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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/20/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
よろしくお願いいたします。
それでは、危機管理くらし環境委員会説明資料の２ページにございます地震・津波対策等減災交付金に関しまして、一問一答方式にてお伺いいたします。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成に向け、市町の取り組みを支援するために地震・津波対策等減災交付金が創設されましたが、２月補正で４億円の減額となっております。説明資料に市町の事業計画の決定による減とありますが、理由をもう少し具体的に御説明ください。お願いします。
○後藤危機政策課長
地震・津波対策等減災交付金の減額について御説明いたします。
補正を４億円として掲げている理由として、市町の計画の決定によると書かせていただきました。地震・津波対策等減災交付金は令和元年度から４年度までの新しい交付金としてことし創設したものでございます。この内容は以前の緊急地震・津波対策等交付金に比べてかなり弾力的で、交付の対象品目も柔軟にして、まずことし４カ年計画をつくってくださいと市町にお願いしてございました。予算を26億円積んでございましたが、市町が４カ年の計画をきちっと策定するのに時間を要したものと認識してございます。この傾向は以前の３カ年の緊急地震・津波対策等交付金においてもございまして、執行率としては予算額に対して７割程度、今回は予算に対して85％ぐらいでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今回の減額により、地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成に影響を及ぼすことはないか、令和元年度の地震・津波対策等減災交付金による成果とあわせましてお聞かせください。
○後藤危機政策課長
交付金の減額による地震・津波対策アクションプログラム2013への影響についてでございますが、市町から４カ年計画を出していただいています。その中でアクションプランの命を守る、生活を守る、それから復旧・復興の成果指標を４カ年通して書いていただいて、地域局で確認してから提出していただいています。
それと、県のアクションプログラムの項目に対比する形で市町のアクションプログラムをあわせて書いて、そこも４カ年どのような金額で進めていくのかを書いていただいております。そういったことを各地域局でヒアリングして確認していただいておりますので、アクションプログラムの達成は大丈夫だと認識してございます。
なお、ことしの活用状況といたしましては、防災資機材の整備事業を実施した市町の数が非常に多くございます。
それから、地域総合防災推進事業としてことし新たにトイレトレーラーや災害用のシャワーシステムなどを意欲を持って新たに導入された市町があると認識してございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
県民の命を守ることは県の最大の責任ですので、想定される犠牲者を2022年度までに８割減少の目標に向け達成すべき数値目標、達成時期を確実にクリアするようこれからも御尽力ください。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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