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委員会会議録

質問文書

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令和2年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:佐野 愛子 議員
質疑・質問日:12/15/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○佐野委員
 後藤疾病対策課長ありがとうございました。おっしゃることには説得力がありますので、今後も必要に応じて中身を更新するなどして予防に頑張っていただきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症に関して多少意見を申し上げますので、藤原健康福祉部長の見解をお願いしたいと思います。
 意見的には、副知事の記者会見でPCR検査を受けない人がいることが言われていました。PCR検査を呼びかけているのに受けないことで、危険性というか接触があるのに受けない人が市中にいることは不安になります。受けるべき人にはぜひ呼びかけを徹底してお願いしたいです。
 また、新型コロナウイルスの感染予防は県民の皆さんにお願いして共にやることだったと思います。ただ、病床の確保や医療人材の確保については県民努力ではできないわけですよね。それは行政がきちんと確保すべきものだと思います。大変だと思いますが、病床確保は力を入れていただきたいと思います。
 そして、健康福祉部の皆さんにおかれましては、県庁の皆さんもそうですし、出先の保健所や健康福祉センターの皆さんも本当にほかの部とは数段違うところでお仕事大変な中頑張っていただいていると思います。私たちも感謝と励ましを健康福祉部の皆さんに送りたいところですが、部長も部長として職員に向けてのお言葉、今言ったことの見解など新型コロナウイルス感染症に関する藤原健康福祉部長の見解をお願いしたいと思います。

○藤原健康福祉部長
 今おっしゃっていただきました。最後に部の人たちよく頑張っているとのお褒めとエールを頂きましてありがとうございます。PCR検査の呼びかけと予防対策については徹底してまいります。
 病床、医療人材の確保は、まさに県の責任ですのでしっかりやらなくてはと自覚しております。
 先ほど健康福祉部の人たちはと言っていただきましたけれども、実はほかの部からも非常に応援頂いています。市町からも応援頂いております。初期段階でも連絡調整要員でも、それから検体の搬送でもいろいろなことをやってもらっています。各保健所においても地域局などは本当に一緒になって今仕事をしているところでございます。まさに地域局という組織があってよかったなと思っています。地域局は総合庁舎の中の財務事務所などほかの事務所にも声をかけてくださっていますので。
 県庁の中ではほかの部から、主に医療の経験をした人たちを中心に集めまして、今特別チームを組んでやっています。それもステージが変わるごとに、状況が変わるごとに強化していますし、元の仕事に戻っていただく人もいるなど状況に応じて対応しているところです。
 今回の新型コロナウイルス感染症は、まだ治験が積み重ねられている途中です。一番怖いのは、よく言われますけれども、症状が出る前からもう感染能力を持っている、伝播が始まっている点です。ということはもう非常に静かに蔓延していくウイルスで非常に厄介だと言われています。まさにそのとおりで、どうしても我々のやっていることは後手後手になってしまうと思います。予想ができないウイルスだということです。
 昨今、新聞紙上にも、県のやり方についてもどうかとの意見だとか、あるいは市町長さんからの御意見だとかありました。それも状況の初めのときと今とは大分中身が違っています。市町に対しては情報提供を、実はかなり密にやっております。それは法律相談もした上で自治体同士であればどこまで許せるのかをきちんと確認した上でやっています。でも、それは外に出せる話、出せない話、やっぱりあると。それは個人情報保護法との兼ね合いの部分でございます。それをわきまえた上でやっているところです。ただ、それも状況によっては、やっぱり動いていくものであると思っていますのでそこは柔軟にまた考えたいと思います。
 クラスターの関係で、最近いろいろ言われておりますけれども、1つ最近やっているのは、難波副知事が記者会見で地区クラスターという言い方をしました。ただ、それは別に県が認定という行為をしているわけでも何でもなくて、このエリアが非常に危ないですよ、複数のクラスターのお店がありますよと。どういうことかというと、ほかのところにもいる可能性がある、回っている可能性があると。本当は網の目は1人でも出たら全部その地域をやれは100%です。ただ現実にはそんなことはできないので今クラスターに係る網の目の大きさとして5人を目安でやっています。できるだけその網の目を狭めて、しかも効率的にやる。1店舗出たところだけやっていくと、そこからの疫学調査では細い糸をたどるだけですから、全般に抑え込むことができないと。そこで、今回はこういうやり方をしています。
 今後も状況に応じて、変化しておりますので、それに応じて柔軟に、なおかつ最悪の事態を考えて、まずはやっていきたいと思っております。

