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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
６番大石です。一問一答方式でお願いします。
総合計画後期アクションプラン案42ページ、43ページの感染症拡大防止と社会経済活動の両立の推進の中で、ふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度に基づく認証施設の再認証率として現状値と目標値が書かれています。飲食店は件数を上げるとか、なるべく多くの飲食店に認証を取ってもらうと読み取れるんですが、宿泊施設に関しては再認証を目指すということです。全宿泊施設の100％はもう達成できているから再認証を目指すということなんでしょうか。
○川口観光政策課長
ふじのくに安全・安心認証の宿泊施設の100％の考え方ですが、旅館業法上の4,000施設ほどがあります。そのうち、廃業であるとか対象外である施設が約1,800、認証の意向がない施設は約400、残りの約1,800施設が現在認証を進めております。具体的には1,811施設になります。
我々としては、全宿泊施設に何らかのアプローチをして認証の意向があるかないかを確認した上で、現在1,811施設に認証を取得していただいております。この施設について再認証してもらう、ないしは例えば新規にホテルが開業したら認証を促して認証施設100％を目指していくものであります。
○大石（健）委員
分かった部分とますます分からなくなった部分があるんですが、まず、認証を取得できていない400施設がどうして認められているのか。この現状値が100％だと完全にできているように思ってしまいがちなんですけれども、今おっしゃった重大な数字について各事業の予算づけの中でどこかに入っているかもしれませんが、このアクションプランの中で全く触れていないのはちょっと不親切かなと思います。横棒一本で現状値を分からないようにしているのであれば、ただし書きでもう少し書いたらと思うんですけれども、どう思われますか。
○川口観光政策課長
現状値がバーになっておりますが、修文ないしは何らかの形で触れて、今の状況について誰もが分かる形にしていきたいと考えます。
○大石（健）委員
答弁が漏れていると思います。
認証取得を意向していない400の宿泊施設については、これから意向してもらえるようにお願いするとの説明に聞こえたんですが、そうであるならば、取得しているところが再認証するのは常識的に考えて当たり前というか今やっていることを続けてくださいよということだから、再認証100％を目指すのではなくて、全体の認証率を90％とか95％にする考えのほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○川口観光政策課長
400施設につきましては、事務局が郵送ないしは直接電話をして先方にこういう制度がありますと丁寧に説明した上で、それでも認証取得しないとのことです。来年の後半から再認証の作業を進めていく運びになろうかと思いますが、その際には我々としては当然アプローチをさせていただきたいとは思っております。
今回の指標としましては、今ある施設が引き続き安心・安全の感染防止対策をしっかりとした上で、1,811施設が全て再認証していただくことを着実に進めてまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
私の言いたいことも伝わっているし、そちらの言いたいことも分かりました。これ以上言っても水掛け論になりますが、常識的に考えればなるべくたくさんの施設に認証してもらいたいので、今ある施設の再認証を目指すのは僕はちょっと違うんじゃないかなと思います。
要望として、部内でもう一度検討していただけたらありがたいということでこの質問は終わります。
続きまして、後期アクションプラン案145ページです。
教育内容やきめ細やかな指導の充実の中で一番最後にスポーツ・文化観光部の私学振興課が当然絡んでいることを入れるためだと思いますが、私立学校の特色ある教育内容の充実を図るため、学校の自主性・独自性を活かした取組が着実に進むよう支援しますと高らかにうたっているわけですけれども、この支援は、何かこういうことをやると出してもらって経済的や金銭的に支援するという意味なのか、私学の特徴を出すために公立とは違うことを特別にやってもらうことを言いたいのか、ただ私学の担当だからこれを入れたのかが分からないので説明していただけますか。
○奥山私学振興課長
