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委員会会議録

質問文書

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令和4年6月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鳥澤 由克 議員
質疑・質問日:06/27/2022
会派名:自民改革会議


○鳥澤委員
 今年度、本委員会に所属することとなりました。皆様と共に歩を進めてまいりたいと思います。1年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、質問に移ります。
分割質問方式でお願いいたします。
 まず最初に、建設委員会説明資料3ページの第98号議案「土木工事の委託契約の一部変更について(沼川新放水路)」の質問をさせていただきます。
 沼川流域の治水対策については、近年異常気象に起因されると思われる災害も頻度を増し、そしてまた大型化し被害額も大きくなっていると。そのような状況下におきまして令和3年7月に梅雨前線豪雨により甚大な被害が発生した沼川、高橋川、江尾江川の流域についての案件でございます。
 先ほど太田交通基盤部長からお話がございました変更手続等について、この流域では御承知のように沼津市、富士市と行政をまたぎましての浸水被害軽減対策とともに、基礎自治体であるそれぞれの皆様との連携を保って整備が進められています。進捗状況については先ほど御報告があったとおりでございますけれども、スケジュール的には沼川までの下流部の約900メートル、そして令和14年度までに上流域に1,400メートルを予定していると伺っています。
 質問でございますけれども、沼川新放水路の海岸防潮堤部の整備については令和元年度から国に工事を委託していると伺っています。国に委託している工事は事業費が大規模であることから、今議会において委託契約を一部変更する議案第98号が提出されていると認識しております。
 まず、この議案について内容をもう少し詳しく御回答頂くとともに、工事の変更内容、変更理由をお伺いしたいと思います。

○八木河川海岸整備課長
 沼川新放水路の国の委託工事に関する議案についてお答えいたします。
 沼川新放水路は、平成24年5月に策定された沼川河川整備計画に基づき2.3キロメートルの放水路を建設するものです。
 今回の工事につきましては、沼川新放水路の最下流部に位置し富士海岸を横断して建設するものであり、海岸堤防を所有する国に工事を委託し4年債務として実施しているものであります。工事概要は延長137.5メートル、高さ8.5メートル、幅24.5メートルで2連の函渠構造の放水路建設工事であります。
 当初の契約内容は、契約人が国土交通省中部地方整備局、契約額は25億8650万528円、期間は令和5年3月31日までとなっております。変更契約額は38億8479万9664円で、12億9829万9136円の増額となります。
 今回の変更契約の主な理由は、函体整備に係る仮設工の増工によるものです。まず土留め、仮締切り工として鋼矢板を油圧による振動で押し込む工法にて施工したところ、密な礫層により施工不能となりました。このため円柱形に掘削したところに砂を投入した後に鋼矢板を油圧による振動で押し込む工法に変更が必要となりました。また地下水を工事箇所から外にくみ上げる管を6本施工し地下水位の低下を試みたところ、函体施工に必要な高さまで水位低下が図れなかったため、本数を16本に増工したことに伴う増額となっております。
 いずれも現場着手後に判明した地中の土質状況に対応するための変更であります。

○鳥澤委員
着工してから予測不可能なことが発生するなどそれぞれの事由によって工期が遅れたということですが、予算が13億円余増えこれだけ大規模な工事期間になりまして、完成までのスケジュールに懸念はないでしょうか。

○八木河川海岸整備課長
 今回大幅な工事の増額となりますが、完成期日に変更はなく、令和4年度内の工事完了を見込んでおります。
 また、今回の変更が令和10年度の沼川から下流部における放水路の通水時期に影響するものではありません。

○鳥澤委員
分かりました。
全体計画の中で、地域住民にとって治山治水において大変重要な事業であると認識しておりますので、タイムスケジュールが崩れないように、また不可抗力的な事案に迅速な対応をお願いして、県と国、そして基礎自治体であるそれぞれの地域の皆様とも連携を保った中で施工が完結するようによろしくお願いいたします。

では、2番目の質問に移らせていただきます。
 説明資料4ページ及び5ページの報告第10号と報告第11号についての質問でございます。
報告第10号については明許の計算書、そして報告第11号については事故繰越の計算書と2つあるわけですけれども、これについては一般会計で多額の事業費が繰越しとなっているということでございます。繰越しになりますと、当然事業の完成が翌年度となり事業推進が遅延するほか公共事業の持つ経済効果の遅れが考えられます。この事業推進については、事故を未然に防ぐためにそれぞれの現場において安全なハザードマップをつくったり事故の情報を共有するなど安全対策の進捗には大変御配慮頂いていますし、事業の平準化を図って1年間コンスタントにその事業、施策が進むようにそれぞれの現場において御尽力頂いていると思いますが、まず繰越明許及び事故繰越についての概要と繰越しの主な理由について御報告頂きたいと思います。

