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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、私立学校経常費の助成についてです。
議案説明書の171ページ、176億円。(2)ア(ア)の私立小中高校への経常的経費の助成の中に通信制の高校が１校入っていますよね。この１校は県内のどこに拠点を置いて、生徒数はどの程度いらっしゃるのか、まず教えてください。
○奥山私学振興課長
こちらの１校の通信制高校は、キラリという通信制高校で拠点は吉田町にございます。現在の生徒数につきましては令和３年５月１日現在で977人と伺っております。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
３学年で977人でいいですよね。
○奥山私学振興課長
そのとおりでございます。３学年で977人でございます。
○大石（哲）委員
ここに出ている8230万円というお金は、経常的経費ですから学校に対して出ていくんだと思いますが、次のページに授業料減免という、要は生徒を救うお金が１校対象となっていますよね。
先ほどの977人は県内の子供ばかりじゃないと思うんですが、そこはつかんでいますか。
○奥山私学振興課長
こちらの通信制高校は、専門的なことを言いますと狭域制といいまして静岡県内のみを対象とした通信制高校となっております。基本的には静岡県民が通う通信制高校となっております。
○大石（哲）委員
狭域というのは狭いエリアという意味ですね。
逆に広域があると思う。例えば最近マスコミなんかで出てくるＮ高校という通信制高校があるんだけれども、これはたしか拠点が沖縄県ですかね。逆に言うとそのＮ高校にも静岡県の子供がいるかもしれない。その子たちはどこからか授業料の助成を受けているの。
○奥山私学振興課長
Ｎ高校の学生は基本的には沖縄県の学生になりまして、例えば就学支援金などの授業料は国から沖縄県に行き、沖縄県にあるＮ高校が全ての生徒さんの授業料について対応する形になっています。
○大石（哲）委員
そうすると、先ほどのキラリも国から県に来て生徒たちに行っている。ですので等しく沖縄県単独としてこのような事業があると考えていいですか。
○奥山私学振興課長
キラリではなくＮ高校につきましては沖縄県になりますので、国の就学支援金の事業がありましたら国から沖縄県に行きますし、沖縄県の学校でありますので沖縄県で県単独の授業料を助成する制度があれば、その制度でＮ高校の生徒の対応をする形になります。
○大石（哲）委員
少し前に県立の藤枝の高校が部活の関係で県外の生徒に対して云々という問題がありました。最近の高校野球とかサッカーを見ていると、私立学校には地元の生徒はほとんどいない。浜松市でも開誠館とか修学舎は、有名な高校が取った残りが主に関西方面からこっちに来るようなイメージなんですが、そこに対して私学助成金が出ている。それについて奥山私学振興課長はどう思っていらっしゃいますか。
○奥山私学振興課長
制度の話をさせていただきますと、国の制度で就学支援金がございます。こちらは都道府県に所在している高校に対して出るんですけれども、国のお金が都道府県に来て、そしてその都道府県内にある高校に配付される流れになっています。
それを受けまして、県が独自に行っております授業料減免も、２階建てという意味合いもありそこに乗せていきますので、基本的に県内にある高校に助成金が出ることになります。そこに通われている生徒さんが、県内であっても県外であっても、結局助成がされる制度になっていますので、そういう話になるかと思います。
○大石（哲）委員
頂く先が違うだけで、お子さんに対しては同じような教育サービスを行っていると。
ちょっと理解に苦しんだのが議案説明書171ページの私立学校授業目的公衆送信補償金助成、これを説明してもらえますか。
○奥山私学振興課長
例えば、新聞でありますとかインターネットに載っているデータでありますとか、そういった資料を授業で使うのに当たりましては基本的には本人の承諾を得て使う形になるんですけれども、平成30年ぐらいに法律ができまして、国が指定する特定の団体に補償金を支払えば承諾なしで活用できることになりました。
令和２年度は無償で使えたんですけれども、令和３年度からは有償になりまして、それに対する補償金がございます。それは国の制度ですので、それに乗りまして県で予算を取っていることになります。
各学校がその団体に補償金を支払えば授業でいろいろなデータを活用することができる、そのための金額になります。
