本会議会議録
委員会補足文書
令和６年９月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2024 会派名： |
○都築スポーツ・文化観光部長
おはようございます。スポーツ・文化観光部長の都築でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、スポーツ・文化観光部関係で県議会９月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてであります。
今回提出しております案件は、議案１件報告１件であります。
03文化観光委員会フォルダ内の資料番号01説明資料、001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号02議案、03議案説明書により御説明いたします。
説明資料３ページを御覧ください。
第113号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では10ページ、議案説明書では10ページになります。
スポーツ・文化観光部関係の補正予算は、第６款スポーツ・文化観光費3800万円の増額であります。
４ページを御覧ください。
２にございますとおり、宿泊業の経営力基盤強化事業費助成3800万円は、深刻な人手不足にある本県観光産業において生産性の向上と雇用の安定を図るため、宿泊事業者が各施設の実情に応じて実施する人手不足対策に対して助成する事業費を増額するものであります。なお別冊資料として主要事業参考資料を添付しましたので併せて御参照ください。
次に、報告事項について御説明いたします。
５ページを御覧ください。
報告第29号「静岡県公立大学法人の令和５事業年度の業務実績に関する評価結果」及び報告第30号「公立大学法人静岡文化芸術大学の令和５事業年度の業務実績に関する評価結果」についてであります。
両公立大学法人の事業実績に関する評価は、中期目標・中期計画の達成に向けた進捗状況を全体評価と項目別評価により行っており、具体的な評価の方法は２(2)に記載のとおりであります。
初めに、静岡県公立大学法人の評価結果の概要につきまして御説明いたします。
６ページを御覧ください。議案では74ページから80ページ、議案説明書では60ページとなります。
まず、全体評価は中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果となりました。
重点的な取組のうち、研究活動の推進及び成果の活用につきましては、研究成果が最高水準の国際学術誌に掲載されるなど高い評価を受けたことに加え、研究領域横断で地域の課題解決に向けた調査研究が行われ企業と協働した産業振興等への貢献が期待できることが評価されました。
外部資金の獲得につきましては、科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費等の外部資金の獲得金額及び件数が数値目標を大幅に上回ったことに加え、科学研究補助金の獲得競争が激化する中、若手研究者の採択率が全国平均を大きく上回るなど全学的な取組の成果が評価されました。
また、項目別評価は下段のとおり４項目全てが順調に進んでいるとの結果となりました。
７ページを御覧ください。
次に、公立大学法人静岡文化芸術大学の評価結果の概要につきまして御説明いたします。
議案では81ページから87ページ、議案説明書では61ページとなります。
まず、全体評価は中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果となりました。
重点的な取組のうち、高等学校との連携強化及び高校生への魅力発信につきましては、県内高等学校の校長との懇談の機会を増やし高等学校現場における学びの状況と課題等の意見交換を行うなど高大連携の取組を強化したことが評価されました。
地域に根差した教育活動の実施につきましては、静岡県ものづくり文化展を開催し企業との協働により新たな産学連携による実践的教育の成果を発信したことに加え、地域連携演習の取組者が過去最高を更新したことが評価されました。
また、項目別評価は下段のとおり４項目全てが順調に進んでいるとの結果となりました。
以上が評価結果の概要となります。
県といたしましては、これらの結果を踏まえ両法人に対し中期目標・中期計画を確実に達成するよう引き続き適切な支援、指導を行ってまいります。
次に、所管事項について御説明いたします。
８ページを御覧ください。
東静岡駅南北が一体となった駅周辺地区の整備を目指し、南口県有地のさらなる活用に向け取組を行っております。
今年度は、３に記載のとおり静岡市との連携につきましては７月11日の東静岡地区まちづくり協議会に構成員として参加し取組状況の情報共有を行ったほか、活用策の検討に当たり民間活力の導入可能性等調査を実施してまいります。
また、若者によるにぎわい創出につきましてはまちづくりに関する大学生の意見交換会を12月８日に予定しており、大学サミットや市のまちづくりコンペ、地元団体主催のイベントと連携したにぎわいづくりを進めてまいります。