○佐野委員
 御答弁ありがとうございました。本当に去年の今頃は思ってもいなかったような状態で、今年の健康福祉部大変だと思います。また組織の再編ということもニュースで言われていましたけれども、全庁的に連携を取って、この困難を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 別件の質問に移らせていただきます。
 議案の中で第145号の食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例ですが、食品衛生法の一部改正によって魚介類行商取締条例がなくなったことに伴うものと理解すればよろしいでしょうか。その背景は、もう行商が世の中からなくなってきたのでそういう法律がなくなったのか。これからも山間部等に鮮魚を売りに行くこともあるかと思うんですが、そういう場合にはどのように対応するのか。行商という業種がなくなってしまうのか。行商を営んでいる者が引き続き事業を行う場合はどうしたらいいのか、その辺をお聞かせください。

○漆畑衛生課長
 議案第145号の関係条例の整備に関する条例の中の食品衛生法施行条例の改正について御説明いたします。
 改正の経緯としては、平成30年6月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、食品の営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設が行われたとともに厚生労働省の省令に営業施設の基準が規定されました。こちらを参酌基準と申します。
 この基準が法令化された趣旨としましては、食品の営業施設の基準の全国的・地域的差や異なりを解消する全国平準化です。このことから本県では県独自の上乗せ基準や緩和基準を設けないこととし、全国自治体と同様に施設基準をこの参酌基準どおりに改正するのが今回の条例改正の内容です。
 次に、厚生委員会説明資料の7ページ4の表中にあります静岡県魚介類等行商取締条例です。行商というのは、業として魚介類等を店舗によらないで販売することをいいまして、例えば徒歩やリヤカー等での販売です。こちらも先ほど申しました食品衛生法の改正により、条例に規定しております行商の許可制度が食品衛生法の届出制度の適用となるため、条例を廃止したものです。

○佐野委員
 ちょっと聞きますが、例えば山間部などにまだお魚とか売りに行きたい場合は、そうした方たちはどうなってしまうのか。今、車なんかで売ったりしている、ありますよね。行商と呼ばなければよいのでしょうか。

○漆畑衛生課長
 自動車の場合は、魚介類販売業の(自動車)という許可がございますのでそちらで取っていただくことになっております。今までどおりでございます。行商についてはあくまでも届出でございますので、届けていただければ実施できる状況でございます。

○佐野委員
 届ければできるという解釈でいいわけですね。今どきリヤカーで行く人はさすがにいないかと思いますが、時代の流れによって条例が変わったと認識させていただきます。

 議案第144号の静岡県ふぐの取扱い等に関する条例の一部を改正する条例について、ふぐ処理師が処理者になったとのことですが、このふぐ処理師も資格だったわけですよね。その名称をふぐ処理者に変更する理由はどういったものでしょうか。今までのふぐ処理師との名称では何か問題があったのか、答弁をお願いします。

○漆畑衛生課長
 こちらも、先ほどお話ししました食品衛生法等の一部改正により、ふぐの処理は都道府県知事等が認める者に処理されなければならないと規定され、国がふぐ処理免許に係る認定についての知識及び技術の水準を全国的に平準化するため、ふぐ処理者の認定基準及びふぐの取扱い及びふぐ処理者の認定に関する指針を示したことから、各都道府県は条例等における規定の見直しを行うこととなり、本県においても今回条例、規則を改正することとなっております。よって、これまでふぐ処理師としていた資格をふぐ処理者とし、また、国が示す認定基準に合わせて、今まで受験の要件であります2年の従事経験を廃止します。そのほか、他県におけるふぐ処理者の取扱いを新たに規定する等でございます。

○佐野委員
 内容も変わったので、ふぐ処理師からふぐ処理者に名称も変わったと理解していいですね。2年の従事経験も廃止されたので名称も変わったという理解ですね。分かりました。

 静岡社会健康医学大学院大学について少し伺います。
 今募集が始まっているときだと思うのですが、説明資料の19ページには事前説明会等に48人の参加者があったとあります。まだ締め切っていないので分からないかもしれませんが、10人の定員に対する手応えはいかがでしょうか。

 また、開学後6年間で学位取得者を50人輩出との目標も話題になりました。卒業した人たちは県内のどのような施設で働くのか。主に県内のどういったところでの活躍を見込んでいるか、予測をお知らせください。

