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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2019 会派名： |
○鈴木くらし・環境部長
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係でございます。
お手元の危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案書及び議案説明書の該当ページは、最下段に記入してあります括弧書きに示したとおりで、以下のページにおいても同様でございます。
くらし・環境部関係の補正予算は、第５款くらし・環境費2820万円を増額するもので、９月現計予算は135億1580万7000円となります。
補正する事業として、防犯まちづくり推進事業費1620万円は子供の安全を確保するため、青色回転灯を装備した車両による自主防犯パトロールや小学生の登下校の見守り活動に必要な資機材を整備するものであります。
自然ふれあい施設管理運営費1200万円は、牧之原市の榛原ふるさとの森において木製の歩道及び階段の劣化が進行したことから、緊急修繕を行うものであります。
２ページをお開きください。
第132号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例について」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定対象に複数の建築物の省エネ性能の一体化を向上させる取り組みが追加されたため、県が徴収する手数料の改正を行うものであります。
３ページをごらんください。
第134号議案「静岡県立自然公園条例及び静岡県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例について」は、関係する法律の制定趣旨を踏まえ自然公園の指定認定機関の欠格条項について、成年被後見人又は被保佐人を、心身の故障によりその認定関係事務を適確に行うことができない者として規則で定める者に改めるなど、所要の改正を行うものであります。
４ページをお開きください。
第135号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例について」は、建築基準法の一部改正に基づき長屋の耐火性能規制等に関する改正を行うものであります。
５ページをごらんください。
第149号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者６名を相手方として、家賃の支払いに関し和解することなどについて議決を求めるものであります。
６ページをお開きください。
「森は海の恋人」水の循環研究会であります。
南アルプスから駿河湾沿岸部までをケーススタディーとして、森と海を結ぶ水の循環による生態系の構造についての第１回研究会を７月30日に開催いたしました。研究会の今後の進め方の意見交換等を行ったところであります。11月上旬には第２回研究会を予定しており、各委員がこれまでに行ってきた研究の成果等を発表いただくとともに、今後の調査、検討に向けた意見交換を行うこととしております。
７ページをごらんください。
移住・定住の促進であります。
県内市町等と連携し、本県で実現可能な田舎暮らしや地方都市での便利な生活、趣味を満喫する生活など、多彩なライフスタイルを提案するセミナーや全県規模の移住相談会を開催し移住・定住を促進してまいります。
８ページをお開きください。
エシカル消費推進事業であります。
ＳＤＧｓの12番目の目標、つくる責任、使う責任の達成に向け人や社会、環境、地域などに配慮したエシカル消費を推進しております。今年度はつくる立場の事業者と使う立場の消費者双方に向け、エシカルの認知度向上に取り組んでおります。
９ページをごらんください。
休眠預金の活用であります。
金融機関の口座で10年以上出し入れが確認できない預金を民間公益活動の促進のために活用することを目的とした、いわゆる休眠預金等活用法が平成28年に成立し、今年度中に実行団体への助成が開始される予定となっております。より多くのＮＰＯ等がこの制度を活用し民間公益活動が活発化されるよう、公募条件等についての周知や相談会等を行ってまいります。
10ページをお開きください。
伊豆地域市民活動ネットワークの発足であります。
さまざまな地域課題の解決に取り組むＮＰＯ等の市民活動の活性化に向けて、伊豆地域の市民活動関係者が情報交換や交流を行う伊豆地域市民活動ネットワークが発足いたしました。今後メンバーの交流の中から多くの新たな協働の機会が生まれるよう、県としてネットワーク活動の運営を支援してまいります。
11ページをごらんください。
子どもの安全確保緊急対策であります。
６月に策定した県庁版子どもの安全確保緊急対策アクションに、市町、民間の取り組みやさらなる県の対策を加えた静岡県版子どもの安全確保緊急対策アクションを９月６日に策定いたしました。
引き続き、オール静岡で子供の安全確保対策に取り組んでまいります。
12ページをお開きください。
性暴力被害者支援に係るシンポジウムの開催であります。
性暴力を絶対に許さないという県民意識の徹底と、性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡの認知度向上を目的に11月23日に三島市内でシンポジウムを開催いたします。性暴力被害者の心の傷と向き合うことをテーマとした女性のメンタルケアの専門医による講演及び性暴力を絶対に許さないをテーマとした性暴力被害者やジェンダー社会学研究者等を迎えたパネルディスカッションにより、皆様に理解を訴えてまいります。
13ページをごらんください。
