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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式で数点質問します。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告書19ページの水産業施設電力価格高騰対策緊急支援事業費について。
とりわけ今、漁業が非常に厳しい経営環境に陥ってることは御承知のとおりであります。そういう中で、今回補正として漁業協同組合ほか34団体に9,400万円の補正予算が組まれております。この補正予算の内容ですけども、製氷、冷凍、冷蔵施設等どれぐらいの漁業組合が今回の助成対象になっているのか。34団体はどういう団体なのか。伊豆半島は６番委員の伊東市も私の下田市も、零細の水産加工会社、水産加工業を営んでいる家庭などたくさんあります。そういうものも入ってるのかどうか。34団体ってちょっと少ないんじゃないのか。そんな印象です。
国は、経済対策、諸物価高騰対策で各都道府県に臨時交付金を交付して対応策、支援策を取れと。そのことを考えると9400万円の根拠と具体的な漁協数あるいは団体の中身。伊藤水産資源課長も花井水産資源振興課長も御存じのように今非常に漁業協同組合の経営も厳しい。操業料、使用料の減免も櫻井農林水産担当部長に直接お願いしているところでありますけども、例えば大きい漁協などについては年間、電力会社に１年間で4000万円、
5000万円の電力料金を払っている。しかし新聞報道によれば大手の電力会社は来週あたりから天然ガスの高騰、原油の高騰などで３割から４割電気料金を上げる報道がされている。そういう中で漁業協同組合の製氷施設、冷蔵施設、そのほかの施設についての電力料金が非常に漁協の経営にも水産団体の経営にも大きな影を落としてきている。そういう状況ですからこの9400万円の対象となる漁協数ですとか団体の中身、それから21ページで漁業者や養殖業者対象の漁業用燃油等の支援が５億5400万円になっている。ありがたいことですけれどもこれについてもより広く交付金の恩恵が行き渡るようにそして効果が上がるように期待するわけですけれども漁業者数ですとか養殖業者数、県内万般に行き渡っているのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
まず電気代それから燃油支援につきまして、今回の議会に補正予算をお諮りしております。背景としまして御指摘のように不漁が長引く状況の中で水揚げの手数料の減少等によって漁協も困窮しております。世界情勢などの影響、そしてコロナ禍にまつわる経済情勢に関連して燃油代が高騰して電気代もサーチャージ分が高騰しているものと承知しております。特に漁協の製氷事業それから冷凍、冷蔵事業に関わる電気代につきましては、水産物の鮮度を保てない意味で、漁業者の生命線とも言えます。仮に価格が転嫁されますと漁業者の経営に関わってきます。こういう状況を踏まえて県ではこの補正予算をお諮りしております。 具体的にどのような団体、漁協が電気代の支援対象になっているかですが、基本的には漁協の製氷事業あるいは冷蔵、冷凍事業、それから種苗生産事業は軒並み対象になっています。水産加工関係団体でございますが、これも水産業協同組合法上の協同組合、それから中小企業等協同組合法上の組合であって水産加工業者を構成員に含むものを対象にすると考えております。
燃油でございますが、こちらに書いてある数は燃油543者、飼料63者で県内にそれ以上の数の漁業者がいるんですけれども、ここに載っていないような方はそもそもセーフティーネットに加入していない、燃油等を使わない形態の方がほとんどでありまして、燃油を使われていて支援が必要な方は基本的にほぼ網羅されていると捉えております。
○森委員
先ほど私が申し上げたように漁業、水産加工業をめぐる経営環境は非常に厳しいまた混乱の収束もまだ見通しが立たないという状況の中で、一応この補正予算は来年の３月末という期限があるわけですね。ぜひこういうものについてはより広く県内の漁業、水産加工業者が救われる方向で新年度予算にも臨んでいただきたいと思います。
それでは、次にお尋ねいたしたいのは、先ほどそれぞれの委員の皆さんからも触れられておりましたけれども、説明資料22ページのバイ・シズオカ物価高騰緊急対策支援事業費のキャンペーンですね。