私学の特色ある教育内容の充実ですけれども、まず補助金による支援があります。経常費補助金の中で、これを促す特色加算を設けています。例えば国際化教育を進めていくに当たって外国人教師を配置しているとか、生徒の心のケアをするに当たってスクールカウンセラーを配置するとか、そのほかにもキャリア教育、体験学習といったものを行っていればそれに対して加算を設けていますので、こういったものを活用して特色化を支援していきます。
そしてもう１つ、いろいろな特色のある指導といいますか授業とか取組について御相談があれば、例えば公立で行っているもの、または他県での先進事例の情報提供をするといったことで支援していきたいという内容になっております。
○大石（健）委員
大変よく分かりました。ありがとうございました。
続きまして、後期アクションプラン案257ページをお願いします。
後期アクションプラン案177ページにも出ていたんですが、観光デジタル情報プラットフォームの利活用で、説明も読みましたし、取組の工程表では登録件数を次年度から少しずつ増やしていくペースになっています。本当に使える情報であれば、一定の割合で増やしていくんじゃなくて右肩上がりに一気に増やしたほうがいい可能性もあるし、これが使えると分かったら登録する数値も一気に上がったり、便利なものであればそうなるのが世の常だと思うんですね。
ですので、わざわざ登録件数が一定の割合で増えていくことにしているのはどういう理由か教えていただけますか。
○川口観光政策課長
観光デジタル情報プラットフォームの利活用につきまして、現状値は8,500件、目標値は１万7000件で５か年の間で倍増させる目標値を設定しています。順次同じ程度で増やしていくことについては、観光産業の回復がなかなか見えないものですから、倍増に向けてこのような形で数字は置かせていただいております。
観光デジタル情報プラットフォームには、飲食施設や宿泊施設、観光施設等につきまして県で把握して同意を頂いたところの数字を載せておりますけれども、民間事業者の御協力を頂きながらデータ登録が伸びていく可能性があります。裾野の広い産業でもありますので、まずは一定数ずつ伸ばしていって倍増する計画を立てさせていただいているんですけれども、整い次第順次入れていくことは１つの考え方として大事な部分でありますので、なるべく多くの施設を登録できる形で取組を進めてまいりたいと考えています。
○大石（健）委員
分かりました。この数字は倍増ありきだったのですね。倍増するために割っただけだから、この細かい刻みは何だろうと思ったんですが、倍増するために４年間で４分の１ずつやる気持ちも分かりましたし考え方もよく分かったんですが、今これだけコロナで大変で、ウイズコロナ、アフターコロナで旅行業やいろんなサービス業を一気に頑張らなくちゃというときだからこそ、登録とかの準備を今のうちからやっておけば、いざ再開となったときに静岡県は他の都道府県よりもぱっと情報が集まってあっという間に観光客が回復したよとなるんじゃないかと思うので、単純に４分の１ずつ足していく計算ではなく、来年度は１万625件ではなくてそれ以上のものを今のうちに準備して進められるように努力していただきくことを要望したいと思います。答弁は結構です。
戻りますが、後期アクションプラン案179ページをお願いします。
地域主導型の経済政策フジノミクスの推進の中で、山の洲(くに)３県からの宿泊客数は、2020年度がコロナ禍で18万人だったのだと思いますが目標値がこの10倍強ですよね。この数字を導き出して目標値を設定した根拠を教えてください。
○川口観光政策課長
山の洲(くに)３県からの宿泊客数の現状値につきましては18万人泊と記載しております。実はその前年の2019年度は104万人泊であります。この104万人から倍増させていくということで、一番ピークで来ていたときの２倍を目指していく目標値を設定したところです。
○大石（健）委員
分かりました。観光政策課と川口観光政策課長は倍増が好きで、倍増ありきで４年間でやるという前向きな気持ちはよく分かったんですが、そもそもを教えていただきたいんですけれども、2019年の104万人、2020年の18万人が山梨、長野、新潟の３県からの宿泊者数と発表されていますが、これはどうやって導き出すんですか。宿帳に書いてある住所とネットのものを県が問い合わせて集めた数字なんですか。よそから来た人がどこから来たか、しっかり端数が出るくらいどうやって分かるんでしょうか。
○川口観光政策課長
山梨県、長野県、新潟県からの宿泊者数については推計値を使っています。推計に当たりましては、静岡県の流動実態調査として、観光地や宿泊施設に来た方に対してどこの都道府県から来ていますかと対面で質問させていただきながら、どこに立ち寄りましたかとか、どこで何を幾ら消費しましたかといった調査を行っています。そこから導き出された山梨県、長野県、新潟県の割合を推計値として使っております。