○大石（哲）委員
ＪＡＳＲＡＣとか、そういう団体をイメージしていればいいんですかね。著作権を集中して管理する団体。そういうイメージでいいんだね。
○奥山私学振興課長
そのとおりです。国の中で１団体、統括する団体が決められておりまして、そちらに納める形になっております。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
先ほど６番委員も質問されていたガストロノミーツーリズムとサステナブルツーリズム。２つともモデルを３つ選ぶということですが、ここで発表できますか。
○川口観光政策課長
具体的な地域や内容は決まっておりません。県内各地域に観光地域づくり団体がありますので、我々の事業趣旨を説明した上で広く募集させていただき、そこでモデル地域、モデルの内容を決定してまいりたいと考えております
○大石（哲）委員
昨日、スポーツ協会でも水面下で選定しているという話が聞かれたんだけれども、今回は決まってないのね。
静岡県観光基本計画案29ページに片仮名だらけのツーリズムがあふれていてびっくりしちゃったんだけれども、先ほど６番委員も言ったとおり、それぞれに分かりやすいサブタイトルを括弧書きで――美食探訪とかね――書かないとこれじゃ伝わらないし、切り口一つで同じ地域が入る可能性があるわけでしょう。例えば浜名湖だったらどれにも入るとかね。どのようにこれを活用していくつもりなのか。
また、これ以外にもまだあると下の方に書いてある。
要望として、イメージできるような分かりやすい名称をお願いしたいことと、これをどうやって展開していくのか。
○川口観光政策課長
幾つか片仮名の名称のツーリズムがあって分かりにくいということですが、ここについては日本語で分かりやすく丁寧にお伝えすることがあります。
例えば、来訪者が農家民宿で農業体験をしたということであれば、それをグリーンツーリズムを楽しみましたとは言いませんので、来訪者の視点から見ればどのようなツーリズムかという意識はあまりないとは思います。
ただ一方で、サービスを提供する側からすれば当然その来訪者の嗜好に応じてサービスをつくっていくと。自転車好きの方であればサイクルツーリズムのサービスをつくっていくとか、ある程度嗜好別に魅力を整理してサービスをつくっていく視点は大事になってくるのかなと思います。
表記について分かりにくい部分は改善してまいりたいとは考えておりますが、このようにテーマ別でしっかりとツーリズムを整理して、サービスをつくり発信をしていく。そこは受入れ側にとって大変重要な視点であると考え、このような記載をしたところです。
○大石（哲）委員
ぜひ皆さん、川口観光政策課長の手腕に乞う御期待です。
もう１点観光で、中央日本四県という表現が突然飛び出してきたんですけど、この４県はどこをイメージすればいいですか。
○山田観光振興課長
中央日本四県でございますが、静岡県、山梨県、長野県、新潟県の４県でございます。
○大石（哲）委員
今おっしゃられた４県と、山の洲(くに)の４県と何が違うんですか。
○山田観光振興課長
７番委員御指摘のとおり、その４県と山の洲(くに)の４県は同じでございます。
○大石（哲）委員
なぜここだけこの表現を使ったのか。それとＮＥＸＣＯとの連携の中身を教えていただけますか。
○山田観光振興課長
まず、この名称を使った点ですけれども、先ほど申し上げました４県の知事が新たな連携方策について意見交換を行う中央日本四県サミットを平成26年度から開始しているところでございます。本予算につきましては、観光分野等でこのサミットの話合いの中で決めた施策を具体化するための予算で、中央日本四県で事業を実施しています。そういった意味で、事業名に中央日本四県と使わせていただいています。
ＮＥＸＣＯとの連携につきましては、昨年８月に中部横断自動車道が開通し本県、あるいは山梨県、長野県の中央日本四県等からの周遊を図るため、ＮＥＸＣＯ中日本と連携しまして高速道路の定額乗り放題プランを作成して周遊していただくと同時に本県の魅力の発信を図っていく内容です。
○大石（哲）委員
平成26年から中央日本四県サミットをやっているなら、これからは山の洲(くに)と呼びましょうと呼びかけをしていらっしゃるんですか。
○山田観光振興課長
山の洲(くに)の名称は、総合計画等でも使用しておりますので、中央日本四県という事業名を使う場合もございますし、山の洲(くに)というくくりで説明している場面もあります。
○大石（哲）委員