９ページを御覧ください。
スポーツの成長産業化に向けた施策展開についてであります。
本県は、多くのプロスポーツチームやものづくり産業を中心とした企業の集積が進んでおり、スポーツの成長産業化に向けた条件が整っております。
２に記載のとおり、国のスポーツ産業ビジョンを踏まえスポーツの成長産業化の道筋を示す、しずおか版スポーツ産業ビジョン（仮称）を策定いたします。策定に当たりましては県内スポーツ産業の実態を調査の上、有識者や民間事業者の意見を反映するとともにビジョン策定と並行しビジネス化に向けた具体的な取組を実施してまいります。
ビジョンのイメージにつきましては、３に記載のとおり、みる、する、支えるの３つの区分に応じてプロスポーツとの連携やスポーツツーリズムの拡大、県内産業との融合によるビジネス創出などの施策を想定しております。
スケジュールにつきましては、４に記載のとおり令和７年度当初予算案と併せて今年度末に素案をお示しできるよう検討を進めてまいります。
10ページを御覧ください。
大規模国際大会のレガシー推進についてであります。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリパラ自転車競技大会の開催結果を継承していくため、レガシー創出に係る大会やイベント等の開催、誘致に取り組んでおります。
ラグビーワールドカップ関係につきましては、２に記載のとおり国際大会として８月に女子日本代表対アメリカ代表戦をエコパスタジアムに誘致したほか、国内大会として高校１年生の全国大会である第１回徳川ルーキーズカップや今月20日には関西大学の公式リーグ戦が開催される予定です。
オリンピック・パラリンピック関係につきましては、６月にパリオリンピック自転車競技トラック日本代表内定選手の壮行会を開催したほか、来年３月には第３回ジャパン・マウンテンバイク・カップ2025を伊豆マウンテンバイクコースで開催する予定です。
11ページを御覧ください。
パリ2024オリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍状況についてであります。
県ではオリンピック・パラリンピック等での活躍が期待される本県ゆかりの選手の支援を行っておりますが、３(1)に記載のとおりオリンピックでは柔道の橋本選手をはじめ３人の選手が４個のメダルを獲得し、次のページに移りましてパラリンピックでは水泳の鈴木選手、車椅子ラグビーの若山選手、自転車の杉浦選手が金メダルを獲得するなど５人の選手が９個のメダルを獲得いたしました。また入賞者は次のページ(2)に記載のとおりであり、メダリストも含みオリンピックで21人、パラリンピックで６人の選手が８位以内に入賞いたしました。
今後とも、オリンピック・パラリンピックなど世界での活躍が期待される本県ゆかりの選手に対して強化活動等の支援を行ってまいります。
15ページを御覧ください。
パラスポーツの推進に向けた取組についてであります。
障害の有無に関わらないスポーツの振興を図るため、ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムや県障害者スポーツ協会等と連携してパラスポーツの推進に取り組んでおります。
２に記載のとおり、パラスポーツの聖地づくりについては、来月東京2025デフリンピック１年前イベントやパラスポーツ運動会を開催いたします。
また、３に記載のとおり現在県障害者スポーツ大会わかふじスポーツ大会を開催しているほか、４に記載のとおり冬季パラリンピックやデフリンピック出場候補選手の支援などパラアスリートの育成・支援強化に引き続き取り組んでまいります。なお静岡県パラスポーツ運動会のチラシを添付しておりますので後ほど御参照ください。
16ページを御覧ください。
ふじのくにスポーツ推進月間についてであります。
県では、毎年10月をふじのくにスポーツ推進月間として県民の誰もが気軽に楽しむことができるスポーツイベントを開催するなど県民がスポーツに親しむ機運の醸成を図っております。
「週に一度はスポーツをしよう！」をキャッチフレーズに、３に記載のとおり県民の皆様がスポーツに親しむ機運の醸成を図るため、ニュースポーツふれあいフェスタ、県民スポーツレクリエーション祭などを開催してまいります。なおニュースポーツふれあいフェスタのチラシを添付しておりますので、後ほど御参照ください。
17ページを御覧ください。
スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａの取組についてであります。
スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａでは、スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａ推進戦略に基づき大会、合宿誘致を積極的に進めております。
今年度は、２に記載のとおり７月に国内最大級のスポーツ産業展示会であるＪＡＰＡＮ ＳＰＯＲＴＳ ＷＥＥＫとＳＰＯＲＴＥＣ2024に出展し80件を超える有益な相談を受け、現在県内市町と情報共有を図りながら本県での大会、合宿開催に向けて調整を進めております。大会、合宿等の誘致実績は(2)に記載のとおりであります。