農林水産品の送料無料キャンペーンには大いに期待をしています。お店を訪ねて無料キャンペーンが実施されていて少し喜んでもらえるのはいいんですけれども、もう少し静岡県ではこの送料無料キャンペーンをやってますよと宣伝広告、周知徹底をしていただくともっとこれが有効になるんじゃないのかなと思いますけれども、周知についてお尋ねします。
それから、次は説明資料25ページに新型コロナウイルス感染症に係る金融支援について説明があります。このことについてはこの３年間、商工業局の皆さんの御苦労が非常に多かったと思います。事務作業も大変なものがあったと思います。これは感謝すべきものと思っております。そういう中で、この説明資料にもあるように、申込みがリーマンショックや東日本大震災のときも今までかつて考えられないような件数だったのが、この３年の間では比較にならないほどの件数で７万件を超えていると。金額も１兆1668億円と膨大な額をやっていただいた。皆さんを筆頭に、県内の商工会、商工会議所あるいは市町村、幅広く金融機関も含めて対応してくれたことの一つの成果として、倒産件数も大分少なくなってきているデータも出てるわけです。それはそれでいいんですけれども、今申し上げましたようにこのコロナがまだまだいつ終わるか分からない。一方では来年あたりから早く借りた人は据置期間が満了してその返済が始まる。コロナが終わってアフターコロナに入ればいろいろな事業も明るい展望が出てくると思うけれども、なかなか現時点で難しい中で、今後据置期間の満了がいつかやってくるわけです。据置期間の延長、あるいは借換えとかいうものについてもやっぱり、皆さん方大変だけど対応すべきものとお願いをしたいと思っていますけれども、お考えはどうでしょうか。
○花井水産振興課長
幾つか冊子を各所に配らせていただいており、その中でこのようなキャンペーンをやらせていただいております。始まってまだ１か月余りではございますが、今はがきによる応募が470ぐらいで正直申し上げてこれほど多くなるとは考えておりませんで、非常に皆さんに関心を持っていただいてるのかなと考えております。
○出雲経済産業部参事（国内販路開拓担当）
送料無料キャンペーンの広報についてお答えさせていただきます。
キャンペーンにつきましては９月補正で予算化しており、その後農業新聞、水産関係の新聞、静岡新聞、地元紙などのほかパンフレット、ポスターなどにも掲載しております。12月補正成立後にまた各新聞ですとかサイトでの広告などを通じて、一般県民の方、それから県内外の方々にも活用を努めていきたいと考えております。
○高橋商工業局長
コロナ禍の金融支援に関する御質問について、２番委員のおっしゃるとおり私どもはまだまだこの厳しい状況が続くと考えておりますので、まずはコロナ関連資金を次年度以降も適時適切に機動的に運用していきたいと思っております。
あと国への要望も再三知事を中心に行っておりますが、引き続きリスケジュールですとか要望を継続してまいりたいと思っています。まだまだコロナが続く中で、国でも借換補償とか新たな動きも出始めておりますので、それとも連動してきちんとやっていきたい。
一方で、そうは言いながらもやはり返済原資も含めて稼ぐ力も徐々につけていっていただかないと大変なことになるので、要は融資だけではなくて補助金以外の稼ぐ力の回復支援も組み合わせてハイブリッド型で支援を継続していきたいと思っております。
○森委員
それでは、次にお尋ねしたいことは説明資料44ページ中小企業デジタル化・業態転換等促進事業。 コロナ禍において中小企業あるいは商売をやっている皆さんは、塗炭の苦しみにあえいでいると。いかに生き残りを果たしていくか、いかに合理的な経営を営むことによってこの災禍を乗り越えていこうかという状況の中での支援状況でありますけれども、説明資料３申請・採択状況の表の説明を読みますと、例えば令和4年度補正申込みは183件で、予算の関係もあるでしょうけれどもこれに対応する採択が125件と説明があるわけです。これは応募して何とか採択を受けていただきたいという意味合いじゃないかと思います。現状と今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。
それから中小企業、零細企業、老舗商店がこの災禍に当たっているわけでありますけれども、事業承継の支援促進も今後まだまだ積極的に取り組んでいただかなければいけないと思います。