再犯防止推進計画の策定であります。
刑法犯認知件数が減少する一方で、検挙者に占める再犯率が50％を占めており、再犯防止が課題となっております。
再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、本県における再犯防止推進計画を策定するため、８月22日に静岡県再犯防止推進協議会を立ち上げたところであります。再犯防止推進計画の年度内の策定に向け検討を進めてまいります。
14ページをお開きください。
女性活躍推進の取り組みであります。
女性活躍推進法に基づき、平成29年２月に女性活躍推進計画を策定し、さくや姫サミットを開催するなど女性の意識改革等に努めております。今年度新たな事業として企業の経営者層を対象に、女性の活躍推進に取り組む上での課題に対し専門家がアドバイスを行う企業サロンを開催するなど、女性が活躍できる環境整備の促進にも取り組んでおります。
15ページをごらんください。
多文化共生推進本部プロジェクトチームによる施策推進であります。
本年４月に設置した部局横断の４つのプロジェクトチームにおいて優先的に取り組むテーマを選定し施策の検討を行った結果、危機管理、教育、活躍の３つの分野において事業化への運びとなりました。関係部局において補正予算案を計上したところであります。
引き続き、各プロジェクトチームにおいて課題の整理、施策の検討、事業化を図り多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
16ページをお開きください。
緊急輸送路等の沿道建築物の耐震化促進であります。
大規模地震発生時における応援部隊の進出ルート確保のため、倒壊により道路を閉塞するおそれがある建築物の所有者に対して耐震診断の実施と結果報告を義務づけ、その期限を令和４年３月末としております。耐震診断を確実に行っていただくため、所有者からの依頼に基づき県が耐震診断を実施する体制を整えました。
県が委託した静岡県建築士事務所協会が、申し込みのあった所有者を８月から順次訪問し診断を行っているところであります。
17ページをごらんください。
空き家等対策の促進であります。
空き家対策の主体である市町職員を支援するため、空き家所有者の特定方法や特定空き家の認定基準、認定後の指導手順等の実務に関する研修会を開催しております。
また、空き家の発生抑制をテーマとしたセミナーの開催や空き家所有者に対するワンストップ相談会を実施するなど、市町、民間と連携し空き家の解消に向けて取り組んでおります。
18ページをお開きください。
気候変動対策の取り組みであります。
気候変動の影響による被害の回避や軽減を図るため、本年３月に静岡県の気候変動影響と適応取り組み方針を策定いたしました。地球温暖化の要因となる温室効果ガスを排出抑制する緩和策に適応策を加え車の両輪とし、気候変動対策を推進してまいります。
19ページをごらんください。
しずおか未来の森サポーター企業による森づくりの新たな展開であります。
企業の森づくりは、これまでは社員の労力提供や森づくりボランティア団体への資金の提供が主な活動内容でありました。
近年では、貴重なアカマツ林や里山の保全、再生など地域の課題解決へと多様化、高度化しておりますので、活動を補助するＮＰＯ法人などとのマッチングを行い、より多くの企業に参加していただけるよう取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
富士山におけるごみ対策の実施であります。
富士山及び周辺地域においては、登山者の多国籍化など登山における日本でのマナーなどを十分に理解していない方による自然環境への負荷増大が懸念されております。特にごみ放置問題が顕著となっているため、周辺道路沿いの清掃活動や登山道のごみ対策を展開しております。
21ページをごらんください。
海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動の展開であります。
５月30日に推進大会を開催し県民運動の開始を宣言して以降、賛同団体や市町、県ウエブサイト等を通じた呼びかけにより活動の輪が広がっております。
引き続き、フォーラムの開催や市町や企業と連携した啓発などを通じさらなる県民意識の向上を図り、６Ｒの実践を促してまいります。
22ページをお開きください。
大気、水質等の状況であります。
健康の保護や生活環境の保全のため、関係法令に基づき県内の大気、水質等の状況について監視しております。平成30年度は大気や水質等のほとんどの測定地点で環境基準を達成し全体としては良好な状態が継続しておりますが、環境基準非達成の地点もあるため原因の把握や原因物質の削減に取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
環境影響評価手続の状況であります。
事業の実施による環境への負荷を回避、低減するため、環境影響評価法及び条例に基づき現在風力発電所や太陽光発電所の４カ所の建設について手続を行っておるところでございます。
24ページをお開きください。
水道事業の基盤強化であります。
水道事業の経営基盤の強化に向けて広域連携等を進めるため、水道事業者ごとに個別のヒアリングを実施し経営課題の把握に努めております。
今後、全県を対象とした広域化の効果検証を行い、コスト削減等の効果を共有しながら市町と話し合いを重ね、本県の水道広域化推進プランを策定してまいります。
続きまして、リニア中央新幹線関係でございます。
説明資料とは別に、本日配付させていただきましたリニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源等の保全という１枚の資料をごらんください。