○蕪木経理課長
 一般会計における令和3年度からの繰越明許費は、説明資料4ページにもありますように、574億6418万円余で、前年度と比べて約150億円、2割減少しております。このうち国の追加公共や災害復旧で急にお金が来る場合がありまして、年度後半になると工事の時期が間に合わず、どうしても繰越しになってしまうものがあります。この分は繰越し全体の約4割弱の209億円余であります。またこれ以外の通常のものにつきましては365億円余で、前年度と比べますと約34億円減少しております。
 続きまして、説明資料5ページの事故繰越です。12か所で令和3年度中の完了が困難となり、道路橋りょう新設改良費7億4835万円余のほか2事業の計13億2252万円余をやむを得ず事故繰越したものであります。前年度と比べますと約12億円、11か所の増でありました。
 続きまして、主な理由を御説明いたします。
 合わせて96%が地元や関係機関との調整難航、工事の設計変更、用地や家屋等の移転補償交渉の難航によりやむを得ず日時を要したものであります。
 例としましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた世界的な半導体不足により道路情報板の材料調達に不測の日時を要したもの、漁協との事前協議において当初会合等で一度に説明する予定だったものが個別協議の対応が必要となったものなどがあります。コロナ以外では道路での土砂搬出において地元近隣の茶園から粉じん対策を求められ、その対策と地元との調整に不測の日時を要したものなどであります。
 事故繰越では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うものが10億円余、9か所あり、例としましてはコロナの感染者が出たため工事等が一時休止となり遅延したものが4か所、海外からの納期が遅延したものが4か所のほか、県外地権者が現地確認に来ることができなかったものを合せて計9か所であります。またコロナ以外は3億円余、3か所あり、例としては当初設計にて計画していた想定よりも支持層が深かったものや当初の想定よりもっと深い箇所で複数の新たな地滑り面が確認されたものがあったため追加の調査、工法の再検討、修正設計を実施せざるを得ず遅延したもの、また現状使用中の水道管の埋設が判明し急遽水道管の切り回しに伴い工事が一時休止となり遅延したものの計3か所を合わせました合計12か所であります。
 なお、事故繰越しました12か所は国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の最終年で、国の5か年加速化対策の初年度分が大変大きな規模で2月補正に前倒し措置された令和2年度事業です。交通基盤部としましても県民の安全・安心を確保し、新型コロナウイルス感染拡大から社会経済活動を支えるべく計上させていただきお認め頂きました。しかしながら昨年度におきましても、前年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響が全ての箇所ではありませんが、大きく影響した状況であります。事業効果を少しでも早く発現させるため、繰越しの縮減に努めてまいりたいと考えます。

○鳥澤委員
 それぞれの繰越しについての主要要因、そして進捗状況について御報告を頂きましてありがとうございました。
 事故繰越の繰越計算書の報告については国土強靱化の国の政策と一体化しているので、妥当だと思います。

この計算書の繰越明許額に対する翌年度繰越額の割合をとってみますと、道路橋りょう新設改良費が約78%、河川改良費が約80%、砂防費が約86%であります。市街地整備費が82%で過年災害土木復旧費が約90%、現年災害土木復旧費が77%であります。
 先ほどそれぞれの要因を伺いまして、当然着工してから不可抗力でやむを得ない事由になることがありますが、特に懸念するところは、利害関係者との間で例えば一部契約変更による事務手続の遅延等施策の実現支障がある案件はないという解釈でよろしいでしょうか。

○蕪木経理課長
 関係者との調整につきましては、現場事務所がしっかり取り組んでおりまして、遅延はしますけれども施策の推進に対しては支障がなくできるものと考えます。

○鳥澤委員
施策と予算は当然一体化しておりますので、先ほど申しましたように遅れることは公共利益が損なわれる場合も当然あるので、特に着工後あるいは施工後の利害関係、地権者との大きな摩擦やトラブルがない形で予算執行して万全の体制で取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

