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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で４点ほど、時間も限られていますので手短にお願いします。
昨日３番委員、それから今朝は２番委員からお話がございました令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書29ページの債権管理の問題ですけれども、昨日平塚財政課長の答弁の中で臨時財政対策債は平成13年からとおよそ今から20年弱になりますよね。結局その積み重ねがこの概要に表れている約１兆円を超える金額で、国に対して廃止を求めていきますという文言があります。
手元に令和２年度ですけれども、普通交付税1550億円という数字がございます。令和元年度決算について昨日の答弁の中でも、恐らく本来は国が交付するべきお金がこうなっちゃったけれども交付税として来ていると。そういう意味では、この決算の中でどのくらいが臨時財政対策債に充当されているのかお聞かせください。
○平塚財政課長
臨時財政対策債についてお答えいたします。
臨時財政対策債は、本来地方交付税で措置されるものが振り替わっているという御説明を昨日もしました。例えば令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書29ページに臨時財政対策債令和元年度中増減額の増加額604億8500万円とありますけれども、地方交付税の算定式がありまして、その総額のうち一部、昨年度で言えば604億円は本来地方交付税で交付されるものですが全て臨時財政対策債に振り替わっているのが実態です。
○曳田委員
分かりました。
要するに、厳しい臨時財政対策債が増えちゃってる。昨日も３番委員の質問に対してそういうお答えをされ、20年かけてこういう金額になってきたけど、これが減っていくことは、逆に県の財政にしてみても計画が立てられるんじゃないかという思いがあるわけです。それが20年で、例えばこの１兆円がなくなるという言い方はおかしいんですが、今後の財政運営は非常に大事ですのでぜひそういうことを計画していただきたいと思います。今アメリカ大統領選挙をやっていますけれども、200兆円とか想像できない数字が経済対策として出てくるわけですね。
我々は県政を預かって皆さん方にサービスを提供するわけですから、ぜひそういうことを頭に置いて、計画の20年でこれがなくなる想定で財政運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目が昨日も６番委員から出たのかな、説明資料13ページですね。
フェイスブックの閲覧者数が１万5000人と出ているわけです。この数字が多いのか少ないのか私は理解できないんですが、どのように評価していますか。
○横山広聴広報課長
フェイスブックの定期閲覧者数、いわゆる登録者数についてお答えします。
今１万5000人が多いのか少ないのかという御指摘でしたけれども、各県ともいろいろな公式フェイスブックのページを立ち上げておりまして、直近のデータで静岡県は他の都道府県の中の順位としては８番目です。これが多いか少ないか絶対数では何とも評価しがたいんですけれども、上位の県ではもっと人口の少ないところも頑張って登録者数が多いところも多うございますので、もっと上位を目指して我々も登録者数を増やしていかなければならないと考えております。
○曳田委員
私もフェイスブックをしょっちゅうやっているんですね。日本で大体4300万人と言っているんですね。そういう数からものを考えたときに、フェイスブックでの発信という意味では非常に大事なことで、つまり何が言いたいかというと、見てもらうあるいは評価してもらうコンテンツとして考えていただかないと、これでフェイスブックでソーシャルメディアですと言われてもいかがなものかという気がしていますので、ぜひその辺のところは頭に置いていただきたい。
では３問目です。関連して説明資料179ページにｅインターネット情報発信事業、それからｆホームページの運用管理事業費とあります。これはたしか電子県庁課でセクションしているんですが、ホームページのアクセス数が月平均36万件は理解できるんですよね。
不勉強で申し訳ないんですが、今の広聴広報課のお話とホームページの36万件のアクセスの問題に対してはお答えしていると昨日も議論があったように聞いているんですけれども、この関連性はどのようになってるんでしょうかね。
○横山広聴広報課長
ＳＮＳとホームページの関連性について、ＳＮＳの立場からお答えさせていただきます。