今後も、ウェブサイト等を通じ本県の魅力を積極的にＰＲし大会、合宿等の開催を通じた地域と経済の活性化を推進してまいります。
18ページを御覧ください。
文化芸術の振興についてであります。
文化プログラムや東アジア文化都市等の活動を踏まえ、県民の創造的な活動の活性化と県民が文化芸術に触れる鑑賞機会を拡充してまいります。
今年度の取組のうち県民の創造的な活動機会の創出、拡充につきましては、２(1)に記載のとおりまちづくりや福祉など社会の様々な分野と協働する地域振興プログラム55件についてアーツカウンシルしずおかが支援を行います。
また、産業等他分野との連携につきましては、(2)に記載のとおりアーツカウンシルしずおかがＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2024へ参加し、企業活動にアートの視点を取り入れる効果等を実例を通して紹介したほか、アートによる空き家活用パイロット事業ｆｒｅｓｈ ａｉｒでは空き家活用策の提案を行うモデルプログラムを実施してまいります。
次のページに移りまして、文化芸術に触れる機会の提供につきましては、(3)に記載のとおり子ども芸術大学等の子供を対象とした体験、鑑賞機会を提供するほか県立美術館等の県有文化施設において展覧会や公演を予定しております。
20ページを御覧ください。
新文化施設（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）の利活用についてであります。
新文化施設（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）については、公益性と収益性を兼ね備えた利活用計画を策定するため、２(1)に記載のとおり民間事業者への個別ヒアリングを行いました。今後はサウンディング型市場調査を行い、施設の活用方法や運営手法等民間事業者の参入条件を明確化してまいります。また施設の活用可能性を検討するため庭園、建物を活用したイベント等のモデル事業を実施しているところであります。
東部・伊豆地域文化ネットワークについては、２(2)に記載のとおり文化関係の有識者、観光等の関係者などで構成する検討委員会においてネットワークの３つの方針を確認したところであり、設立に向け準備を進めてまいります。なお今後のスケジュールは次ページのとおりであります。また新文化施設（旧ヴァンジ彫刻庭園美術館）イベントチラシを添付しておりますので後ほど御参照ください。
22ページを御覧ください。
文化財の魅力発信事業についてであります。
文化財に対する県民の理解と関心を高めるため、この秋県内各地で文化財に触れる様々なイベントを展開いたします。
２に記載のとおり、ふじのくに文化財オータムフェアの期間中、県の観光情報アプリＴＩＰＳを活用したしずおか遺産スタンプラリーを実施するとともに、文化財クローズアップとして文化財ウオーキングや講演会を行います。また10月６日には関東の各地で伝承される民俗芸能が本県に集まって民俗芸能大会を開催いたします。
このほか、地域で文化財の保存、活用に努める団体の認定、表彰や国・県指定文化財の３次元データの取得、公開を進めてまいります。なおふじのくに文化財オータムフェア2024イベントガイド等のチラシを添付しておりますので、後ほど御参照ください。
23ページを御覧ください。
今夏の富士登山の状況及び来夏に向けた対応についてであります。
今年の本県側の富士登山者数は、１(1)に記載のとおり８万9459人で昨年と比較して6.4％増加いたしました。富士山保全協力金の受入れ状況につきましては１(2)に記載のとおり本県全体で6640万8000円、登山者の協力率は74.3％となりいずれも過去最高となりました。今シーズンから試行しました事前登録システムにつきましては、１(3)に記載のとおり約６万人の方に御利用頂き、夜間登山者の減少等に一定の効果がありました。
一方、死亡事故の増加やルール、マナー違反が引き続き散見されたことから、来年夏の開山に向けてさらなる安全登山に対する周知、理解促進を図るため、条例制定による登山規制や通行料の徴収等の実施を目指し必要な調査や関係者との調整を進めてまいります。
24ページを御覧ください。
静岡県総合教育会議の開催についてであります。
県では、静岡県総合教育会議において知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議しております。
今年度の開催に当たりましては、多様化する教育課題により迅速かつ的確に対応するため、２に記載のとおり協議手法を簡素な形に改め教育現場が抱える具体的な課題をより集中的に協議してまいります。また３及び４に記載のとおり総合計画の見直しに合わせて次期の教育に関する大綱を策定するとともに、次期の教育振興基本計画の策定にも着手することとしております。なお次期大綱につきましては12月定例会の本委員会においても御意見を伺い、年度内に策定することとしております。
25ページを御覧ください。