○青山健康福祉政策課長
 出願の状況につきましては、まだ出願期間が始まっておりませんのでお答えできかねます。説明資料の19ページには、説明会の開催の状況を報告してあります。そこにありますとおり10月29日の説明会、個別相談会には31名、オンライン説明会は5回開催し48名の実績で、私どもが想定していた以上に反応はよいと考えております。定員10人に対する志願者の現時点の見込みについては定員の倍以上に応募があるのではないかと踏んでおります。
 それから、育成した学位取得者50人が卒業後にどこへ帰るかについては、現状説明会等に参加頂いた方の職種を見ますと医師、看護師、保健師、理学療法士、薬剤師などかなり多種多様な業種ですので、それぞれ働いているところは病院、診療所、薬局等を想定しています。参加者の中には県内の行政の中で働いている保健師もおりました。それぞれ本学で2年間学んでいただき、卒業後は現在働いている職場に戻っていただき、本学で学んでスキルアップした成果をそこで使っていただきたいと考えています。

○佐野委員
 活躍を期待したいところですね。
 入学試験については1回の試験だけで決まるのでしょうか。試験の内容は筆記なのか、面接なのか、論文なのか、少しその辺を教えてください。

○青山健康福祉政策課長
 試験は一般試験と推薦枠になっています。一般試験については筆記試験と面接、推薦枠については論文の提出と面接という形で試験を行う予定です。

○佐野委員
 1月24日で全て決まるのですね。理解しました。

 次の質問に行きます。
 障害者週間啓発事業について聞きます。
 今年、いわゆるコロナの影響で啓発事業も各健康福祉センターでやったようなのですが、総合庁舎等でやってもあまり県民の目に触れなくて今年の障害者啓発月間は地味だったなという気がします。それを振り返っていかがでしたでしょうか。

 あとスポーツ・文化観光部に障害者スポーツ、芸術も移管されましたよね。移管により健康福祉部の障害が少し目立たなくなったというか、障害者に対する支援がPRできる場が少なくなったような気がします。スポーツ・文化観光部との連携はどのようになっているでしょうか。連携というか、障害者支援局としてはどのように受け止めているのか伺いたいと思います。

○村松障害者政策課長
 障害者週間の啓発事業、説明資料の39ページにございますけれども、1つは県民PRイベントで例年JR静岡駅北口地下広場――大勢の方が集まる場所で、イベントを目的として見えた方以外にも多くの方に障害者週間を知っていただく狙いで例年コンクールの表彰式ですとかステージ発表等をやっておりました。今年度は不特定多数の方が集まると感染リスクが高まるため、残念ながら同じ場所を使い、直接の手渡しなどを回避し、文化芸術作品、タンデム自転車等を掲示しながらポスター等を見て障害者のことを知っていただく目的でやっておりました。
 健康福祉センターにおいても例年は全センターにおいてスーパー、商業施設の協力を得て街頭キャンペーンという形でやっておりましたけれども、今年度はやはり新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から断られた場所もありまして、残念ですけれども一部総合庁舎での展示に切り替えました。

 それから、障害者スポーツ、芸術の移管の関係ですけれも、移管とはなりましたが当課の職員がスポーツ・文化観光部の兼務職員となっており、東京パラリンピックもあるので連携して対応を図っているところであります。
 最近ですと、11月下旬にわかふじスポーツ大会の陸上競技が予定されていたのですが、新型コロナウイルスの感染者が増えたために急遽中止になりました。私も含めて当課の職員がスポーツ局の職員とともに運営の準備に当たる予定でした。
 障害者週間の静岡駅地下広場におきましても、特に土日ですけれども多くの方に足を止めていただき、障害者とタンデム自転車等の展示を御覧になっていただき、ふじのくに福産品、ヘルプマークに対する関心を合わせて高めることができたと思っております。
 県民の皆さんの障害あるいは障害のある方への理解を高めるには、スポーツと文化芸術は非常に分かりやすくて重要な施策と考えておりますので、今後も業務は移管されましたけれどもスポーツ・文化観光部と連携を図りながら効果的にPRを行っていきたいと考えております。

○佐野委員
 私もこのはなアリーナでやった義足のイベントや先日のふじのくに芸術祭にも行かせていただきました。スポーツや芸術はPRの場として本当にすばらしい、皆さんに分かってもらえる手段だと思いました。ぜひともスポーツ・文化観光部と連携を取りながら、障害者に対しての啓発が進められることを要望します。