次の質問です。
 説明資料21ページの逢初川のところでございます。
 先ほど伊豆山地区の土石流災害の対応についてお話を伺いました。このことについて二、三伺います。
 まず、警備体制の構築についての質問をさせていただきます。
 いまだ逢初川の源流部については不安定な盛土が残っていると認識しております。下流域については熱海市により警戒区域が指定されて、多くの車両が国道135号や熱海市道を通過していることは認識しております。また被災地の復旧・復興に向けて砂防堰堤の新設工事等も並行して行われているということであります。地域住民の中には大雨が降ると不安を感じる方が大変多い、特に梅雨の本格的な訪れによってそれがあると思っています。その方たちの不安解消や通過車両、工事作業員の安全確保のためにも警戒避難体制は構築していかなければならないと思っております。
 各方面、各分野において原因究明、復旧・復興についての検討はされています。まず要因をしっかりと見定めて、これから地域の皆様に寄り添った形でいかに現在の安全確保とこれからの将来に向かって歩を進めていくかが大事だと思います。
現時点における警戒避難体制についてお話を伺います。

○杉本砂防課長
 逢初川の警戒避難体制についてお答えいたします。
 不安定土砂の崩落による土石流を監視するために、逢初川源頭部ではカメラによる監視と併せまして観測機器により24時間遠隔監視を行っているところです。観測機器としましては雨量計、伸縮計、土石流センサーを設置し、異常値が観測された場合には防災関係者に対して自動メールで配信することとなっており、下流の住宅街に設置しました赤色灯やサイレンで危険を知らせる体制もできております。
 今後は、降雨と源頭部の変状との関連の検証を進めるなど警戒避難体制の見直しを行い、地域の安全・安心を図るよう現場監視に努めてまいります。

○鳥澤委員
避難体制については、当然基礎自治体であります熱海市、災害関係の各組織が情報共有していくことが大変必要だと思っております。情報共有等のそれぞれの構築についてはいかがでしょうか。

○杉本砂防課長
 警戒避難体制の基本は熱海市が施行することとなります。ですのでこれらの情報につきまして日々熱海市防災局と連絡を取り、熱海土木事務所と併せてその情報についての連携体制をこれからも築いていきたいと考えております。

○鳥澤委員
 逢初川下流域の復旧・復興チームも発足し、検証委員会等のそれぞれの組織体制も出来上がったということです。今現在における避難体制の構築は大変重要性を帯びてきますので、今御答弁があったとおりの形で進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 もう1点、逢初川の関連で質問させていただきます。
 同じく説明資料21ページ、昨年7月の逢初川の土石流災害を受けまして国が行う直轄砂防事業が令和3年8月から着手され、現在は砂防堰堤のしゅんせつの工事に着手したとのことであります。今後本格化する河川、道路等の復旧や伊豆山地区の復興を円滑に進めるためには上流からの不安定な土砂の流出防止が大変重要であると思っております。
 そこで、直轄砂防事業の進捗と今後の予定について内容をお伺いしたいと思います。

○杉本砂防課長
 逢初川の直轄砂防事業の進捗状況についてお答えいたします。
 国ではこれまでに既設砂防堰堤の除斥や仮設ブロック堰堤を実施し、応急の流出防止対策は完了いたしました。その後本年3月より新設砂防堰堤の本堤部分の土砂掘削を開始し、現在本格的なコンクリート打設を行っており、令和4年度中に完成と伺っております。
 県では直轄砂防事業が円滑に進むよう工事で発生する土砂の処理に対して関係機関や地元調整などを行い、早期完成に向け取り組んでいきたいと考えております。

○鳥澤委員
 特に被災地の皆様からすると、住民の方々にも大変期待されている事業内容だと認識しております。国であったとしても、県としての関与をしっかりとやり安心・安全を保ってこの事業を円滑に進めていただくようにお願いしたいと思います。

 次に、説明資料にはございませんけれども、7月1日から静岡県盛土等の規制に関する条例が施行されます。盛土等の規制に関する条例の施行に伴って、残土処分場への民間建設工事発生土の搬入が増加することが想定されています。これに伴い公共事業の残土処分への影響が生じると考えていますが、その対応について伺いたいと思います。

○戸栗技術調査課長
 県の土木事務所や農林事務所が発注している建設工事から大体年間100万から200万立米の土砂が発生しております。それらの土砂は現場内利用やほかの工事箇所への流用などの利活用を図っておりますけれども、それでも大体30%程度の土砂が残土処分場に持ち込まれ、埋立て処分されている状況です。
 県内には民間の残土処分場が79か所あり、それらも今活用されている状況であります。6番委員御指摘のとおり、盛土条例の施行によって残土処分場の需要が増加することが予想されているため、残土処分場の需要が逼迫しないよう、公共事業としては先ほど申し上げたような現場内利用や工事箇所間の流用など今あるデータベース等を活用しながら一層進めていく考えです。