○大石（健）委員
分かりました。当てずっぽうではなくしっかりアンケートを取ったということですね。
後期アクションプラン案181ページにも同じように、山の洲(くに)との相互交流の活性化を図りますと書いてありますし、川勝知事も今定例会の所信表明で山の洲(くに)のことを取り上げていましたので、この３県との関わり合いは大事だと思いますし、教育旅行の誘致促進もいいことだと思います。
要望になりますが、後期アクションプラン案181ページの一番下の「富士山静岡空港がふじのくにの空の玄関口として」の最後に「路線の増便や拡充を図ります」とわざわざ下線を引いて強調していただいているので、ぜひこれをまた実際にやっていただきたいなと要望して、次の質問に行きます。
後期アクションプラン案232ページです。
富士山静岡空港です。コロナ禍で大変な中、また４年後までにということでしょうけれども、利用者数の目標値が105万人。いまだかつて105万人が達成されたことはなく、これだけ国際便がなくなっている中で、それでも４年後に105万人の目標を掲げているのはすばらしいことであると同時に、おいおい大丈夫かよという気持ちにもなるんですけれども、担当課としてこの数字を出している心意気というか意気込みを聞かせてください。
○石ヶ谷空港振興課長
今回の105万人という利用者数の設定ですが、運営権者である富士山静岡空港株式会社の事業計画において令和７年度に105万人としております。これはあくまでもコロナ禍前の平成31年度に作成された事業計画であります。現在のコロナの状況等を見ますと、達成の過程においていろいろな影響があることは否めないものであります。
ただし、令和元年度の利用者数が73万8000人と過去最大を記録していること、コロナ収束における旅行需要の広範な拡大が見込めるといった点を考慮いたしまして、現在の105万人という目標はあえて下げるまでもないといった判断で、今回このような形で上げさせていただいたものであります。
なお付け加えますと、令和７年はまさに大阪・関西万博が行われる年であります。こうしたことが目標達成に向けて大きな追い風になることを期待しております。
○大石（健）委員
非常に心強いというか、そうなってほしいと思いますが、ほかの指標の目標についてはコロナの影響も配慮して低めに出してあったり、現状値にも影響が反映していることもある中で、この数字については堅持するという石ヶ谷空港振興課長のお話も分かったし、大阪・関西万博もあることも分かりました。
けれども、このページにまだ半分のスペースがあるわけですから、この105万人に対しての何か注釈がないと、絵に描いた餅じゃないのと言われかねないんじゃないかと私は思ったし、ほとんどの委員や県民も思ってしまうので、コロナの影響があるけれどもとか、逆に、コロナを克服した暁にはとか、今年いっぱいで終わったと考えたらとか、何か一言ないと、ただ目標値だけを掲げてもあまり意味のない数字になってしまうかなと思いましたので、その表記なり情報について御検討頂きたいなと思います。
最後に質問ではなくて要望で。
後期アクションプラン案235ページの空港の機能と利便性の向上です。
下から２番目の「アクセスバスの運行を確保するとともに、西部・中東遠地域における乗合タクシーの運行支援に取り組みます」は、本当にやってくださっていると思いますし感謝していますので、実際にどんどん進めてもらいたいと思います。
一番下の「リニア中央新幹線開業を見据え、富士山静岡空港と直結した新幹線新駅の実現に向けた環境づくりを進めます」は、環境づくりに私はぴくっとなったもんですから、地元に対する説明なりやり方かと思って質問しようと思ったんですが、そういうことに関しては例のＲＥＳＡとかも含めて一生懸命やってくださっているので大丈夫かなと思っています。地元民の意識としては今でも新幹線新駅を造ってもらいたい気持ちに変わりなく、環境は整っておりますので、どうかよろしくお願いします。
ただ、これがハード面――アクセス道路の件であるとしても、わざわざここに「リニア中央新幹線開業を見据え」とリニア中央新幹線とひもづけるような形で載せている以上は、どうか皆様方も担当課として心意気を持って、今の硬直したＪＲ東海との関係が少しでもこちらの方面からは改善するアプローチの仕方、交渉の仕方を進めていただいて、開業を見据えという話がこの４年間で一歩でも二歩でも実現することを個人的にお願いいたしまして、私からの質問は終わります。
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