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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2022 会派名： |
○石野危機管理部長兼危機管理監代理
おはようございます。
本日、台風第15号による被害状況とそれに対する県等の対応状況をまとめた資料を追加配付させていただきました。表紙に令和４年10月５日と書かれている資料になります。この資料は最後に説明いたします。
まず、今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項の概要から御説明いたします。
令和４年９月30日と書かれている危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第107議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案５ページ及び議案説明書３ページも併せてお開きください。
それでは、説明資料に沿って御説明いたします。
(1)歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は1540万円の増額であり、補正後の予算累計額は65億7014万5000円となります。
２ページを御覧ください。
(2)補正予算の内容についてですが、ア危機管理総合調整費1540万円の増額は、清水港の石油コンビナート地帯の火災対策として県有タンクに備蓄している泡消火薬剤について交換推奨年数である10年が経過しているため、この泡消火薬剤の廃棄等に要する経費の補正であります。
３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動への影響の低減を図るため、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げて必要な対策に取り組んでおります。
４ページの２(2)アに記載のとおり、県の医療体制をこれ以上悪化させずに少しでも早く県内医療を正常化させるため、７月29日に静岡県医療逼迫警報を発令し、１適切な受診、２不要不急の外出控え、３会話や食事の際の適切なマスク着用、４ワクチン接種の４点について、県民に対しさらなる感染防止対策の徹底を呼びかけました。
また、イに記載のとおり８月９日に国が本県をＢＡ.５対策強化地域に指定したことを受け、本県が独自に発令していた医療逼迫警報をＢＡ.５対策強化宣言とし、医療提供体制の維持に向けた取組を行うとともに、県民の皆様に対し感染防止対策の徹底を強く呼びかけてまいりました。
なお、当初は期間を８月31日までとしていましたが、医療提供体制の逼迫が続いていたことから９月30日まで延長しました。
７ページに記載のとおり、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施に伴い、休業等に御協力頂いた店舗に対し協力金の支給を行っております。
８ページの６(2)エに記載のとおり、令和４年１月以降におけるまん延防止等重点措置に係る要請につきましては、全ての申請に対し支給が完了しています。
なお、９ページの(1)イに記載のとおり、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度につきましては１万5965件の認証を行っております。
11ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
第４次地震被害想定の想定犠牲者の８割減少を目指して189のアクションに取り組んでおり、昨年度末時点で約95％、179のアクションが順調に進捗しております。
なお、12ページの４に記載のとおり今年度が計画最終年度となるため、現計画の総括を行うとともに今年度中に新たな計画を策定してまいります。
また、13ページに記載のとおりアクションプログラム2013の目標が達成されても想定犠牲者は約２万人が残ることから、新たな計画においても引き続きハード・ソフトを組み合わせた犠牲者の最小化に取り組む必要があります。そのため新たな計画において、ハード対策として防潮堤の整備を着実に実施するとともに、ソフト対策として住民の早期避難を着実に行うための意識の醸成や避難行動に支援が必要な方の避難対策、自主防災組織による防災訓練等を継続して取り組んでいくことが重要と考えています。加えて今後避難先においても心身の不調を来すことのないよう、避難環境の質的な向上にも取り組んでいく必要があると考えております。
14ページを御覧ください。
地域防災力の向上についてであります。
地域防災活動の核となる自主防災組織を支援するため、総合防災アプリ「静岡県防災」に搭載した地域防災力見える化機能等を普及するとともに、アプリを活用した訓練の実施等により地域防災力の向上を図っております。
２に記載したとおり、地域防災力見える化機能につきましては自主防災組織の活動状況を可視化し自主防災組織の役員が自ら評価できる防災カルテの運用を８月中旬から開始いたしました。
また、４に記載したとおり総合防災訓練時にアプリを活用した訓練を行いました。今後各市町と連携した説明会の実施等により普及に努めてまいります。
15ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次代の担い手となる子供たちへの防災啓発が重要であることから、教育委員会と連携してふじのくにジュニア防災士養成講座を実施しております。
今年度は下段の参考の表に記載したとおり、７月末時点で114校、１万350人の児童生徒が受講しております。今後も未受講の学校に活用を働きかける等受講者の拡大に努めてまいります。