大学サミットの開催についてであります。
急速な人口減少により、本県においても高等教育を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが想定され、若者の県外流出も進んでおります。
このため、２に記載のとおり12月８日に産学官の関係者が一堂に会し、人口減少社会における高等教育機関との地域の共生をテーマに大学サミットを開催いたします。
サミットの概要につきましては、３に記載のとおり高等教育機関を取り巻く状況や将来の高等教育機関の在り方に関する認識を共有し、将来に向けて関係者の連携が図れるよう産学官によるネットワークの構築につなげてまいります。
26ページを御覧ください。
キャリア教育の推進についてであります。
県内大学生の県内就職率の向上や本県産業の人材を確保するため、県内産業に対する理解を深めるキャリア教育を推進しております。
今年度は、２に記載のとおり本県の産業や企業を知るための企業体験型授業を４科目開講したほか、産学官の連携による就業体験を含むキャリア教育プログラムを春秋２回実施し、大学生が地域の産業を学び県内就職を考える機会の創出を図ってまいります。
27ページを御覧ください。
静岡県の観光交流の動向についてであります。
令和５年度の本県の観光交流客数は、２に記載のとおり１億3960万人で前年度比111.8％、コロナ禍前の平成31年、令和元年度比の94.9％となりました。
また、県内旅行消費額は３に記載のとおり7890億円で前年度比116.0％、コロナ禍前の平成31年、令和元年度比の111.8％となりました。県内旅行者の立ち寄り施設数の増加や宿泊客の平均宿泊日数の増加などにより、１人当たりの旅行消費単価が大きく伸びたことから調査開始以来最高額となりました。
28ページを御覧ください。
宿泊業の経営基盤強化についてであります。
宿泊事業者の人手不足の解消を図るため、デジタル技術の導入による業務効率化、生産性の向上や従業員の待遇改善を図る取組に対する支援制度を４月に創設いたしました。７月に市町への需要調査を行ったところ当初の見込みを上回る需要があったことから、２に記載のとおり９月補正予算で事業費を3800万円計上し人手不足対策に取り組む宿泊事業者を支援してまいります。
29ページを御覧ください。
観光ＤＸの推進についてであります。
観光情報アプリＴＩＰＳを活用し旅行者の嗜好に合わせたタイムリーな情報発信とデータの取得を推進するとともに、プラットフォームに集積したデータ等を分析し市町や事業者等のマーケティング強化と戦略的な誘客につなげております。
今年度は、２に記載のとおりアプリ登録者数は７万683人となりました。市町や団体等へのデジタルスタンプラリー機能の開放により、現在16団体が同機能を利用したイベントの実施を予定しております。また専門家によるデータ活用伴走支援については、新規で８市町、昨年度からの継続の９市町において旅行者データ等の分析、活用を推進しております。
30ページを御覧ください。
「行くなら、今なの！静岡トク旅」キャンペーンについてであります。
本県の観光需要は全国と比較して回復が鈍いことや台風等の影響により夏の書き入れどきの客足が伸びなかったことも踏まえ、観光誘客キャンペーン「行くなら、今なの！静岡トク旅」を展開いたします。
キャンペーン概要は、３に記載のとおり本県の観光需要の回復を加速させ平日の旅行需要を喚起するため11月５日から12月20日にかけて実施いたします。「泊まって巡って しず旅スタンプラリー」やバス代支援などの既存事業とＳＮＳなどを使ったプロモーションを一体的に行うことで事業効果を最大化し観光需要を喚起するとともに、県内周遊や平日の滞在を促進してまいります。
31ページを御覧ください。
多彩な地域資源を活用した観光誘客についてであります。
本県の多彩な地域資源や集客力のあるコンテンツを組み合わせた誘客促進や交通事業者と観光事業者等が連携して行う滞在日数の増加に資する取組を支援するほか、平日等の団体旅行商品を造成、販売する旅行会社へバス代支援を行うことで旅行需要の平準化対策にも取り組んでまいります。具体的な取組は２に記載のとおりであります。
32ページを御覧ください。
ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
本県の多彩で高品質な食材と自然や景観、歴史、文化などの観光資源を融合し、来訪者に感動体験を提供するガストロノミーツーリズムを推進しております。
今年度の取組は、２に記載のとおりコーディネーターを設置しガストロノミーツーリズムフォーラムの会員に対する情報発信やワークショップ等を行います。また会員が連携して実施する食のイベントや食体験プログラム等に助成し新たな食の観光コンテンツの創出を図るほか、インバウンドに特化した高付加価値旅行商品の造成、販売を行ってまいります。
33ページを御覧ください。
インバウンド事業の推進（インバウンドベンチャー課題解決プロジェクト）についてであります。
