ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、一問一答方式で数点お伺いしたいと思います。
まず最初に、今日資料では取り上げられてないんですけれども、静岡県財務諸表について少しお尋ねしたいと思っております。公表されてかなり年月がたっているんですけれども、果たしてこれがどのくらい活用されているのか交通基盤部でもし事例があればお聞かせ頂きたいと思います。
○蕪木経理課長
財務諸表につきましては、県全体でもまずは比較分析による活用を優先することといたしまして、社会教育施設４施設につきまして、施設別財務諸表を作って比較分析を行っており、今後より多くの施設に活用できるよう拡大していくことを進めるようです。
交通基盤部としては、今後資産経営課や財政課と十分連携して、財務諸表の活用について研究してまいりたいと考えております。
○田口委員
施設別にやっていて、全体としては社会教育施設を中心にやっていますよというお話を伺いました。これを見ると交通基盤部の所管の施設はインフラを含めてやっぱり多いじゃないですか。これを活用するとしたら、やっぱり一番有効なのは資産管理だと思うんですよ。インフラ資産や事業資産などをこれからいかに活用していくかだと思っています。財務諸表23ページのところに附属明細書というのがありまして、このページを見ると資産の老朽化の具合が分かるんですね。先ほど２番委員からも御指摘ありましたけれども、インフラにせよ事業資産にせよ老朽化更新は適切にやっていかないと駄目だと思っていますので、しっかりチェックしていただきたいと思います。例えば一番老朽化が進んでいるのが港湾なんですね。78％ぐらいが減価償却終わっているということで、これを更新していこうと思うと相当お金がかかるのがこれを見るだけで分かります。
港湾に対する質問はしませんけれども、こういったことを他県と比較して静岡県のインフラ資産はこれだけ老朽化が進んでいるんだと数字で分かれば、例えば財政課と予算の交渉をするにしてもエビデンスになると思うんです。ぜひ適切な施設管理に活用してください。県の保有資産の４兆数千億円のうち交通基盤部が所管しているところが相当大きな額になっていますので、質問させてもらいました。
次に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書11ページのスマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業の推進についてお尋ねします。
３億円余が決算として上がっています。データの取得が３億円で活用が1000万円弱という事業費になっているんですけれども、データ取得は目的じゃなくて手段なんですよね。あくまでも活用されて何ぼだと思っていますので、中身をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。そこが重要だと思っていますので、よろしくお願いします。
○増田未来まちづくり室長
令和３年度に、令和元年度から続けている航空レーザー測量により富士山及び東部地区の950キロ平米のデータを取得しました。
○田口委員
950キロ平米を空撮したのは見れば分かるんですね。私がお尋ねしたのは、大事なのは利活用でデータの活用が1000万円弱計上されており、その具体的な中身が説明資料14ページを見ていてもないんですね。さらなる活用に取り組む必要があるとは書いてあるんですけれども、令和３年度に具体的に何もなかったのかをお尋ねしたかったんですが、いかがでしょうか。
○増田未来まちづくり室長
利活用としましては、災害発生後の３次元点群データを新たに取得してモデル事業のデータと比較することによって災害規模の把握や崩壊土砂量を算出するなど、迅速な災害復旧や２次災害防止に活用したと考えております。令和３年７月に熱海市伊豆山で発生した土砂災害や今年度発生した台風15号の災害査定対応においても活用していますし、県内ほぼ全域においてこのような災害対応を可能としたところです。
説明資料11ページにある新たな取組は、点群データを取得することはもちろんのことですが、それをどう活用するかは、点群データを用いた工事の後の出来形管理などに活用できるか検証したことになっております。
○田口委員
かなり身近なところで施工事業者の方が管理できるということですね。それはそれでぜひ活用していただければと思います。
いずれにしても、今ちょっと触れられましたけれども、例えば熱海市の土石流の関係でも点群データが非常に役に立ったのは承知していますが、一方でオープンデータ化をされたことで予算をかけずにいろんな活用が展開できると思ったんですけれども、そのあたりの効果がもしあるとしたらお尋ねしたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