説明資料54ページ下段の説明表を見ても事業承継は非常に件数も増えているようです。11月末のデータもここに出てるわけですね。この増加状況の中でコロナ対応についても併せてお尋ねしたいと思います。
○高橋商工業局長
まず、デジタル化・業態転換等促進事業採択の状況は、２番委員から御発言ありましたとおり全てを採択ということではなく大体７割から多いときで８割ぐらいの平均採択率となっております。もちろん予算の範囲内という縛りはございますがいい提案であればなるべく採択したいですが、外部審査委員の方も入れた審査会で審査してまして、この内容ではさすがにというものだけ二、三割落とさせていただいております。基本的にはこの取組をやっていけば事業者の方が十分新しい事業の柱、収益の柱を手に入れられるというものであれば採択するスタンスに変わりはございません。予算は今財政当局を含め議会にもお諮りしていくことになっておりますが、この事業はまだ需要がありますので来年度以降も同種の事業を継続していけたらと考えております。
次に、事業承継でございます。
おっしゃるとおりこれまでの私どもの取組や事業承継ネットワークですとか事業承継・引継ぎ支援センターとの連携成果が出てきましてだんだん増えております。事業承継といいますとなかなか人に言いにくいというか外には内情を知られたくないということがございましたが、今年度９月に新しい取組として事業承継月間で名前と事業内容を明らかにしてマッチングを行いましたところかなり反響がありました。これを来年度以降も継続しつつ、やはり中小企業さんにとって非常に大きな問題なものですからどんどん掘り起こしを進めて事業承継の成案に向けて努力していきたいと考えております。
○森委員
では、次に水産関係ですけども、前段触れましたように非常に水産漁業を取り巻く環境は厳しい。農業、林業がありますけども、まず農業については横山農業局長が大変頑張ってくれて、林業については浅井森林・林業局長や大川井森林保全課長が頑張ってくれている。ところが漁業や水産関係については明るい材料が全くないのが現状ではないかと思うんですね。
そういう中で、説明資料75ページにも苦難の状況が少し書いてありますし、また取り組む意気込みも書いてあります。要旨に漁業者の所得向上に向けた取組の支援や水産物の生産・流通・消費拡大につながる施策を推進します、資源回復に向けた調査・研究を強化しますと書いてあります。２水産業を取り巻く最近の動向にも、本県の主要魚種の多くの漁獲量が低迷していることから、資源回復に向けた調査・研究を強化し原因究明とその対策が急務とまさにこのとおりであります。
そこで二、三お尋ねしたいのは、まず伊豆半島それから南駿河もそうでありますけども、キンメダイのＴＡＣの話題が俎上に上ってから大分時間等要しています。板橋水産・海洋局長が再三、水産庁と交渉し水産庁担当者が現場に来ての話合いの努力をしていることは承知しております。このキンメダイのＴＡＣに関する水産庁のその後の取組状況はキンメダイ漁業者が非常に関心を持っている課題です。そしてまた一方、キンメダイも非常に漁獲が少なくなってきている状況の中で、御存じのように食害がはなはだしい。このキンメダイ漁業は200メートル、300メートル、400メートルの深海から、はえ縄あるいは一本釣りで漁獲するんですけども、途中まで魚を揚げてくると３割から４割がイルカに取られてしまう。イルカが待ってましたと途中で食べてしまう。キンメダイの頭だけ船に揚がってくる被害が続いている。漁業者の自主管理も恐らくは多くの魚種の中でも一番行き届いているじゃないかと思います。そういう声を板橋水産・海洋局長が的確に水産庁に届けてくれている。先月私もあなたと一緒に水産庁へ行ってきたけれども、そういう作業状況についてお尋ねしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
これまでも２番委員から本委員会でキンメダイのＴＡＣについて御質問を頂いておりました。そのたびごとに国への働きかけの状況や国の動きについて御報告させていただいております。特に国に対しては、黒潮大蛇行の影響であるとか自主的な資源管理、先ほど２番委員が御指摘になったような食害状況を考慮に入れて資源評価を行ってほしいと働きかけを行っている旨をお伝えしてきたところです。
