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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
それでは一問一答方式でお聞きします。
総合計画後期アクションプラン案67ページ、２−１医療提供体制に関しての項目で2024年４月から医師の働き方改革が適用される予定であり、罰則規定付ということですね。特にコロナ禍における救急に携わる医師の過労が大きな問題になっている中で、働き方改革の適用期間が迫っているわけです。
今回の後期アクションプラン案を見ると、こうした背景的なものが私には読み取れないんですけれども、課題の中で医師の働き方改革、それに伴う県民の医療体制の確保については取り上げるべきだと思います。
あわせて、主な取組についてもどのように確立いていくのか追記したほうがいいと思っておりますけれども、考えを伺います。
○井原地域医療課長
１番委員御指摘のとおり、2024年に医師の働き方改革が施行されます。確かにコロナであったり24時間365日対応が必要な医療提供体制の維持確保に重大な条件です。
現在医療機関を中心に対応についての検討、調整をしています。県としては来年度医師の労働時間短縮計画を策定する病院に対する支援を検討、調整して取り組んでまいりたいと考えております。
働き方改革の成果や指標という考え方は、2024年に始まるに当たって具体的に申し上げますと、通常960時間が医師の労働時間の一般則となります。地域医療に欠くべからざる体制のため1,860時間という時間設定をしています。現在各病院が医師の働き方の調整を行っているところで、医療機関や関係団体と調整しながら支援していきます。
現実問題としてあと２年しかない点は我々も重要なことだと認識しておりますので、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
○後藤医療局長
医師の働き方改革について、課題の認識という点では現在病院協会に委託している勤務環境改善センターによる取組等について記載を検討します。
○勝俣委員
検討よろしくお願いします。
最後に、意見ですけれども72ページの２−１(2)C在宅医療の提供体制の整備に関して、黒の四角の３番目、訪問看護ステーションの体制整備、訪問看護師への就業を促進するについてです。
活動指標の中に、具体的に訪問看護師の就業者数を加えたらどうかなと。なぜかと言いますと、活動指標の中には24時間体制で訪問看護をする施設数は明確にしているんですけれども、まずそれに従事する職員数が確保できていなければ訪問看護ステーションも指標として不十分じゃないのかなと。そういった意味で、訪問看護ステーションの24時間体制の整備に向けて携わる看護師の就業者数を具体的に成果として測るためにも、活動指標に載せるべき意見として提案させていただきますが、考えを伺います。
○島村健康増進課長
県内における訪問看護ステーションの設置について、新設のところは順調に増加しております。令和２年度における24時間体制を取っている訪問看護ステーション数は199施設となっております。
約９割の訪問看護ステーションで24時間体制の運営がされていますが、人員の確保等が課題となっているところであり、全体の６割が小規模ステーション――常勤の換算で５人未満のステーションとなっております。
県では訪問看護ステーションの新設の助成や人材育成、経営等に関する研修会などを開催して、訪問看護ステーションに従事していただく看護師や施設の増加を図っていきたいと考えております。
○勝俣委員
考え方は分かっているんです。そこに従事する人の研修をやることは分かっているんですけれども、具体的に事業の成果を上げるための人数が何人なのかもしっかりと目標として定めたほうが確実な事業の進捗ができるんじゃないかと提案しているわけです。
○田中健康局長
１番委員から御提案頂きました指標につきましては、24時間体制を取っている訪問看護ステーション数を増やすことは、当然就業者数も確保できている考え方でありました。
ただ、訪問看護師の数も示すべきだという御意見を頂きましたので、持ち帰り検討させていただければと思います。
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