先ほど来説明しました災害や公共事業で発揮されるのはもちろんのことであります。それとともに、例えばバーチャル富士登山のコンテンツを作ったりＪクレジットと呼ばれるカーボンニュートラル施策における保有森林のＣＯ２吸収量の算出に用いられたり、海底地形を利用した釣りのアプリが作成、公開されるなど様々な活用が図られています。
○田口委員
全国に先駆けて進められて大変いい事例だと思いますので、今おっしゃられた様々な分野での展開を期待したいと思います。
次の質問ですが、説明資料12ページの公共交通への自動運転導入の取組についてお尋ねします。
これも３次元地図データを活用したと書かれておりますけれども、昨年度においては大変残念ながら接触事故が起きて実証実験が少し遅れてしまったと承知をしております。県として年度年度でいろんな事業目標を立てて、それに対して進捗させていくことでこの事業が数年間進んでいます。昨年度の事業の遅れですが、見込みに対してどの程度できなかった部分があるのか。ＰＤＣＡが大事なのでどのように解消していくかが重要だと思っているんですけれども、令和３年度の事業について、目的に対してどうだったのか御所見を伺いたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
まず、フェイルセーフなシステムになるように、事象が起きたとしても安全側に振れるようなシステムづくりとなることを目指して追加変更を行いました。
１つは本接触事案の原因究明と改善対策の実施で、ブレーキの駆動装置の交換、自動停止装置のシステムの改善を行って自動運転における運行の安全性の向上を目指しました。
２点目は、最新技術の検証の追加実施で、沼津市における国土交通省の行うプラトーで作成した３Ｄ都市モデルとの照合によって、自己位置推定の精度向上、３次元点群データでレールを作るダイナミックマップ方式、ライダーによる障害物の確認、それに加えて自己位置推定の精度向上のための３Ｄ都市モデルの検証、掛川市における５ＧＳＡを活用した電波送受信状況の検証を行ってまいりました。
○田口委員
事故を起こしたことで逆にプラスになる部分もありますので、反省すべき点は反省するとして改善につなげていっていただきたいと思います。期待の大きな事業ですので、引き続きお願いしたいと思います。
次に、説明資料178ページの天竜浜名湖鉄道への経営計画支援事業費助成です。
２億円ほど助成しているわけですけれども、最近は上下分離的な考え方がいろんなところで言われております。私もある程度経営支援をやらざるを得ないと思っているんですけれども、どのような基準でこの２億円の助成をしているのか根拠をまずお聞かせ頂ければと思います。
○平野地域交通課長
まず、経営計画上は県が１億4950万円の支援をする予定でありました。これに追加支援という形で5300万円追加され２億250万円となっています。
○田口委員
当初１億4950万円プラス追加で5300万円ということですけれども、どういったものが追加で出されたのか、中身についてもう一度確認したいです。
○平野地域交通課長
まず、新型コロナの影響により令和２年度から旅客収入が大きく減少しております。令和元年度が４億1100万円ほど旅客収入があったんですが、令和２年度が２億8800万円余でした。令和２年度は会社が直ちに安全上支障が生じることがない範囲で、施設整備について一部先送りをした部分がございます。追加支援は行っていなかったんですが、令和３年度は新型コロナの影響が続いて旅客収入が減っております。ただ安全確保の観点からこれ以上施設整備の先送りができないということで、県と沿線市町が追加支援を行って施設整備を進めました。
○田口委員
まさに今お答えを頂いたことが私も気になっておりました。同時に外郭団体点検評価表を拝見しておりましたら、一部施設整備の先送りをしていると書いていました。以前から言っているんですけれども、天浜線も非常に施設が老朽化をしていて、先送りできるものはいいのかもしれませんが、その投資を削って運行して本当に安全性が確保できるのかがちょっと心配だったんです。今のお話では安全性に関係のないところということですが、本当に大丈夫ですか。どのようなものを先送りしているんでしょうか。
○平野地域交通課長
まず、車両検査の計画の期間を延ばせないかということで先送りする形を取ったり、施設整備のうち直ちにその安全に支障が生じるおそれがないところを会社のほうが選定し翌年度以降に回しています。
○田口委員
