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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
山本隆久です。よろしくお願いをいたします。
それでは、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料５ページ、第121号議案、民活事業契約の一部変更についてでございます。今回、第２工区の工事費が労務単価、資材高騰で7800万円程度の増額になっておりますが、この増額の内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○水野公営住宅課長
まず物価が上がっています。それから労務単価と資材単価が上がっていることで、基本的には足場とか各種建設工事機械等の直接仮設工事、既製コンクリート工事、木工事、左官工事、内外装工事におきまして約３年半前の着工ですので、約10％以上上がっております。
それから、その他の資材、工事費につきましても５％から７％の上昇になっております。
○山本委員
この主な原因は、やはりデフレ脱却による物価上昇だとお考えでしょうか。
○水野公営住宅課長
経済情勢は一概に分析できませんけれども、３年半の間にやはり物価が少し上がっていることと労務費の上昇、繰り返しになりますけれども資材の上昇がじわりと来ていることが原因だと思います。
○山本委員
ありがとうございます。
そのほか、この３年間というとオリンピック景気、東日本の復興景気も影響しているかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○水野公営住宅課長
ちまたではそのようなことが言われていると認識しておりますけれども、そこまで確かめているわけではございませんので、申しわけありませんけれども、そこのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本委員
工期が長いものについては資材等の価格、労務の単価等も上がります。民間を圧迫してもいけませんが、余りにも額が大きくなってくる場合もございますので、大型事業における契約変更の場合は今後とも慎重なる吟味をお願いいたします。
続きまして、委員会説明資料６ページの第124号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」でございます。この資料によりますと７名の方の和解が成立をされたということでございますが、和解成立後、支払いの履行等は済んでいるのかお伺いをいたします。
○水野公営住宅課長
第124号議案につきまして、７名の方の和解についてお願いしているところでございますけれども、これから議会で承認いただいて和解をするものでございます。現状はこの７名の方と話をさせていただき、和解の意向があることを確認しまして議会に上程をさせていただいております。
○山本委員
意向があるということは、今後、議会を通じて和解に向けていくわけですが、この７名の方の滞納の合計金額はお幾らになっていますでしょうか。
○水野公営住宅課長
大変申しわけありませんけれども、７名の方の個人情報になりますのでお答えはできません。ただし、７名の方全て２月末時点におきまして６カ月以上の滞納があったということでございます。
○山本委員
ありがとうございます。
そうしますと、６カ月の滞納で和解に向けた話になっていくと思うんですが、今までの事例で１カ月滞納、２カ月滞納ということで大体平均的、ざっくりでいいんですけれども、毎年何件くらい滞納事案が発生しているかわかりましたらお聞かせください。
○水野公営住宅課長
委員会説明資料の30ページをお開きいただきたいと思います。
県営住宅家賃滞納対策のページになりますが、その下の県営住宅入居者の家賃滞納状況で平成31年４月１日現在の状況を示させていただいております。滞納なしが93.4％、一、二カ月が5.1％、３から５カ月が１％、６カ月以上が0.5％という状況でございます。
○山本委員
ありがとうございます。約７％の方が何らかの事情で滞納されるということでございます。
続きまして、少しページが飛びますが11ページの平成31年度静岡県県営住宅事業特別会計予算についてでございます。この中で県営住宅管理費が平成31年度で16億7394万2000円、それから県営住宅修繕等事業費も同等の16億円少しありまして、合計33億5000万円程度の維持コストがかかっておるかと思うんですが、現在、県営住宅の入居者の家賃合計、いわゆる収入はお幾らになっていますでしょうか。
○水野公営住宅課長
平成30年度で約41億2000万円になります。
○山本委員
いずれにしましても、県営住宅、公営住宅は比較的収入が低い方に安心して暮らせる住居を確保する福祉的な要素も含んでおりますので、なるべくそういったものを入居時に御理解をいただいて、家賃の滞納等を防ぐようにしていただきたいと思います。
加えて、家賃滞納をされて和解をした場合に、当然滞納分をお支払いしていただいたり住居を出ていただくわけですが、もともと収入が低い方がお金がなくて家賃を滞納し、そして支払いができないことで出ていくとなると、これは今度は生活保護につながってくるかと思います。滞納された方と和解をして家賃を徴収して、もしくは住居を出ていってもらった後のケアは特にお考えがありますでしょうか。