山の洲(くに)という表現もまだ静岡県民すら浸透していないと思うからね。同じ４県を対象とするなら、呼称はなるべく１つにしたほうがいいと思います。
例えば、山梨県、長野県、新潟県の皆さんと同じ観光部局の方々は山の洲(くに)という表記を知ってらっしゃるの。
○山田観光振興課長
他県の観光部局の職員が山の洲(くに)という名称を知っているかということですけれども、昨年11月に中央日本四県サミットの場で共同宣言を行っております。その共同宣言の中で、４県の知事がバイ・山の洲(くに)といった掛け声で進めていきましょうと合意しておりますので、それを受けまして関係する部局の職員についてもこの名称については承知しております
○大石（哲）委員
そういう状況でしたら、ぜひあらゆる場でその表記を山の洲(くに)にしたほうが私はいいと思います。山梨県の県議会議員に聞いたらそんな言葉を知らないって言われたというんだけど、観光の人は詳しいと、知っていることにしておきましょう。
山の洲(くに)というのがふさわしいかどうか知らんけど、一度使い出したんだからこれが周知するまではこれでいきましょうよ。ぜひお願いします。
最後に、大学生への社会的支援体制です。
ふじのくに県民クラブの議員の一般質問で県立大学、文化芸術大学に対してキャンパスソーシャルワーカーを置くつもりはないかとの問いかけに対して、精神保健福祉士、それから臨床心理士を置いているから彼らにやらせるという内容の答弁だったと思うんですが、ソーシャルワーカーは生活相談員みたいなイメージなんですよね、私にとっては。
ですから、精神保健福祉士、臨床心理士の方が代わりをやれるかどうか。やれないならキャンパスソーシャルワーカーを置いていくつもりはあるか。これについて御答弁をお願いします。
○手老大学課長
いじめや不登校、児童虐待等、生徒指導上の諸問題に対応するために児童生徒を取り巻く環境の改善を図る支援としてスクールソーシャルワーカーがあるんですけれども、キャンパスソーシャルワーカーはそちらとは異なり大学等の学生が抱える経済問題、自殺予防、ハラスメント防止などの様々な生活上の問題に対して支援を行うとされておりますが、特に公的に認められた資格ではありません。
その適性や資格としましては、社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉に関する専門的資格や福祉及び教育の分野において専門的知識、技術、活動実績を有する者と考えられております。
キャンパスソーシャルワーカーにつきましては、ホームページ等でキャンパスソーシャルワーカーネットワークがありまして、こちらに加盟している大学は全国で60校ほどあります。ただこれは全て個人として登録されているもので、研修や情報交換を行っております。
先ほど言われた県立大学につきましては精神保健福祉士が配置されておりまして、心理面のケアは専門性が高い臨床心理士、経済面では制度を熟知している大学の学生室等が一体となって連携して学生支援を行っております。
キャンパスソーシャルワーカー一個人が全てを担うのではなくて、大学の関係部局がチームとしてその役割を担っていくと考えていただければと思います。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
せんだっての答弁では、大学の学生室云々というのは触れられなかったと思うんですよ。そもそもは学生の貧困対策で質問しているんだから経済的な問題の相談に乗ってほしいのに、心理士や医療関係の資格を持った人ではちょっと畑が違うんじゃないかなと思いますので、大学の学生室なりが相談に乗ってあげますよという答弁でうれしかったなと思うんですけど、どうでしょう。
○手老大学課長
もともと学生室は主体的に学生の支援をしています。今回新たに当初予算で学生支援の事業費などもつけていただくようにお願いしているんですが、当然のことながら県立大学に限らず各大学とも学生室がメインとなって学生の支援、状況について考えていただいて、それらに付随してどういったものが必要か考えてくれると思います。答弁の中で触れられなかったのは申し訳なかったと思います。このような形で主体となって頑張っていくと考えていただければと思います。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
資格を持った人を配置しただけで終わりじゃないもんで、親身になって相談に乗っていただける体制をぜひお願いして質問を終わります。
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