料17ページをお開きいただきたいと思います。
令和元年度の県税等の調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定実績は、県税計の欄に記載のとおり前年同月対比97.2％となっております。
税目別では、法人二税が製造業の企業収益の伸び悩みにより前年同月対比97.2％、個人県民税の所得割、均等割が政令市への税源移譲の影響により前年同月対比97.1％とそれぞれ前年を下回りました。
また、地方消費税は納期限が休日となった影響で一部納入が翌月に繰り越されたことにより前年同月対比94.9％となっております。
景気は輸出を中心に弱さが続いており、通商問題の動向等海外経済の先行きに不透明な要素があることから、今後の経済状況を慎重に見きわめながら税収の把握に努めてまいります。
次に、18ページをお開きください。
核燃料税の更新についてであります。
核燃料税につきましては、原子力発電所立地に伴う財政需要に対応するため法定外普通税として昭和55年度から課税し原子力安全対策等に活用してまいりました。
第８期目となります現在の課税期間は本年度末で終了いたしますが、原理力発電所が稼働しているかどうかにかかわらず立地に伴う環境放射線監視や非常時の避難路の整備、緊急医療体制の確保といった安全対策等は引き続き確実に実施する必要があります。
このため、２の第９期計画に記載しましたとおり現行と同様の枠組みにより核燃料税の課税を５年間継続するものであります。
３の今後のスケジュールについてでありますが、今議会において課税の継続に必要な条例案につきまして御承認いただいた上で地方税法の規定により総務大臣の同意に向けた協議を行い、令和２年４月から条例を施行したいと考えております。
なお、条例案につきましては納税義務者である中部電力株式会社の同意をいただいていることを御報告申し上げます。
次に、19ページをごらんください。
県庁働き方改革の取り組みについてであります。
業務の見直し、効率化といたしましては、危機管理部消防保安課など４所属で業務に関する課題解決に向けた改善策を立案し業務マニュアルの作成など可能なものから実践しております。
また、健康福祉部疾病対策課では難病認定に関する審査の自動化を実施いたしました。このほか各所属からの業務に関する相談に対しまして、外部の業務改善アドバイザーがＩＣＴの有効活用や業務の効率的な進め方などのアドバイスを行っております。
多様な働き方の実現といたしましては、９月に藤枝と中遠の総合庁舎にサテライトオフィスを設置し合計６カ所で運営しております。今年度の利用件数は10月末時点で延べ782件に上り、職員の利用が進んでおります。また来年１月下旬から育児や介護に従事している職員を対象に在宅勤務の試行を開始する予定であります。
職場環境の改善といたしましては、東館４階の知事直轄組織政策推進局でワークプレイス改善を実施いたしました。打ち合わせスペースを集約化するなどの工夫により活発なコミュニケーションが形成される職場環境が創出されました。
職員の心身の健康増進、不安解消につきましては、各所属による健康宣言やセルフケア能力向上のための新任課長に対する個別カウンセリングを実施してまいりました。今後は若手職員へのメンタルヘルス対策を強化するなど健康づくりに向けた意識の向上を図り、職員が心身とも健康に働けるよう取り組んでまいります。
次に、20ページをお開きください。
ストレスチェック事業の取り組みについてであります。
職員のメンタル面での不調を未然に防ぐことを目的に、平成28年度からストレスチェック事業を実施しております。今年度は5,722人を対象に実施し回収率は99.4％となりました。
個人分析の結果につきましては、高ストレスと判定された職員が484人で全体の8.5％であります。
集団分析の結果は、仕事上のストレスによる問題発生のリスクを評価する総合健康リスク値であらわしておりますが、県庁全体では91となり昨年度に引き続き全国平均を下回りました。また所属単位では高ストレス所属が10所属となり昨年度より減少しております。
この結果を受け、高ストレス者に対する面接指導の実施や高ストレス所属に対する職場環境改善のためのグループワークの実施など職場のストレス軽減に向けた取り組みを進めているところであります。
続きまして、次期総合戦略の素案のうち経営管理部の主要施策等について御説明申し上げます。
総合戦略素案の37ページをお開きいただきたいと思います。
戦略体系のうち、経営管理部関係の戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについて御説明いたします。
目指すべき具体的イメージに、地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合の向上を掲げ、人口減少を前提とした持続可能な時代に合った地域づくりに取り組んでまいります。
戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
96ページをお開きいただきたいと思います。
５−１地域社会の活性化に向け、(1)地域で支え合う仕組みの充実を図るため地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいります。
ＫＰＩに県民の地域活動参加率などを掲げ、市町等と連携し活動拠点の整備やコミュニティー活動に関する情報発信など住民が参加しやすい環境づくりを行い、県民の地域活動への参加を促進してまいります。
100ページをお開きください。
(3)効率的、持続可能なまちづくりを進めるため、下段に記載の集落機能の維持と生活交通の確保に取り組んでまいります。
101ページをごらんください。
ＫＰＩに県過疎地域自立促進計画に位置づけた事業の各年度実施率を掲げ、県過疎計画等に基づき過疎地域等の自立に向けた産業振興や安定的な就業機会の確保、社会基盤整備等を促進してまいります。
103ページをお開きください。
５−２行政運営の効率化、最適化と連携の推進に向け、(1)民間、市町、地域との連携・協働を図るため民間との協働による県民サービスの向上に取り組んでまいります。