○水野公営住宅課長
今回、議案に上げさせていただいています和解ですけれども、まず住んでいただくことを前提に考えております。和解する際の県との面会の中で、滞納の状況、家族、家庭状況等をお話しさせていただきまして、無理のない金額でまず予定を組ませていただきます。したがいまして、和解で退去するということは、今すぐにはつながるものではございません。
○山本委員
ありがとうございました。
続きまして、委員会説明資料15ページにありますＮＰＯ活動の推進について質問させていただきます。
ＮＰＯ活動を県で推進しているにもかかわらず、現実にはＮＰＯ団体が新しくできたところもあればやめたところもある。この増減の合計がマイナスになっていますが、この主たる原因は何だとお考えでしょうか。
○若月県民生活課長
ＮＰＯ法人数の減少について御質問いただきました。ＮＰＯの法人数については、全国におきましても今般初めて減少することとなりました。ＮＰＯ制度創設当初からの推移についても、本県は全国同様の状況にございますので、その理由も全国共通のものがあると考えております。
理由としては公益法人制度改革の影響があると考えられます。かつての社団法人とは異なって、現行の一般社団法人は設立する際の役員数であるとか、あるいは設立までの期間などＮＰＯ法人を設立するよりもハードルが低いことでございます。非営利事業で法人格を取得する際には一般社団法人を選択するケースがあると言われております。実際に、ＮＰＯの法人数が増加から横ばいに転じた時期と公益法人制度が施行された時期が符合しているところでございます。
○山本委員
そうしますと、ＮＰＯ法人を推進する必要は特になく、一般社団法人、いわゆる非営利団体を別に推進していけばいいことになるかと思いますが、いかがでしょうか。
○若月県民生活課長
私どもは、ＮＰＯ法人を推奨するというよりもＮＰＯ法人、一般社団法人含めて協働を進めていく立場にございますので、一般社団法人もＮＰＯ法人も同様に進めてまいりたいと思います。
ただ、これまで一般社団法人に余り目がいっていなかったこともございますので、その辺は一度調査をしたいと考えております。
○山本委員
ぜひよろしくお願いをいたします。
一般社団法人にしてもＮＰＯ法人にしましても、非営利活動団体は非常に経営が厳しいと思っております。一番の原因としては、いわゆる個人の寄附、それから企業の寄附が受けられる特定認定ＮＰＯ法人のハードルが高過ぎる部分があります。できれば県としても国のほうに法改正をお願いしていただきたいのと、もしくはそれにかわるような、例えばきのうの消防団を応援する企業には事業税を割り引くみたいな県独自のものをＮＰＯ法人等にも適用して何かしらの、例えばＮＰＯ法人に寄附をした企業に寄附控除は受けられないけれども事業税で若干下げる特典を与えて、一般の市民、それから企業から寄附を受けられるような土壌をつくっていただきたいと思っておりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○若月県民生活課長
認定ＮＰＯ法人のハードルについて御質問いただきました。
本県の認定ＮＰＯ法人は現在28ございますけれども、一昨年度２法人、昨年度３法人と法人数は伸び悩んでいる状況にございます。本県のＮＰＯ活動センターでは認定化のためのコンサルティングも行っておりますけれども、やはり伸び悩みの原因は、７番委員からお話がありましたように実際には多くの法人が寄附を当てにしていないというか当てにできない状況にございます。その原因も、認定ＮＰＯ法人化するためのハードルが高いことは言えるかと思います。
日本とアメリカの寄附文化の違いは寄附税制の違いにあると言われております。私どもとしてももっと認定ＮＰＯ法人をふやしたいと、ＮＰＯが活躍できる環境をつくっていきたいと考えております。
私どもは、ふじのくに協働推進基本指針をつくっておりますけれども、来年度末の改定に向けましてこれから作業に入るところでございます。７番委員からの御意見も念頭に置いて、税制についても勉強させていただいた上でＮＰＯに対して調査を行って認定ＮＰＯ法人をふやしていく策を検討してまいりたいと思います。
○山本委員
ありがとうございました。
ぜひ、そういう方向に向けて検討をお願いしたいと思います。
最後の質問でございます。
委員会説明資料25ページの空き家対策の促進についてでございます。静岡県の空き家総数は全国平均に比べましても３％ほど多いと思いますが、静岡県に空き家がふえた一番の原因は何だとお考えでしょうか。
○平松住まいづくり課長
静岡県の空き家ですけれども、別荘地がございます。その辺で空き家の率が全国でも高い傾向にあります。
○山本委員
それは、うちその他の住宅ではなくてですか。
○平松住まいづくり課長
おっしゃるとおり、その他の住宅以外の賃貸とか売却予定とかの別荘で、その他の住宅ではございません。
○山本委員
空き家は、野良猫等のすみかになるなどの獣害や人が住まないと家屋は非常に朽ち果てていくスピードが速くなりますので、地域の環境という部分でも、お隣の家が空き家でずっと手入れがされてない、草も生え放題で傷んで倒れかけていると、住んでいる方も怖いから引っ越していく、まさに負のスパイラルになると思います。
