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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会文教警察分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○山本警察本部長
お手元に配付いたしました令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に基づき御説明いたします。
初めに、令和２年度の予算の執行実績についてであります。
歳入の決算状況につきましては、説明資料53ページから55ページにかけて記載のとおりであります。
55ページの合計欄を御覧ください。
令和２年度の歳入は、予算現額26億7000万円余に対しまして収入済額は26億2700万円余で、4300万円余の減となっております。
各科目の予算現額に対する増減の主な理由につきましては、それぞれの説明欄に記載のとおりです。
次に、歳出の決算状況です。56ページから58ページにかけての記載のとおりです。
58ページの合計欄を御覧ください。
令和２年度の歳出は、予算現額813億2500万円余に対しまして支出済額は810億2100万円余であります。
不用額は３億300万円余であり、主な内容は56ページの第１項警察管理費で職員給与費の各種手当や警察管理運営事業費の赴任旅費などの残額で２億5200万円余、57ページの第２項警察活動費で各種警察活動に伴う旅費などの残額5100万円余であり、いずれも執行が見込みを下回ったことによるものであります。
このほか主な事業費の説明や不用額の内容につきましては、各科目の説明欄に記載のとおりです。
続きまして、令和２年度の主要な施策の成果につきまして御説明いたします。
１ページを御覧ください。
令和２年の県警察の運営指針につきましては、県民の期待と信頼に応える警察、正・強・仁と定め、ストーカー、配偶者暴力、児童虐待などの人の生命・身体の安全を脅かす事案への迅速的確な対応など、８つの重点目標を掲げ県民の皆様をはじめ関係機関と一体となって各種施策を推進してまいりました。
その結果、令和２年中の刑法犯の認知件数は１万5370件と平成15年以降18年連続で減少いたしました。交通事故につきましても人身事故の発生件数や負傷者数は、いずれも前年に比べ減少いたしました。
刑法犯認知件数と交通人身事故の発生件数につきましては、県の総合計画静岡県新ビジョンに掲げる数値目標を達成するなど着実に県内の治安情勢の改善を図ることができております。
その一方で、残念ながら交通事故の年間死者数は108人と前年より７人増加しており、100人以下の目標実現のためさらなる対策を推進してまいります。
次に、各部ごとの主要施策について御説明いたします。
５ページを御覧ください。
初めに、総務部及び警務部の警察力を最大限に発揮するための警察運営に向けた取組の推進であります。
予算執行額は711億200万円余であります。
主な施策について３点御説明いたします。
１点目は、(1)警察組織機構の整備であります。
県警察では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における警備諸対策に万全を期すため、交通規制対策や国際テロ対策を所管する部署の体制を強化いたしました。
また、通学路などにおける子供の安全確保を図るための体制やあおり運転など特異、重大な交通事故事件対策のための体制を強化いたしました。
さらに、児童虐待防止対策の推進に向けた関係機関との連携強化を図るべく児童相談所に警部を出向させるなど、限りある警察力を最大限に発揮できるよう組織体制を整備いたしました。
７ページを御覧ください。
２点目は、(2)静岡県警察みらい創造計画の推進であります。
静岡県警察みらい創造計画に基づき、女性活躍の迅速かつ重点的な推進と職員が職業生活と家庭生活を両立できる勤務環境を整備するため各種施策に取り組み、令和３年４月１日現在女性警察官比率10.72％、警部に占める女性警察官の比率3.39％と令和３年３月末を期限とする前期計画の目標である10％及び３％をいずれも達成いたしました。
８ページを御覧ください。
３点目は、(10)湖西警察署庁舎等建設事業及び(11)大仁警察署庁舎等建設事業であります。
旧湖西警察署庁舎は、県の第４次地震被害想定における津波浸水域にあったことから浸水域外の湖西市古見地先に移転整備し本年３月22日から業務を開始しております。
大仁警察署につきましては、庁舎の老朽化や狭隘化に伴い伊豆の国市田京・三福地先に移転整備するため令和２年９月に用地を取得いたしました。本年９月末に造成工事が終了し現在建設工事の準備を進めているところです。
14ページを御覧ください。