 浜松学園聞きます。
 社会福祉法人聖隷福祉事業団に移管されるとのことですが、移管後の入所、通所の定員はどのような計画になっているのでしょうか。

○村松障害者政策課長
 今回選定委員会を経まして聖隷福祉事業団に正式に決定いたしました。入所定員については従前と変更がない状況となっております。最大の目的としましては、今まで2年間で一般就労を目指すとどうしても入園する方が限られるところを、期間を5年まで延長して入所、通所、様々なサービスを含めて多くの方を受け入れて一般就労に結びつけようというものとなっております。定員については、入所は従前と同じ60人となっております。通所は今まだ公募の提案の状況ですけれども、35人になっております。そのほか短期入所ということで、親御さんの都合あるいは体験入園的なものの定員として10人を予定しております。

○佐野委員
 入園期間を2年から5年、そして通所も加えられ、大分さま変わりすると思います。聖隷福祉事業団のほかの福祉事業所と何か似てきた気もしますが。もう一度、年齢幅、財産の帰属――土地とか建物はそのまま聖隷に売却となるのか、民営化後のその辺について教えてください。

○村松障害者政策課長
 まず、財産の関係ですけれど、土地については、現状の無償貸付けを継続する形になります。建物につきましては、今回全体の定員が増えることで、既存棟につきましては、法人に有償で譲渡します。あと新棟建設につきましては、国庫補助等を活用しながら法人が来年度建設を考えております。
 年齢につきましては、従前はどちらかというと中学、中等部を卒業した方が多かったのですけれども、やはり若い年齢だったものですから、今後は高等部を卒業した方とか、一旦一般就労したもののいろんな条件の中でやむを得ず離職した方も受け入れるなど、柔軟な対応を図っていただく予定でおります。

○佐野委員
 受け入れる方が高等部を卒業した方などとし、年齢層が高くなっていくのは否めないと思います。また少し今までとは違う形態になると思いますが、県でも目を離さないで支援をしていただきたいと思います。

 静岡県立病院機構について聞きます。
 3病院では本年度上半期だけでも対前年度比11億5400万円の減収とのことですが、今後の経営見込み、減収にはどのように対応していくのか。また県からの支出は70億円と決まっていますよね。ですので収入減においてどのようにして乗り切るか、見込みをお伺いしたいと思います。

 もう1つ、例えば静岡済生会総合病院や幾つかの民間病院では新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて大変経営が厳しくなっています。国の支援もまだしっかりと決まっていない中、県で民間病院を支援することは考えているでしょうか。

○田中医療政策課長
 県立病院の機構の経営状況についてまずお答えいたします。
 説明資料の45ページにありますとおり、県立病院機構の本年度上半期の状況は診療収入が対前年度比で約11億5400万円の減という状況になっております。上半期の患者の動向を見ますと、入院、患者ともに減少した状況でした。ただ、9月には――静岡がんセンターでも回復傾向にあるとの話がございましたけれども――県立病院機構におきましても少し患者が戻ってきている感覚がございます。ただ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第3波の到来もありまして、今後の状況は見通せない厳しい状況があると考えています。ですので、今後もそうした意味では苦しい状況が少し続くのかなと感じております。
 一方で、負担金につきましては年間70億円となっております。静岡県立病院機構からは、例えばキャッシュフローについて現金がすぐにショートするような状況ではないとお聞きしています。本年度上半期には11億4000万円の対前年度比での減収がございますけれども、すぐに経営に大きな支障が出る状況ではないとも聞いております。今後も静岡県立病院機構と経営状況について情報共有しながら、県として必要な場合には支援を行っていく形で考えております。

○鈴木医療局長
 新型コロナの関係で各民間も含めて、医療機関の大変厳しい経営状況というのはお聞きしています。これは全国的な課題と思っております。昨日も政府で新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれまして、特に影響が大きいクラスターが発生した医療機関に対する支援が項目としてあがっておりました。また政府の2020年度の第3次補正予算の中で1兆6500円の計上もございます。その中で、その大半を占める1兆3000億円が新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金として配分されるのではないかと報道もありますので、そういうことも含めてよく精査し、県で必要な対策としてどんなものがあるのか検討していきたいと思っております。

○佐野委員
 県立3病院につきましては苦しい経営だと思いますが、診療内容とか働く人たちにしわ寄せがいかないようなしっかりとした中身を維持することを要望します。
 また、ほかの病院への支援につきましては、国からの支援金が届くまで県でできることがあったら支援していただきたいというのが県民それぞれの要望となりますので、一応要望しておきたいと思います。ありがとうございました。

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静岡県議会事務局政策調査課

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