静岡ツーリズムビューローや海外駐在事務所等と連携した情報発信や商品造成によりインバウンド需要の回復が顕著に推移する一方で、県内自治体等が抱えるインバウンドに関する課題が顕在化しております。このためインバウンドベンチャー等が持つスキル、アイデアを取り入れ、課題解決に取り組むプロジェクトを新たに実施してまいります。
事業内容については、２に記載のとおり市町等の課題に対するスタートアップ企業の募集、実証実験を行い来年３月に成果報告会の開催を予定しております。
34ページを御覧ください。
黄金ＫＡＩＤＯを活用した誘客促進についてであります。
新潟県、長野県、山梨県、静岡県の中央日本４県において、域内での交流や域外からの観光誘客を一体的に促進しております。
今年度の取組は、２に記載のとおり観光ブランドの形成や知名度向上に向けた情報発信を行っているほか、ＮＥＸＣＯ、フェリーと連携した周遊割引企画やバイクライダー向けの周遊企画により域内の誘客や旅行商品の造成を促進しております。
また、サイクルツーリズムの推進として(4)に記載のとおり、土肥金山から佐渡金山までをつなぐサイクルルートを設定し先月四県合同で発表いたしました。なお黄金ＫＡＩＤＯサイクルルートのチラシを本日机上に配付しておりますので、後ほど御参照ください。
35ページを御覧ください。
駿河湾フェリー事業評価委員会の評価結果についてであります。
今年度の利用実績につきましては、４月から８月までの輸送人員は４万9787人で、旅客数、車両ともに増加し前年の同期比で111.2％となりました。
事業評価につきましては、９月５日第三者による駿河湾フェリー事業評価委員会を開催し令和５年度の事業評価を実施いたしました。評価委員会の総合評価は３(2)にあるとおり５点満点中3.3点であり、経営改善戦略に基づく取組はおおむね実施したと評価するものの輸送人員が前年度を下回り経営目標の達成率が７割にとどまっているとのことから、成果は十分とは言えないとの講評を頂きました。今後は評価委員会での御議論や委員の皆様からの御意見を踏まえ輸送人員の増加に向けて取り組んでまいります。
36ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況（令和６年８月分）についてであります。
令和６年８月の搭乗者数は、１に記載のとおり全体で６万3143人、前年同月比17.8％増加となり２か月連続で前年同月を上回っております。利用状況の詳細は２の表に記載のとおりでございます。なお平成21年以降の利用状況の推移につきましては次のページを御覧ください。
38ページを御覧ください。
富士山静岡空港における令和６年冬ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和６年冬ダイヤ期間の運航計画は国内線、国際線を合わせて９路線、最大で週94往復となっております。
国内線のうち、フジドリームエアラインズでは新千歳線が一部期間で増便、福岡線は一部期間で減便となるほか丘珠線が冬ダイヤ期間中は運休となります。
国際線では、チェジュ航空のソウル線が週７往復から週11往復へ増便されるとともに中国東方航空の上海線が一部期間で減便となります。また台北線は現在欠航しておりますが、運航再開に向けてチャイナエアラインと交渉を行う中、年末年始に３往復のチャーター便が運航されることとなりました。なお富士山静岡空港2024年冬ダイヤの県内向けと県外向けのチラシを添付しておりますので、後ほど御参照ください。
39ページを御覧ください。
富士山静岡空港開港15周年事業の実施についてであります。
開港15周年を迎えた富士山静岡空港では、国際線において開港15周年を記念したチャーター便の運航が決定しております。
具体的には、１に記載のとおり７月から８月にモンゴルとのチャーター便が約５年ぶりに運航したほか、11月に今年２回目のベトナムとのチャーター便が運航し年末年始に台北とのチャーター便が運航されます。
開港15周年記念の利用促進として、２に記載のとおりイン、アウトにおいてキャッシュバックキャンペーンや旅行代金割引クーポンの配付等を行っております。下半期は主に冬の閑散期対策として実施してまいります。
40ページを御覧ください。
富士山静岡空港特定運営事業等に係る評価結果についてであります。
空港の運営権者である富士山静岡空港株式会社が実施した令和５年度事業について、外部有識者等で構成される評価委員会を開催いたしました。
評価結果については、２に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の５類移行後も国際線の回復が遅れるなど厳しい環境が続いているが各事業を適切に実施している、厳しい経営状況であるが借入れを行わず運転資金は確保されており当面の事業の継続性に問題ないなど全体としては事業を適切に実施しているという結果でありました。
今後も運営権者の適切な業務履行の確保に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤（和）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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