リニア中央新幹線建設に伴う大井川の水資源等の保全につきましては、６月６日に専門部会の委員の意見等を整理した中間意見書をＪＲ東海に送付しました。９月６日に中間意見書に対する回答が提出され、９月12日、13日に国土交通省の職員立ち会いのもと専門部会合同会議を開催いたしました。昨日９月30日にはこれらの会議での内容をもとに、トンネル湧水が他県へと流出する問題など、引き続き対話を継続する事項を別添資料のとおり取りまとめＪＲ東海に送付したところであります。今週金曜日の10月４日には、山梨・長野県側にトンネル湧水が流出する問題について専門部会委員等による意見交換会を行う予定としているところであります。
引き続きまして、総合戦略の総括評価について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の黄色いファイル、令和元年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案をお願いいたします。
Ａ３の資料が最初に３枚ついておりますが、それをめくっていただきますと総合戦略評価書案がございます。それの１ページをお開きください。
2019年度が2015年10月に策定した総合戦略の計画最終年度に当たることから、本評価書は最新の実績値に基づく重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況等について計画期間の５年間の総括的な評価を行い、課題や今後の施策展開の方向性を取りまとめたものであります。この常任委員会におきましては今後の施策の方向性を中心に御意見をいただき、次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
それでは、まず総合戦略全体の評価概要について御説明いたします。
恐れ入りますが、一番最初のＡ３資料の２枚目、右肩に資料２−１と書いてあるものをごらんください。
一番上の評価・課題の枠の中に記載のとおり、戦略の方向性の現状につきましては、５つの戦略ごとに設定した目指すべき具体的イメージのうち、想定される大規模地震、津波による犠牲者数の減少など４つの戦略について上昇傾向となっておりますが、残る合計特殊出生率が横ばい傾向となっております。
重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況につきましては、左側下段の参考、ＫＰＩの評価区分についてに記載のとおり現状値が目標値以上のものを目標値以上、期待値の推移の30％を超えているものをＡ、期待値の推移のプラスマイナス30％の範囲内のものをＢなど５つの区分により評価しております。
上段の評価・課題の２つ目の丸、３行目をごらんください。
数値が確定しているＫＰＩのうち、71％がＢ以上で推移しております。取り組み全体としては順調に進捗が図られていると考えております。
一方で、東京一極集中が加速する中、若い世代の転出超過傾向には歯どめがかかっておらず、より一層の施策推進が必要な状況にあります。また担い手不足の解消と生産性の向上などが期待される最先端技術の活用や、外国人県民を初めとする多様な人材の活躍促進など、バックキャスティングの視点で新たな施策を盛り込み、官民一体で地方創生を推進していく必要があると考えております。
総合戦略全体の評価の概要については以上でございます。
次に、くらし・環境部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
資料の左側に記載のある５つの戦略のうち、主なＫＰＩの2018年度の結果が判明している戦略１と戦略３について御説明いたします。
評価書案の５ページをお開きください。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
中段の２重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況の１つ目、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率はＢ評価となっており順調に進捗しております。
引き続き、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ−０を推進してまいります。
次に、46ページをお開きください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
中段の２重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況をごらんください。
当部に関連するＫＰＩは、３−１移住・定住の促進のうち豊かな暮らし空間創生認定住宅地の区画数など上から４つの指標と、３−２交流の拡大の一番下にあります相互理解促進人材――外国語ボランティア等活動件数でございまして、全てＢ評価以上と順調に進捗しております。
47ページをごらんください。
中段、やや下にあります今後の方針についてであります。
３−１移住・定住の促進では、若者への訴求効果が高い動画やウエブ広告等を活用するなど、本県の魅力を効果的に発信し県外からの移住・定住を促進いたします。また豊かな暮らし空間の創出や空き家等の有効活用の促進など、豊かな暮らしや多彩なライフスタイルを実現できる環境の整備を進めてまいります。
３−２交流の拡大では、多文化共生総合相談センター「かめりあ」による一元的な情報提供や相談対応を行うなど、外国人県民が安心して快適に暮らし活躍できる環境整備を推進してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします
○深澤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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