社長も頑張ってやってらっしゃるのは重々承知をしているんですけれども、単年度収支は昨年度の決算も若干の黒字を計上していました。黒字決算でいいかもしれませんが、やっぱり必要な投資を遅らせることは慎重にやるべきだと思います。今も車両の検査というお話がありましたけれども、適切な安全確保、安全運行が第一の原則だと思いますので、県としてもしっかり指導をしていただいて、営業努力はしっかりやられているのはもう承知していますし、それこそ県がやらないネーミングライツも天浜線はやっていますし、収入を得ようという気持ちは伝わってきますので、そういう観点で努力を認めてあげて支援をしていただきたいと思っています。
次の質問に移りますが、説明資料215ページです。
土地売払収入があるんですが、当初900万円ぐらいを計上していたのが、4183万円余で売れたとあります。これは一体どういうことなのか。売ろうとしていたものが高く売れたのか、それともたくさん売れたのか、そのあたりが分かれば教えていただければと思います。
○蕪木経理課長
まず、内容についてお答えします。
土地売払収入の内訳ですけれども、漁港関連用地と廃道敷等の売払収入になります。
○田口委員
予定していたものが高く売れたのか、追加で売れたのか。
○萩原公共用地課長
県道の付け替え工事などによって不要になったいわゆる廃道敷については、購入希望者に対して随時売払いを行っています。県有財産の売払いは、経営管理部の資産経営課において入札手続をして売り払うのが一般的ですけれども、廃道敷のうち例えば袋地や面積が非常に小さい土地などは単独で利用することができないため、隣接地権者に対して随意契約で売れる制度になっており、この場合は交通基盤部が対応しています。
当初予算に乗せていなかったものが、年度途中で売払いの対象になったということです。
○田口委員
先ほどネーミングライツの話をしましたけれども、私は皆さんに歳入確保についてもっと考えたらどうですかと言いたいだけなんですよね。
先ほど５番委員がとてもいい質問されたと思ったのが、太田川ダムの売電ですけれども、あれも決算書に載っていましたのを拝見しましたけれども、やっぱりそういう歳入をいろんなところで得られることを皆さんが考えて取り組んでいただきたいと思って取り上げました。
最後に、静岡県歳入歳出決算書からお尋ねしたいんですけれども、今申し上げたとおり歳入をいつも見ているものですから、358、359ページに清水港等港湾整備事業特別会計で当初２億円の売払収入を計画していたのがゼロだったというのがあります。私が何年か前に建設委員会に入ったときにもこの質問をしたと思うんですけれども、港湾特会って基本的に企業会計ベースで、資産をきちんと把握してチェックしなきゃ駄目だと言ったことがあるんですけれども、 この資料だけではどういう資産を持っているのか分からないです。以前監査委員の指摘でかなり古い、いわゆる塩漬けの土地が御前崎港の工業用地にあると指摘されていたことがあったと思うんですけれども、今どうなっているのかも含めてお尋ねしたいと思います。
まずは２億2100万円がゼロになった理由と、御前崎港の工業用地の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○北川港湾企画課長
当初予算に２億2100万円計上して補正でゼロにしたことについてですけれども、これは御前崎港の工業用地の売却を当初予算に計上したものです。令和２年度中から引合いがありましたことから、当初予算に計上して令和３年度中の売却に向けて交渉していたところでしたが、残念ながら結果的に契約成立しなかったものですから、最終的に減額したものです。
○田口委員
それでいいのかということなんですよね。以前からこの港湾特会の資産については、売却していかないと企業会計ベースで見ると非常によろしくない状況にあると思いましたので。これからのことを聞くのは決算じゃないのかもしれませんが、決算上非常によくないことだと思いますので、どういうふうにこれから進めていくのかを教えてください。
○北川港湾企画課長
今回残念ながら売却できなかったんですけれども、引き続き売却に向け、東京事務所や企業立地推進課と協力して積極的にセールスを展開して、できるだけ早く売却できるように取り組んでいきたいと考えております。
○田口委員
それこそ情報はオープンにしたほうがいいと思うんですね。今回たまたま予算に計上して削っていたから分かったんですけれども。本当に全庁一丸となって資産経営をやっていかないと駄目だと思いますので、それはぜひ進めていただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.