どうしてもフェイスブック、ツイッター等は短い情報に限られるところもございまして、もう少し詳しい情報を知りたい場合にはホームページへのリンクを促してお互いに連携を取るようにしております。
今御指摘のように、ホームページのアクセス数は現在もかなり増えているんですけれども、ホームページから逆にＳＮＳへ誘導することが御指摘のとおり弱いのは痛感しております。ホームページにリンクは設けているんですけれども、昨今スマホ等でホームページを閲覧する方々が多うございますので、適宜リンクボタンを押してすぐにＳＮＳに登録ができるような工夫も続けていきたいと考えております。
○曳田委員
そうだと思います。自分たちもホームページはパソコンで見るものだと以前は思っていたんですね。みんな今ＳＮＳというかスマホなんですよ。誠に申し訳ないんですけれども、今の答弁を聞いていると時代の進歩と非常に格差がある気がするんです。もうちょっと時代に追いついた広報の活動。基本的には広報になるんでしょうけれども、先ほど来ＬＩＮＥも含めていろんな電子的なやりとりで意見を聞いたり反映させたりあると思うんです。
ですから、国が今デジタル庁を発足させているように、この決算を見て思うのは何かちょっとばらばら。例えば今言った電子県庁課の部分、それから広聴広報課の部分、もう１つこれは余談ですけれども、例えば説明資料179ページのｄに書いてあるシステム開発支援事業。沼津商工会議所の今の会頭さんがたまたま沼津信用金庫の理事長さんだったんですけれども、例えば今金融のいろんな支援メニューがあるんですね。ところが県で出しているものがあまりにも幅広過ぎて、例えば土木事業者がクリックしたら土木専用の融資のメニュー、あるいは介護専用のメニューとか、そういうものが出てこないかと一時期県へ話をしたそうですね。そうしたらそこまでは対応できませんという回答だったそうですよ。
これは話が違いますけれど、何を言いたいかというと、国がデジタル庁を掲げてこれからいろんなことをやろうとしている中で県もそういうことをできませんじゃなくて、これは当然支援事業ですから電子県庁課とすればそういう声を吸い上げて、じゃあ私どもでそれに対応しましょうという議論の場なり情報収集をぜひしていただいて、より県民が使いやすく分かりやすい本当の意味でのサービスが私はできる気がします。今後こういったものを踏まえて、ぜひ電子県庁課がリーダーシップを取って課の横断により県民サービスが向上するようお願いしたいと思います。
最後に、あわせて説明資料224ページのマルチペイメントネットワークを利用した納付についてです。
非常にこれも私不勉強で申し訳ないんだけれども、(4)マルチペイメントネットワークによる収納に取扱件数が計18万8312件とありますけれども、やはりこれも多いのか少ないのか理解に苦しみます。これはどういう評価をしていますか。
○山本出納局次長兼会計課長
マルチペイメントネットワークの利用状況は、令和元年度18万8312件でございました。クレジットカードを除く窓口への収納、口座振替、それからマルチペイメントシステムなど収納全体の件数が219万件ほどございますので、現在のマルチペイメントシステムの利用率は大体8.6％になります。
これにつきましては、決して高い状況ではないと思っておりますので、今後とも積極的にシステムについて働きかけをしてまいりたいと考えております。
○曳田委員
分かりました。
今、市の税金もコンビニで払えると御存じだと思うんですよね。もう１つこの前会話してふと思ったのが、先ほどクレジットの話が出ましたけれども、例えば電力とかいろんなものをクレジットで支払うとポイントがつくシステムがあるんですね。税金だから何とも言えませんけれども、収納率とか利便性を考えたときに、先ほどの電子県庁課でもお話ししたとおりマルチペイメントネットワークの所管は会計課になっていますけれども、これがちゃんとリンクしてくるとこのマルチペイメントネットワークはもっと広がる気がするんですよ。だから県民にもっとどんどんＰＲしてほしい。
例えば、僕も市から来る介護保険料は不思議とコンビニで払えないんですよね。一々、銀行に行かなきゃ駄目なんです。だから銀行口座振替にするんだけれども、そういう利便性を県民に訴えて、なおかつ何か１つメリットがあったりお互いによくなるような、つまり今収入がいろいろ大変なときですから収納の部分ではよりそういうことが重要だと思うんですよ。ぜひ今後お互いに連携してより周知、収入の向上に努めていただきたいと思います。
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