本日の答弁では前回、キンメダイについて御質問頂きました６月下旬以降の状況についてお伝えいたします。まず６月30日に国全体の水産政策を審議する行政委員会である水産政策審議会に資源管理手法検討部会が設置され、もろもろの資源管理について検討されることになっています。そこで参考人を各県から推薦してほしいとのことでございましたので漁業者、それから漁業者の立場が分かる団体幹部の方々を推薦して、その方々からも働きかけも予定しています。８月５日に国の研究機関である水研機構、それから１都３県の研究機関が参加する資源評価会議が開催されました。この会議でも我々の研究機関である水産・海洋技術研究所から食害被害、黒潮流路の変動の影響、事業者による資源管理等についてきちんと考慮してほしいと改めて申し上げました。９月30日に公表された資源評価結果では、我々の働きかけもありまして黒潮大蛇行の影響の結果キンメダイの親魚の量が増加しているとの評価を得られました。一方で食害影響であるとか自主的な資源管理措置については今回加味されませんでした。そこは技術的な理由などが述べられておりましたが、今後も引き続き資源評価結果に反映していくようにさらに働きかけていきたいと思っております。
○森委員
次は、説明資料83ページ、磯焼けの現状と対応が書いてありますけど、伊豆地域の磯焼け現象が近年非常にひどい状況になっております。榛南地域については説明にもありますけれども、御承知のように南伊豆町の下流沖にコンクリートブロックを設置して海藻をこのブロックに付けて、ブロックごと榛南の海へと設置して海藻を増やして成果が出ている。ところが今肝心の南伊豆町、下田市、松崎町といった伊豆半島の沿岸が逆に海藻が付かなくなってる。近年磯焼け現象が極端に出始めている。今度は榛南地域から助けてもらわなきゃいけないかと逆になっている。そういう中で先日御存じのようにいよいよアワビが絶滅危惧種になってしまった。伊豆半島のサザエやアワビ、シッタカ、トコブシ、こういう貝類がほとんど取れなくなった。私も時々伊豆漁協の直売所へ行って職員と意見交換しますが、年々アワビ、サザエが取れなくなって直売所にも今ほとんどない状況です。イセエビも次第次第に厳しい状況が出てきてる。私はたまたま昨日下田市で時間が若干取れたから外ヶ岡直売所へ行って来た。閉まってるからいよいよ漁協の直売所も倒産したかなと思って事務所の２階へ行ったら今日は休売ですって。助かった。磯焼け現象に対して説明資料にいろいろ書いてあるけどもね、私は今までのやり方ではなかなか大変じゃないのかな、対応できないんじゃないのかなと思う。要するに今一般社会もそうですけど、コロナによっていろいろな業界が変革をせざるを得ない時期に来ている。漁業もそういう状況じゃないかと思います。先ほども言ったように水産漁業、漁業をめぐる環境で明るい材料ってのがなかなかないんです。本会議でも浜名湖のアサリの問題とか訴えている。今まで以上に水産技術研究所の技術スタッフを増やしたり予算を増やしたりして静岡県の漁業を支援していただかないと静岡県漁業、水産静岡がなくなってしまうんじゃないかと。櫻井農林水産担当部長にどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○櫻井農林水産担当部長
やはり２番委員御指摘のとおり漁業は大変厳しい状況にあります。こういった中で資源回復のための調査研究はしっかりやっていくことが非常に重要と考えております。ただなかなかその要因が多種多様、複雑に絡んでおりますので、これをやれば何か解決になるというものを明確に示すのはなかなか難しいと。そういった点を分析していくのも非常に時間がかかると考えております。ただ今回の本会議の中でもアサリの件で御答弁させていただいたように、いろいろな要因はあるでしょうけれどもしっかりと検証した上でまずできることからやっていってその中でどうしてもトライアンドエラーが出てくると思いますが、まずは動き出していくことが非常に重要と考えております。水産・海洋技術研究所や新成長戦略であるとか、県単独の調査研究をいろいろやっております。そういうものを充実させていきながら現場に対して何らかの改善につながるような取組はこれからもしっかりと強化して対応してまいりたいと考えております。
○森委員
増田経済産業部長もそうですけれどもね、今触れたように非常に厳しい水産漁業の状況が出てますので、ぜひ、業界の状況を的確に把握してもらって、そして少しでも漁業の将来が明るいものになるようにこれから努めていただきたいと思います。終わります。
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