生活安全部のストーカー、配偶者暴力、児童虐待などの人の生命・身体の安全を脅かす事案への迅速的確な対応及びしずおか関所作戦をはじめとする特殊詐欺被害防止対策の推進であります。
予算執行額は２億4900万円余であります。
主な施策について３点御説明いたします。
１点目は、(1)地域安全活動の推進であります。
県警察では、平成25年１月から犯罪抑止戦略本部を編成し地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策を推進しております。
その結果、刑法犯の認知件数は前年と比べ14.0％減少し令和２年中の本部指定抑止対象の身近な犯罪の認知件数は前年と比べ17.9％減少いたしました。
一方で、依然として被害が後を絶たないオレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として電話機対策の推進、高齢者の警戒心・防衛心の醸成、現役世代へのアプローチを３本柱としたしずおか関所作戦を推進しておりますほか、各金融機関にはＡＴＭ出金限度額の引き下げ依頼により70歳以上の顧客などは出金限度額を20万円以下に引き下げる取組が複数の金融機関において実施されるなど、関係機関、団体との連携に努めたところです。
16ページを御覧ください。
２点目は、(4)人身安全関連事案への対応であります。
令和２年中の人身安全関連事案の認知件数は2,379件で、前年と比較して6.6％増加しております。その内訳を見ますとストーカー事案と配偶者暴力事案がほぼ横ばいの一方で、高齢者虐待などの家庭内暴力事案や児童虐待事案が大幅に増加いたしました。
これら人身安全関連事案への対処に当たっては、個々の事案の危険性、切迫性を判断し児童相談所などの関係機関と緊密な連携を図った上で各種法令を適用した被疑者の検挙をはじめ、被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応を図っております。
23ページの一番下を御覧ください。
３点目は、(12)サイバー犯罪対策の推進であります。
サイバー空間は、テレワーク導入企業の増加やキャッシュレス決済の急速な普及などにより県民生活の重要な場となる一方で、各種サービスの脆弱性を狙ったサイバー犯罪が発生するなど、その脅威は深刻化しております。
サイバー空間における安全安心を確保するため、サイバー犯罪の取締りを強化するとともに、サイバー犯罪に対する捜査能力向上を図るため警視庁、警察大学校や民間企業への捜査員の研修派遣を行うなどサイバー犯罪捜査体制の強化に取り組んでおります。
26ページを御覧ください。
地域部の地域住民の身近な不安を解消する街頭活動などの推進であります。
予算執行額は15億6100万円余であります。
主な施策について２点御説明いたします。
１点目は、(1)地域警察活動の推進であります。
県警察では、警察官によるパトロール活動の強化と交番不在時間帯の縮減に努めましたほか、交番と警察署をつなぐホットラインや転送電話の活用などにより住民サービスの向上を図っております。
また、地域警察官の職務質問技能など現場執行力を向上させるための指導教養を推進しましたほか、巡回連絡などを通じた住民の意見や要望の把握、交番速報などの発行によります事件事故の発生状況や防止策についての情報発信を推進し、地域住民の身近な不安の解消に努めております。
27ページを御覧ください。
２点目は、(2)通信指令業務の推進であります。
令和２年中、18万9465件の110番通報を受理するとともに様々な通報１件１件に対し迅速かつ的確な初動警察活動を行ってまいりました。また重大事件が発生したときには直ちに緊急配備を発令するなど、組織を挙げた初動警察活動により事案の早期解決を図り県民生活の安全・安心の確保に努めております。
29ページを御覧ください。
刑事部の凶悪な犯罪や暴力団などによる組織的な犯罪の徹底検挙であります。
予算執行額は２億4700万円余であります。
主な施策について３点御説明いたします。
31ページを御覧ください。
１点目は、(5)重要犯罪捜査の推進であります。
令和２年中殺人、強盗、放火などの重要犯罪に対する捜査を推進した結果214件、182人を検挙いたしました。
33ページの一番下を御覧ください。
２点目は、(11)暴力団対策の推進であります。
暴力団犯罪の徹底した取締りを推進した結果、令和２年中は首領や幹部60人を含む369人を検挙したほか、みかじめ料の要求行為などに対する暴力団対策法に基づく行政命令を56件発出いたしました。
35ページを御覧ください。
３点目は、(12)特殊詐欺事件捜査の推進であります。
特殊詐欺については、取締りと被害防止活動を推進した結果、令和２年中の認知件数は前年と比べ３件減少したほか検挙件数は前年と比べ49件増加しております。その一方で被害額については約1300万円増加しております。
38ページを御覧ください。