ＫＰＩに規制改革会議への提案等において、改革の成果に結びついた件数や民間が企画段階から参画する協働事業数の割合などを掲げ、民間、市町と連携した規制改革につながる取り組みの推進やＮＰＯ等との協働による民間能力やノウハウの活用により県民サービスの向上につなげてまいります。
104ページをお開きください。
広域連携による地域課題の解決への取り組みにつきましては、ＫＰＩに県と市町及び市町間の連携による地域課題の解決に向けた新たな取り組み件数などを掲げ、市町間の施策連携や事務の協働処理等の取り組みを支援し効果的、効率的な行政サービスの提供を実現してまいります。
105ページをごらんください。
(2)生産性の高い持続可能な行政運営を推進するため、県有資産の最適化に取り組んでまいります。
ＫＰＩに新設を除く県有建築物の延べ床面積などを掲げ、施設総量の適正化や計画的な保全により長寿命化を図るなど県有施設の全体最適を推進してまいります。
106ページをお開きください。
革新的技術の利活用による業務革新への取り組みにつきましては、ＫＰＩにＩＣＴを利活用し新たに効率化や高価値化を進めた取り組み数や県民等による電子申請システム利用件数などを掲げ、ＩＣＴ等の革新的技術の利活用による県の業務革新や電子申請システムを活用した手続の簡素化と事務の効率化を推進してまいります。
なお、次期総合戦略におきましても県総合計画と同様、地域づくりの方向性を取りまとめ、伊豆半島地域を初めとする４地域において各地域の目指す姿の実現に向け地方創生の視点や施策の方向性、主な取り組みなどを107ページ以降に明示しておりますので、御参照いただければと思います。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○神村出納局長
おはようございます。出納局長の神村でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして御説明いたします。
提出議案は、第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
お手元の議案の５ページ、議案説明書の４ページをお開きください。
説明につきましては、議案説明書に基づき行います。
第４款経営管理費第６項出納費第１目出納総務費363万9000円の増額は、出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく職員給与の改定に伴い増額補正を行うものであります。
議案については以上でございます。
続きまして、主な所管事務について御説明いたします。
総務委員会説明資料の21ページをお開きください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。
10月末時点における指導検査の実施状況と文書指示の状況は、それぞれ２及び３に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務17件、物品事務４件となっております。文書指示事項につきましては検査の際具体的な改善指導を行うとともに、各所属から文書指示を踏まえた再発防止策の報告を求めております。
今後とも、研修会の開催や相談窓口設置による適切な助言等に努め出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
22ページをお開きください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和元年度10月末までに得られた運用益は、１の合計欄のとおり10億1600万円余で、平成30年度同期と比較して４億4300万円余の減となっております。
また、今年度は基金の債券購入は、２に記載のとおり国債や地方債などを対象に入札を行い利回りの高い債券を購入いたしました。
欄外の参考にありますとおり、新発ものの利回りがマイナスとなっている中、運用益をできるだけ確保するため今年度は新たに満期までの年限が10年を超える債権の購入も行い、10月末までの購入実績につきましては表に記載のとおりであります。
依然として厳しい資金運用関係ではありますが、引き続き資金管理を的確に行い安全、確実を最優先としながらも積極的、効率的な運用に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
おはようございます。人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審査をお願いしております議案は第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」の１件でございます。
お手元の議案５ページ及び議案説明書５ページをお開きください。
議案説明書をもとに説明させていただきます。
第４款経営管理費第７項人事委員会費63万4000円の増額は、人事委員会委員及び事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
補正後の一般会計予算の現計額は２億3002万5000円となります。
議案につきましては以上でございます。
続きまして、所管事務の執行状況について御説明します。
お手元の総務委員会説明資料23ページをごらんください。
令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要でございます。
本委員会は、去る10月10日県議会及び知事に対しまして職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。その概要を御説明いたします。
３の(1)の民間給与との比較結果のとおり、人事院及び都道府県等の人事委員会が共同で行う職種別民間給与実態調査の県内事業所の調査結果とともに、本県職員の給与等の実態調査の結果により、本年４月時点でアのとおり月例給について民間給与が職員給与を金額で417円、率で0.11％上回っておりました。またイのとおり特別給――ボーナスについて民間の支給割合が職員の支給月数を0.07月上回っておりました。