16ページを御覧ください。
令和４年度静岡県総合防災訓練の結果概要についてであります。
本年度の総合防災訓練は８月30日から９月５日までの防災週間を中心に、全市町において大規模地震を想定した防災訓練を実施し、期間中約4,200団体、約40万8000人が参加しました。
県の本部運営訓練につきましては、８月30日に災害対策本部機能の強化と広域受援計画等の検証を行うため警察、消防、自衛隊をはじめとする防災関係機関の参加を得て県庁や各地域局で実施いたしました。
具体的には、２(1)訓練概要にありますとおり地震発生から24時間経過の想定の下、応援部隊や協定事業者等との連携の確認や南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の点検などを行いました。
17ページを御覧ください。
メイン会場の訓練につきましては、９月４日に静岡県、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の共催で３年ぶりに開催いたしました。
具体的には、３(1)訓練概要にありますとおり「大井川流域・沿岸地域の協力・連携〜減災への更なるステップ〜」をテーマとして警察、消防、自衛隊をはじめとする防災関係機関の協力を得て、負傷者の医療救護、津波からの避難、物資の輸送・受入れ、孤立地域の支援など多様な訓練を実施いたしました。
また、各市町の避難所では新型コロナウイルス感染症流行下の災害を想定して、静岡県防災アプリの使用やパーティションの設置を行うなど災害時の感染症対策を確認しました。
18ページを御覧ください。
第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の概要についてであります。
南海トラフ地震に迅速に対応できるよう、総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊全国合同訓練を実施いたします。
このうち図上訓練につきましては、去る７月27日に実施し、国の計画に基づく初動対応や早期の被害情報の把握、関係機関との活動方針の調整等を実践することにより対応能力の向上を図ったところであります。
また、実動訓練につきましては11月12日、13日の両日、富士山静岡空港及び西側県有地をメイン会場に県内６会場で実施いたします。過去最大の規模となる約700隊の緊急消防援助隊が本県に参集するとともに、自衛隊、警察、海上保安庁など多くの関係機関の参加の下、地震や津波など多岐にわたる被害を想定し実践的な訓練を行うこととしております。
20ページを御覧ください。
山岳遭難・水難事故防止対策についてであります。
県内の山岳遭難や水難事故を未然に防止するため、それぞれ県及び関係機関を構成員とする協議会を設置し会員相互の緊密な連携の下、県民に対し広報啓発活動を行うとともに、山岳や海岸等での事故防止キャンペーンやパトロール活動を行っております。
今年の夏季における山岳遭難の状況につきましては、２(1)に記載のとおり件数は55件、遭難者は57名で昨年に比べ増加しましたが、新型コロナ感染症の拡大前の令和元年以前とほぼ同じ水準でありました。
一方、県内の水難事故の発生状況につきましては、21ページの３(1)に記載のとおり件数が25件、罹災者数が27人となっており、前年と比べ10件ほど減少しております。引き続き協議会を中心に県を挙げて広報や意識啓発などに取り組み山岳遭難、水難事故の未然防止に努めてまいります。
22ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、23ページの３(2)にありますとおり関係市町と共に県外避難先自治体との協議を通じて避難者受入れマニュアルの作成を進めるほか、引き続き社会福祉施設等の避難計画の策定支援や原子力防災訓練等を行っていきます。
また、原子力防災資機材を整備するため(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
続きまして、台風第15号の概要につきまして御説明いたします。
本日追加配付いたしました、表紙に令和４年10月５日と記載のある説明資料の１ページをお開きください。
台風第15号による被害状況についてであります。
台風第15号による猛烈な雨により、県中・西部地域において死者２名、行方不明者１名等の人的被害のほか約6,000棟の住宅被害が発生しました。
２ページの７にありますとおり、全県で最大時約11万9000戸の停電や約６万5000戸の断水が発生するなど県民生活に多大な影響を及ぼしました。
また、８にありますとおり県では24日午前３時に災害対策本部を設置し、県内23市町に災害救助法を適用しました。26日には静岡市、川根本町の求めに応じて自衛隊に災害派遣を要請し給水支援等に当たっていただきました。
６ページを御覧ください。
台風第15号の被災に対する県等の対応状況についてであります。
台風第15号による甚大な被害を受け、県では被災市町、国及び関係機関と連携し緊急対応を実施しています。市町の応急対策業務の支援としては、２にありますとおり公共土木施設の災害復旧に係る技術支援のため職員の派遣を行っています。
被災者への支援としましては、３以降にありますとおり災害に伴う県税の期限延長・減免の相談に応じるなど、各部局が主体となって被災者に寄り添った支援を行っているところです。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伴委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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