交通部の子供と高齢者の交通事故防止対策の推進であります。
予算執行額は77億5200万円余であります。
主な施策について３点御説明いたします。
１点目は、(3)交通安全活動の推進であります。
県警察では、交通事故発生実態の分析を踏まえたＰＤＣＡサイクルに基づき、交通指導取締りをはじめとした各種取組を効果的に組み合わせ、総合的な交通事故防止対策を推進いたしました。
特に子供と高齢者をはじめとした歩行者の交通事故防止対策として、横断歩行者が手を挙げて運転者に横断する意思を伝えるなど歩行者に対し自らの安全を守るための交通行動を促すしずおか・安全横断３つの柱と銘打った取組を実施し、歩行者の交通安全意識の高揚に努めたところであります。
また、高齢運転者対策として交通安全体験車を活用した参加・体験・実践型の交通安全教室を開催したほか、交通事故防止や被害軽減への効果が期待されます衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発を推進いたしました。
42ページを御覧ください。
２点目は、(4)交通指導取締り等の推進であります。
悪質・危険・迷惑性の高い無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過など８種類の違反に加え運転者の規範意識の向上を図るため座席ベルト非着用、チャイルドシート非着用の２種類の違反に重点指向した交通指導取締りを推進いたしました。
44ページを御覧ください。
３点目は、(5)交通安全施設の整備による交通の安全確保と快適な交通環境の確立であります。
生活道路におけるゾーン30の整備推進のほか、未就学児童の移動経路における安全確保に向け関係機関と緊急安全点検を実施し横断歩道の設置、塗り替えや信号秒数の変更を行うなど未就学児童の安全対策を推進しております。
また、新東名高速道路における最高速度規制の引上げについて試行結果の検証を踏まえ一定の安全レベルが確保できたことから、６車線化の工事完了に合わせ令和２年12月22日から御殿場ジャンクションと浜松いなさジャンクションとの間の約145キロメートル区間において最高速度を120キロメートルに引き上げました。
50ページを御覧ください。
警備部の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたテロ対策の推進及び大規模災害などの緊急事態対策の推進であります。
予算執行額は１億900万円余であります。
主な施策について２点御説明いたします。
１点目は、(1)災害警備活動であります。
県警察では、令和２年度中災害警備準備室などを18回設置して被害情報の収集や災害危険箇所の警戒などの災害警備活動に従事いたしました。
特に令和２年７月豪雨では死者１人、住宅の半壊２棟、一部損壊41棟、道路損壊112か所、山崖崩れ21か所などの被害が発生いたしました。
県警察では、災害警備本部を設置し全警察署と連絡体制を強化するとともに関係機関と連携し被害情報の収集などに努めたところであります。
51ページを御覧ください。
２点目は、(6)オリンピック・パラリンピック対策の推進であります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期されましたことから、警備計画の見直しを行いますとともに新型コロナウイルス感染症対策を新たに警備計画に反映させました。
その結果、本年９月本県におけるオリンピック・パラリンピック警備は大きなトラブルなく終了したところです。
最後に、52ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症防止対策であります。
職員の感染を防止するため、マスクなどの各種資機材を整備するとともに静岡県警察新型コロナウイルス感染症対策本部の設置や感染症対策行動計画の策定を行いました。
本年度は、ワクチンの職域接種を行ったところでありますが引き続き職員の感染防止対策を強力に推進し警察力の維持確保に努めてまいります。
以上、主要な施策の概要について申し上げました。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○野田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、公安委員会関係のうち総務部、警務部、生活安全部及び地域部関係の質疑に入ります。
なお、先ほども申し上げましたとおり前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて審査を行いますので、前半グループに対する質問漏れのないように御注意願います。
では、発言願います。
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