こうしたことから、職員の給与を社会一般の情勢に適応させ適正な給与水準を維持確保するという観点で、(2)の公民の格差に基づく給与改定のとおり各給料表の改定と、24ページに移りまして特別給――ボーナスの支給月数の改定を勧告いたしました。
また、ことしの勧告では、(3)のとおり令和２年４月開学予定の静岡県立農林環境専門職大学等の教育職員の給与制度の新設について勧告したところでございます。
さらに、４の職員の勤務条件等に関する諸課題の報告としまして、長時間労働の是正を初めとする働き方改革が社会全体で進められている中、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や心身の健康の保持増進が極めて重要な課題であることから、仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスの実現として過度な時間外労働の是正や教職員の多忙化の解消、子育て支援及び介護支援等の充実に関する報告をいたしました。
また、職員の心身の健康の保持増進として、心の健康づくりの推進やハラスメント防止対策の推進について報告をしたところでございます。その他定年の引き上げ、能力、実績に基づく人事管理の推進、会計年度任用職員制度の円滑導入、障害者雇用に関する取り組み、公務に対する信頼の確保についても報告したところでございます。
次に、別途お配りいたしました令和元年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況の資料をごらんください。
本年度実施しております採用試験のうち、９月県議会後に最終合格者を発表した試験について御説明いたします。
なお、警察官採用試験の最終合格者の発表が12月13日になったため資料が別途配付となったことを御容赦願います。
まず、１の短期大学卒業程度の採用試験につきましては、３つの職種の公募合計数10人に対しまして１次試験の受験者数は35人、最終合格者は10人で平均倍率は3.5倍でございました。
２の高等学校卒業程度の採用試験につきましては、公募合計数10人に対しまして１次試験の受験者数は167人、最終合格者は12人で平均倍率は13.9倍でありました。なお最終合格者数が公募数を上回っていますのは合格者の採用辞退見込み数などを考慮したものでございます。
３の身体障害、精神障害または知的障害のある方を対象とする採用試験につきましては、公募合計数11人に対しまして１次試験の受験者は49人、最終合格者は10人で倍率は4.9倍でありました。最終合格者数が公募数に１人満たない結果となりました。
警察本部に実施を委任している警察官採用試験につきましては、９月県議会以降に最終合格者が決定しました令和２年４月１日採用の警察官Ａ試験の第２回については、公募数16人に対しまして１次試験の受験者数は134人、最終合格者は22人で倍率は6.1倍でありました。
また、警察官Ｂ採用試験については、公募数93人に対しまして１次試験の受験者数は348人、最終合格者は109人で倍率は3.2倍でありました。なお最終合格者数が公募数を上回っていますのは合格者の採用辞退見込み数などを考慮したものであります。
最後に、来年度の県職員採用試験に向けて作成した令和２年度静岡県職員採用総合案内でございますけれども、お手元に配付させていただきました。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉山監査委員事務局長
監査委員事務局長の杉山でございます。よろしくお願いします。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案は第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」の１件でございます。
お手元の議案は５ページ、議案説明書は５ページから６ページの記載になりますが、ごらんいただきたいと思います。
第４款経営管理費第８項監査委員費61万円の増額は、監査委員及び事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
補正後の一般会計予算額の現計額は２億6598万1000円となります。
議案につきましては以上でございます。
続きまして、監査委員事務局の所管事務の実施状況について御報告申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の25ページをお開きください。
15の令和元年度監査等の実施状況でございます。
まず、１の定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降９月12日から11月19日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)の計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先74カ所、随時監査として７カ所、財政的援助団体への監査12カ所の合計93カ所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり43件の指摘、注意などの監査結果を決定したところでございます。
なお、下段の括弧書きの数字は令和元年度の累計でございます。
26ページをお開きください。
(2)の監査結果の概要です。
ア内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり最も重い指摘が６件、指摘に準じて原因分析と改善を求める注意が10件、比較的軽微なミス等の再発防止を求める指導が26件、事務等の見直しを求める指導（検討）が１件あります。
これらの監査結果の内容はイの内容に記載のとおりであります。
監査結果につきましては、12月５日に該当する機関の所属長等に対して私から伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容については県公報に登載することとしております。
27ページをごらんください。
ページの中段には最も重い監査結果である指摘６件の概要を記載しております。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