○鳥澤委員
 条例の施行前から残土の発生状況、受入れ状況、一時仮置場等については建設業協会、建設関連団体等との残土処分場へのヒアリングや意見交換などその実態に合わせた対応が必要だと思っておりますが、実態把握はどのようにされているのでしょうか。その内容と経過が分かれば御説明頂きたいと思います。

○戸栗技術調査課長
 現況把握につきましては、盛土条例が7月1日から施行されるということで近々県内の残土処分場に対しましてアンケート調査を実施する予定です。その中で現況を把握しながら各団体とも相談して対応を決めてまいりたいと考えております。

○鳥澤委員
 先ほど県としての対応については御説明頂きましたが、7月に条例が施行された後、残土置場を増やすとか基本的な方針をもう一度御説明頂きたいと思います。

○戸栗技術調査課長
 先ほど申し上げた100万から200万立米程度の発生土があるというデータですけれども、これはコブリスというデータシステムからの算出です。このシステムは1,000立米以上の発生土、500立米以上の搬入土を対象にしてデータベースを構築しております。それ以外にも様々な工事現場の規模や処分の形態があろうかと思います。まずは現状を把握し、それから各団体と協議してまいりたいと考えています。今のところこれだと決まったものはありません。

○鳥澤委員
 これから法規制の厳格化が進められていきますと、当然残土処理については困難さが予測されます。特に建設業界においてはその影響を受けることが予想されますので、県といたしましても関連団体や民間業者の皆様に支障がないような施策の実現に向けて進めていっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

最後の質問です。
 これも説明資料はございませんが、富士山1周サイクリングルート――フジイチについてお伺いします。
 社会資本整備や交通基盤整備については、年とともにその果たすべき役割が変わってきます。特に今交流人口の拡大、観光事業と結びついて一体化して、特に北駿地域においては中部横断自動車道、新東名、国道138号の整備事業、国道469号の山梨県から御殿場間など高規格道路となっていく。特にその中においてさきの東京オリンピックのサイクルの情勢もあり、観光事業がこれから特に力を入れていくことの中には道路整備が必要だなと思っているところであります。
 特に、今交通基盤部におきまして5つの重点施策があると伺っています。伊豆半島の1周ルート、太平洋岸自転車道、富士山1周、特にレガシーの中に入るのかもしれませんが東京2020オリンピック道路の整備、そして浜名湖1周――ハマイチで、地図を見ますと太平洋岸自転車道から伊豆半島1周、東京2020オリンピックのロードレースコース、富士山1周と全体的な流れができて、矢羽根等はそれぞれの整備箇所で完了を頂いていると思っております。
 特にこの中では、富士山1周のサイクリングルートのナショナルルートの指定については、昨年6月に静岡県側のルートが設置されたとの報告を頂いているところであります。富士山1周のサイクリングルートとしては、やはりオリンピックを契機とした中では山梨県側のルートが不可欠であります。そういった中で静岡県と山梨県はそれぞれ協調してこの事業を展開していかなきゃならないと思いますが、山梨県側のルートの設定に向け県はどのように取り組んでいるのか、まず伺いたいと思います。

 また、静岡県側のルートにおける自転車走行区間の整備状況についても併せて御答弁頂きたいと思います。

○山梨道路企画課長
 富士山1周サイクリングルートについてお答えいたします。
 最初に、山梨県側のルート設定に向けた県の取組につきましては、本年3月、行政と民間団体から成るぐるり富士山1周ルート検討会が設立されまして、現在ルート設定と整備方針を検討しております。
 本県といたしましても、この検討会に参画しまして既にナショナルサイクルルートに指定されました太平洋岸自転車道の取組として、走行環境ですとか受入れ環境、情報発信などの取組を紹介するとともに、安全で魅力ある1周のルートが設定されますよう必要な助言を行っております。

 次に、静岡県側の整備状況についてお答えします。
 静岡県側のルートにつきましては、約70キロメートル区間で矢羽根型路面標示の設置を進めており、昨年度末までにルートの約半分となる37キロに設置しております。
 本年度は市道の一部を除く32キロメートルに矢羽根型路面標示を設置してまいります。

○鳥澤委員
 やはり両県協調して観光事業や道路整備を行う必要性が出てきますので、ぜひとも今後地域と一体となった中で事業展開していただきたいと思っております。

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