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委員会会議録
質問文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
一問一答方式で質問いたします。
交通基盤部の１ページです。
ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡですが、今後、これを推進をされていくと、県民にとって具体的に、どのように県民が活用するのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○増田建設政策課未来まちづくり室長
３次元点群データを取得して、県民の方々がどのように使われていくかでありますが、実際に、３次元点群データ、オープンデータとして開放されております。今、そのデータを使って、民間の方々がそれを受け取って、釣りのアプリであったり、あとは、富士山のデータを先日公開したところ、富士山のバーチャル富士登山ができるようなソフトを作ったり、いろいろな方面で使われております。そういうような遊びの部分もありますし、また、いわゆる測量のデータになりますので、自分の立ち位置がどこにあるかや建物の高さがどうなのかなど、そういうところも実際は使えるようになります。
○沢田委員
続いて、交通基盤の８ページですが、災害情報システムの一番最後に、県職員だけでなく、災害協定を結んでいる業者の利用も見込んでおり、情報量の増加も期待できると記載されていますが、スマートフォンで簡単に送れる専用アプリケーションの開発が進んでいるということで、今、定点カメラ以外にも、情報がたくさん入ってくるという認識でいいでしょうか。
○加茂土木防災課長
この災害情報システムは、オープンにされているものではなく、県の本庁、土木事務所が情報を共有するものであって、これは災害、例えば道路が被災した、河川が被災した、その状況を現地に行って写真を撮って、その場から送る形になっています。これ自体は、その定点のカメラ、河川のカメラなど、それと同じ中にあるわけではないです。その業者の方々にそのアプリを持っていただいて、今は県の職員がｉＰａｄなどで現場に行って写真を撮って送ってもらう形になっています。これが、皆さんが持っている携帯電話にアプリを入れることによって、職員もそうですし、協定している業者の方が現場にパトロールに行ったときに、写真を撮ってその場で送る形を取りますので、情報が早く、多数入ってくることを期待しております。
○沢田委員
ということは、これは県としての情報量が多いということでよろしいですか。
○加茂土木防災課長
そのとおりであり、県としての情報、持つ情報量が増えていくということでございます。
○沢田委員
続いての質問で、教育委員会です。
教育委員会の１ページですが、静岡県の学校安全教育目標「自他の命を守るための適切な判断・行動ができる人」ということで、そこに小学校、中学校、高校と紹介されていますが、小学校の低学年、中学年というものはあるのか、ないのか伺います。
○近藤健康体育課長
この資料の中では、メインという意味で、小学校高学年以降を出しましたけれども、園児から、小学校低学年、中学年、そして高校生までという形で組み立てております。
○沢田委員
これについては、学年別ではなく、小学校の低学年、中学年、高学年、中学校を１年生から３年生までまとめた、高校も１年生から３年生までまとめてあるということでいいのか、学年別に目標があるのかを伺います。
○近藤健康体育課長
前者のほうでございまして、中学生、高校生は１年生から３年生まで一くくりになります。小学校は先ほど申しましたとおり、低学年、中学年、高学年という形のくくりになります。
○沢田委員
この県の目標に沿って、地域や地区や中学校区の中で、また別に行動目標や知識目標などを学年別に設定をしてあるところがあるかどうか伺いたいが、もし、つかんでいたら教えてください。
○近藤健康体育課長
すみません。その地域別にそれぞれの目標を定めているかについては、把握はしてないです。ただ、それぞれの学校ごとに、立地等いろいろ違いがございますので、その実情に合わせた形で、その学校教育計画目標という形での年間計画を立てておりますので、そうした中で、それぞれの実情に応じて、その地域ごとの目標といったものが出てくると思います。
○沢田委員
はい、分かりました。
では、災害時の安全な避難というのも、それぞれの発達段階で必要かなとは思いますが、今、答弁の中に地域事情ということがありました。地域事情によって、最近はもう浸水とか土砂崩れとか、そういったことで、それぞれの学校が置かれている状況によって、避難訓練の仕方って変わってくると感じてはいます。地域ごとに、避難訓練がそれぞれの地域事情に合わせた訓練を行っているのかどうか伺います。
○近藤健康体育課長
地域の実情に応じたというお話をさせていただきましたけれども、特に、東日本の大川小学校の判例などもございまして、やはり、それぞれの学校が正しくその生徒たちを避難誘導するといったところの責任を、今、問われるようにもなってきています。そうしたことも踏まえ、それぞれの各学校では、１回の避難訓練で全てのものをやるというわけではなくて、年に数回行うような形で、今回のテーマは浸水、今回のテーマは地震など、そうした形でいろいろと工夫をしながらやっている実態があるというふうに承知をしております。あと、私どもで直轄になっていますけれども、県立の高校につきましては、さらに生徒も避難訓練のやり方の検討などを、その委員会の中で先生方と一緒になって、どこに課題があるのかの検証に参加して、問題点を一緒に共有をし、次の訓練をこういうふうに変えていこうと、そういう活動をしている学校も幾つかありますので、実情に応じた訓練になってきていると承知をしております。
○沢田委員
最後の質問で、今、引渡し訓練が、園児と小学校で行われているのではないかと、私の子供が中学校のときには引渡し訓練がなかったので、中学校はやってないのかなと思っていますが、私が教育現場にいたときは、園児が引渡し訓練が終わった後に小学校を設定をして、ちょっと時間をあえてずらしていました。実際に来られる方が、本当に災害があったときに来られる方かどうか、すごく疑問に思っていました。保護者の方が仕事を休まれて引渡し訓練に参加していただく、これって本来の姿かなとも思って、実際に同時に起こるので、小学校、中学校、そしてその近くにある保育園、幼稚園は同時に行ったほうがいいなと。迎えに来てもらえる、引渡しをするのに、保護者の方が来られない、父親、母親が来られない子供たちも多いんではないかなと。そういうときに、中学生や高校生が引取りに来ても、実際にはそっちのほうがいいのかなとも、よく考えたことがあったんです。そうした、地域で小学校、中学校、保育園、幼稚園というところで、同時に避難訓練をやっているところが県内にあるのかどうか教えてください。
○近藤健康体育課長
全ての状況を把握しているわけではないが、地域一帯でその避難訓練ということを設定をしている市町もあります。それはどちらかというと、割合小規模な市町になりますけれども、小学校、中学校といった、その学区でこの日を避難訓練の日と設定して、一緒になってやるという事例はあると聞いています。引渡しのお話になりますけれども、それぞれの学校ごとに、必ずその引渡しをする人、間違った人に渡すわけにいかないものですから、必ず３人ぐらい、正副さらにもう１人という形で、その御両親であったり、祖父母を必ず登録してもらっている形になります。さらにその被災の状況によって、保護者の方がお迎えに来られないケースも多々ございますので、その場合は学校に留め置くと、そういった判断もございます。引渡し訓練は一応、保護者の方が学校に来ることができて、渡せる場合にお渡しするための訓練という位置づけでございまして、その災害の状況に応じては、渡さないというか、渡せない、そうしたことも含まれて訓練は計画されていると承知をしております。
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