高木でございます。よろしくお願いします。
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをお開きください。
第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、第２款の知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第１目知事直轄組織総務費(1)職員給与費511万6000円の増額は、知事直轄組織職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口知事直轄組織政策推進局長
水口です。よろしくお願いいたします。
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案151ページ、議案説明書73ページをお開きください。
第184号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づきまして、令和２年度における宝くじの発売総額を190億円以内とすることにつきまして議決を求めるものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○八木行政経営局長
八木でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案41ページ及び議案説明書47ページをお開きください。
第160号議案の「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
これは、今年度の人事委員会勧告等に基づき、職員の給与改定等を実施するため関係条例の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の13ページをお開きください。
まず、２の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
(1)にありますように、給料表についておおむね30歳台半ばまでの若年層の給料月額を引き上げるものであります。
次に、(2)にありますように勤勉手当について年間の支給割合を合計で0.05月分引き上げ、あわせて令和２年度６月期と12月期の支給割合を定めるものであります。
次に、３の特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正であります。
議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員に支給される期末手当の年間支給割合を国の特別職の職員の取り扱いに準じて0.05月分引き上げるものであります。
次に、４の静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び14ページの５の静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
任期付研究員及び任期付職員につきましても、人事委員会勧告に基づき給料月額の引き上げを行うほか期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げるものであります。
なお、６にありますように、これらの改正については一部の規定を除き公布の日から施行することとしており、給料表の改定については平成31年４月１日に遡及して適用し、期末手当及び勤勉手当の改正については令和元年12月１日から適用するものであります。
次に、お手元の議案の75ページ及び議案説明書の49ページをお開きください。
第161号議案の「静岡県教職員の給与に関する条例及び静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、今年度の人事委員会勧告等に基づき静岡県立農林環境専門職大学の給与制度の新設を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります委員会説明資料の15ページをお開きください。
まず、２の静岡県教職員の給与に関する条例の一部改正であります。
(1)にありますように、静岡県立農林環境専門職大学に勤務する職員を対象とした大学教育職給料表を定めるものであります。
次に、(2)にありますように、職員の職務を給料表の職務の級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を定めるものであります。
次に、(3)にありますように、静岡県立農林環境専門職大学の学長の給料月額や支給する手当等について定めるものであります。
次に、３の静岡県教職員の特殊勤務手当に係る条例の一部改正であります。
現在、静岡県立農林大学校に措置されている有害薬品等取扱手当を静岡県立農林環境専門職大学においても引き続き措置するものであります。
なお、４にありますように、これらの改正については令和２年４月１日から施行することとしております。
次に、お手元の議案153ページ及び議案説明書74ページをお開きください。
あわせて、お手元の第185号及び第186号議案資料の１ページをお開きください。
第185号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」につきましては、収用委員会委員長谷川正榮氏及び増田絵美氏の任期が令和元年12月25日に満了するため増田絵美氏を再任するとともに、予備委員の長島和芳氏を委員に任命し、また予備委員の後任として新たに杉ｱ充登氏を任命するとともに、欠員中の予備委員に増田陽子氏を任命することについて同意を求めるものであります。
増田絵美氏は平成17年から弁護士として活躍され、静岡県建築審査会委員、静岡県本人確認情報保護審査会会長等を務められ平成28年12月に収用委員会委員に就任されました。
任期中には、一般国道138号改築工事を担当するほか、沼津駅付近鉄道高架事業の裁決申請の審理に携わり法律に関するすぐれた経験と知識を生かし収用委員会の公正な審理に尽力されていることから、同氏を引き続き任命することが最適であると判断したところであります。