個人の資産でございますので、なかなか手を出すのは難しいと思います。全国的にも行政代執行等で家屋をつぶしたり、強制的に掃除をする例は非常に少ないと思うんですが、負のスパイラルを断ち切るためには行政としてもある程度思い切った、例えば条例を制定するといったことが必要かと思います。今後現状の空き家に対して、もちろん住んでもらったり建てかえてもらったりということはやっていくと思うんですけど、それ以外に、持ち主もよくわからない、もしくは完全に放棄されて朽ち果てて非常に重要な案件となっている物件が相当あると思うんですが、これについての対策はいかがお考えでしょうか。
○平松住まいづくり課長
今言われたとおり、空き家の所有者の特定ができない物件で課題は大きくあります。そういった中で、このような所有者の特定が困難となる空き家の発生を抑制する必要があると考えております。 そのためには、相続が発生する前から所有者やその相続者が住まいに関するさまざまな情報を整理し共有していくことが重要だと考えております。
県は、今年度これら相続人となる世代を中心に説明会等により空き家問題の現状や相談窓口などの情報を提供いたしまして、空き家問題に対する問題意識を高めていただき、あらかじめ不動産の登記や相続などについて検討していただくように指導、助言をしてまいりたいと考えております。
○山本委員
今、なかなか持ち主がわからないケースが実際あると思うんですけれども、今まで住んでいて固定資産税なりが市町からかかっていたわけですから、誰が相続したのかはしかるべきルートだったらわかると思うんですが、いかがでしょうか。
○平松住まいづくり課長
固定資産税の情報から所有者を特定することが可能にはなっております。ただそこで所有者が見つかったとしても、その所有者がどこに住んでいるのかが問題になってまいります。当然住民票等を徴取して追っていきますけれども、転居手続等がされていないとなかなかつかめない状況は市町から聞いております。
○山本委員
転居手続がされていなくてわからないということは、その持ち主Ａさんはどこにも住民票もない人間だということでしょうか。
○平松住まいづくり課長
そういった書類については５年保存と聞いておりまして、転居先の市町へ照会をかけて連絡先等を調査することにはなっておりますけれども、なかなかつかめないという話は聞いております。
○山本委員
ありがとうございます。
やはりそういうケースも多々あると思いますので、県も条例を制定して強制代執行をやるときに後で持ち主から代金を100％徴収するのではなくて、ある程度環境保全という部分で県や市町も負担しながらやっていくということで、とにかくその空き家を取り巻く近所、もしくは地域の安全とか環境を守るために何かしらの手を打つおつもりはございますでしょうか。
○平松住まいづくり課長
今、空き家等の特別措置法がございまして、その中で市町には空き家等に関して立ち入り調査をする権限があります。先ほどから申し上げているとおり非常に倒壊のおそれのある危険な空き家ですとか、環境上有害な空き家につきましては特定空き家に認定して法的に指導、助言、勧告、命令、代執行という権限がございますので、今の法律の中で空き家解消について対処していけると認識をしております。
○山本委員
今の法律の中で対処していけるということでございますので、当面の空き家総数、例えば静岡県で28万戸ちょっとを向こう何年で減らすのか、それともこれ以上ふやさないような、目標となる数値は設定しておりますでしょうか。
○平松住まいづくり課長
この住宅土地統計調査で静岡県の空き家総数は28万戸ですけれども、これはあくまでも抽出した調査をもとに推計したデータになりますので、現在28万戸あるとは考えておりません。
今、実際に市町で空き家の実態調査をしております。その数字を申し上げますと１万2000棟ほどあるんですけれども、この調査は区域を限定した調査ですとか老朽化して問題のある空き家に対してやっているものですので、全ての空き家を網羅したものではございません。
○山本委員
条件つきといいながらも市町で調査したのが１万2000で、統計による調査で28万、余りにも開きが大きいと思うんですが、この辺、最終的に市町のほうにもうひと働きしていただいて、きちっとした空き家の総数を求めていく用意はおありでしょうか。
○平松住まいづくり課長
空き家の実態調査につきましては、国の補助制度も受けられますので、市町に対してはそういった補助制度を紹介しながら実態調査を支援していきたいと思っています。
○山本委員
ありがとうございました。
空き家問題、私たちもふだん同じ町内を走っていてもそこは空き家になっておるのか、まだ住んでいるのかなかなかわからないケースもあって、多分実態としては非常に多いと思います。今後ともこの空き家対策、新しく住む、いわゆる移住・定住で住んでいただけるにこしたことはございませんが、もしそれがかなわない場合には地域の環境の観点からも速やかに処理をしていただくようお願いを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
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