次に、長島氏は平成９年から不動産鑑定士として活躍され、国土交通省地価公示静岡県代表幹事、静岡県地価調査代表幹事などの要職を歴任し、平成30年８月に収用委員会の予備委員として任命されて以降、土地収用制度や職務内容への理解を深めるなど委員就任に備えてこられました。
今回の改選では、行政分野から選任している元浜北市長の長谷川委員が退任されますが、現在不動産鑑定士の委員が洞口委員１名のみであることを踏まえ、沼津駅付近鉄道高架事業といった慎重かつ高度な専門的判断を必要とする事件に対応していただくには複数の不動産鑑定士による委員構成とすることが望ましいと考え、不動産鑑定士の予備委員である長島氏を委員に任命し収用委員会の適正な運営を確保することが最適であると考えます。
次に、杉ｱ氏は平成18年から不動産鑑定士として活躍され国土交通省地価公示鑑定評価委員、静岡県不動産鑑定士協会理事などの公職を歴任されております。
今回の予備委員の選任に当たりましては、長島予備委員の後任としては同じ不動産鑑定士を任命することが望ましいため、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会へ収用委員会予備委員として適任と考えられる方を御推薦いただくように依頼し、土地の権利関係や評価に関する知識経験等を考慮した結果、杉ｱ氏を予備委員として任命することが最適と判断したところであります。
次に、増田陽子氏は平成17年から弁護士として活躍され、静岡県簡易裁判所司法委員、静岡県政府調達苦情検討委員会委員などの公職を歴任されております。
今回の予備委員の選任に当たりましては、欠員中の予備委員への任命となりますが、令和元年９月から法律分野から選任された江間予備委員が収用委員会委員に任命されたことによる欠員であり、江間氏の後任としては同じ弁護士を任命することが望ましいため、静岡県弁護士会へ収用委員会予備委員として適任と考えられる方を御推薦いただくように依頼し、土地の権利関係や評価に関する知識経験等を考慮した結果、増田陽子氏を予備委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
次に、お手元の議案155ページ及び議案説明書75ページをお開きください。
あわせて、お手元の第185号及び第186号議案資料の７ページをお開きください。
第186号議案「静岡県土地利用審査会委員の任命について」につきましては、土地利用審査会委員７人の任期が令和元年12月20日に満了するため４人の委員を再び任命するとともに、新たに安間みち子氏、伊吹裕子氏及び祖父江史和氏を任命することについて同意を求めるものであります。
委員の選任につきましては、法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業等の分野を通じて土地利用、地価その他の土地の関する事項についてすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者を選ぶよう国から指針が示されております。
今回の改選におきましては、３期にわたって務められた経済、自然環境保全、法律実務の３分野の委員が退任されることから、各団体からの推薦などをもとに候補者を選考し、経済分野から安間みち子氏、自然環境保全分野から伊吹裕子氏、法律実務分野から祖父江史和氏を新たに任命するものであります。
いずれの方も、県の審議会等の各種公職を歴任されるなど行政にも理解が深い方々であり、各分野における豊富な知識と経験をもとに公正な判断をいただけると考えております。
また、その他４人の委員はそれぞれの選任分野において本県を代表する知見を持つ方々であり、引き続き委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川経営管理部財務局長
市川でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案105ページ及び議案説明書51ページをお開きください。
第163号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い必要な改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
２の改正内容についてでありますが、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い法律の名称及び引用条項を改めるものであります。
３の施行期日についてでありますが、同法を包括的に改正する情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日としております。
次に、議案107ページ及び議案説明書52ページをお開きください。
第164号議案「静岡県核燃料税条例」であります。
原子力安全対策等の財政需要に対応する核燃料税について、現行の条例の有効期限が令和２年３月31日に到来することに伴い価額割の税率を8.5％、出力割については１の課税機関ごとに1,000キロワットにつき２万9500円とする現行と同様の課税を５年間継続するための条例を制定するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口知事直轄組織政策推進局長
私から、予算議案のうち議会費について御説明いたします。
お手元の議案５ページ及び議案説明書１ページをお開きください。
第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のうち、第１款議会費第１項議会費第１目議会総務費(1)議員報酬413万円の増額は県議会議員の人件費について人事委員会勧告に基づく期末手当支給率の改定に伴って増額の補正をするものであります。(2)職員給与費123万円1000円の増額は議会事務局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土屋委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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