ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/11/2021 会派名： |
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案では15ページ及び18ページ、議案説明書では20ページ及び44ページの部分であります。
それでは、説明資料に沿って御説明いたします。
(1)歳入歳出予算についてですが、危機管理部の一般会計補正予算の総額は845万6000円の増額であり、補正後の予算累計額は578億4522万8000円となります。
２ページを御覧ください。
(2)補正予算の内容についてですが、ア住家被害認定調査研修事業費26万4000円の減額は、住家被害認定調査研修事業に要する経費の年間見込額の減に伴い事業費を変更するものであります。
次に、イ県民防災啓発強化事業費の737万円の減額は、地震体験車の更新に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を変更するものであります。
次に、ウ緊急消防援助隊全国合同訓練開催事業費1200万円の減額は、緊急消防援助隊全国合同訓練の延期に伴い事業費を変更するものであります。
次に、エ救急車両感染症防止対策事業費の231万円の減額は、救急車両の感染予防資機材の配備に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を変更するものであります。
次に、オ災害対策本部等体制強化事業費3040万円の増額は、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害の救出活動等に要する経費の補正であります。
続いて、３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では、国の基本的対処方針や県内外の感染状況等を踏まえ、本県の実施方針や対応方針を適宜改正し各種対策に取り組んでおります。
４ページ(2)にありますとおり、９月30日をもって緊急事態宣言が解除となったことから、感染拡大防止対策の継続と社会経済活動の緩やかな再開――そろりスタートの考えの下、緩和措置を実施しているところであります。
また、６ページから７ページにありますとおり、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施等に伴い、飲食店等に休業や営業時間短縮要請を行うに当たっては御協力頂いた店舗等に対し協力金の支給を行っております。
なお、８ページの６にありますとおり、引き続きふじのくにシステムに基づく６段階の警戒レベルとレベルごとの行動制限を定期的に公表し県民の皆様に注意喚起を行っているほか、９ページの７にありますとおり全国的なイベント等への対応について市町と連携し、イベント主催者等からの事前相談に対応しております。
10ページを御覧ください。
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の実施についてであります。
感染力の強い変異株への対応を踏まえて、不特定多数の方々が利用する飲食店での感染防止対策の徹底、強化と利用者の安全・安心を確保するため、認証制度を創設し認証を進めております。
あわせて、認証を取得または申請中の施設を営む事業者に対し、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）促進事業費助成により感染予防対策に要した費用を助成いたします。
２の認証、補助事業の状況についてのうち（1)認証事業の実績でありますが、９月30日現在申請受付件数は１万3256件、現地確認件数は5,359件、認証件数は4,149件となっております。
なお、直近の状況を確認しましたところ10月７日現在申請受付件数は１万4094件、現地確認件数は7,615件、認証件数は7,078件となっております。
令和３年８月８日からのまん延防止等重点措置の開始以降申請件数が急増し、認証件数との乖離が著しい状況となっておりますことから、認証作業の迅速化のため現地確認作業要員の増員、現地確認後の認証ステッカーの即時交付等の対応を取っております。
次に、(2)助成事業の状況でありますが、９月30日現在受付件数は1,443件、交付決定済み件数は143件、交付額は1346万8000円となっております。
こちらについても、直近では10月７日時点で受付件数は1,644件、交付決定済件数は257件、交付額は2276万5000円となっております。
認証制度と連携した事業でありますが、助成の申請件数が伸びていないことから助成制度の周知、認知度を上げるため、９月からはテレビ、ラジオのコマーシャル放映、新聞広告などにより広報活動を行っているところであります。
次に、12ページを御覧ください。
７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況についてであります。
７月１日から３日にかけ県内各地で降り続いた大雨による災害への対応につきましては、国や関係機関等と連携し全庁を挙げて応急対策を実施し、復旧・復興に向け取組を進めております。
熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害に対する１(1)熱海市の応急対策業務への支援といたしまして、発災直後から多岐にわたる業務の支援を行い、現在も一部の業務について熱海市からの要請に応じ職員派遣等継続的に支援を行っております。
また、13ページ(2)被災者への支援としては、避難所での健康管理、感染症対策や応急的な住宅の確保、義援金の募集等被災者に寄り添った支援を行うほか、14ページ(3)現場監視、応急対策、災害復旧等といたしましては、二次災害防止への対応を行うなど各部局が主体となり熱海市と連携して取り組んでいるところでございます。
続いて、16ページを御覧ください。
総合防災アプリ「静岡県防災」の活用についてであります。
総合防災アプリ「静岡県防災」に搭載した地域防災力見える化システムを活用し、自主防災組織が抱える課題について自主防災組織、市町、県が情報を共有し課題解決を図ってまいります。
具体的には、これまで紙ベースで行っていた自主防災組織実態調査をシステムにより効率的に実施し、その集計分析結果を基に市町と協議して自主防災組織を支援してまいります。
17ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
少子高齢化が進行する中、次世代の防災リーダーを育成するため、教育委員会等と連携して主に中学生を対象にふじのくにジュニア防災士の養成に取り組んでおります。
中学校卒業時までに全ての生徒が当該講座を受講していただくよう、引き続き全ての中学校に対して講座の活用を働きかけてまいります。
18ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
富士山に関する最新の知見等を踏まえ、富士山ハザードマップを本年３月に改定いたしました。
今年度は４にありますとおり、富士山ハザードマップ改定に伴う広域避難計画の改定や地域住民等に改定したハザードマップを正しく理解していただくための説明会を開催し、住民が安全、的確に避難できますよう関係市町等と連携して対策に取り組んでまいります。
19ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。
20ページ(4)に記載のとおり、本年４月総務省消防庁より消防団員の報酬等の基準が定められたことから、県では市町に対し団員の処遇改善への働きかけを行っております。
今後もこうした取組に加えて(5)のとおり、県消防協会と連携し消防団活動の情報発信を積極的に行うなど、消防団の充実強化に努めてまいります。
21ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況についてであります。
県消防防災ヘリコプターは、１(2)にありますとおり、火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空からの被害情報の収集等に従事しており、本年７月に発生した熱海市の土石流災害においては上空から取得した映像を関係機関に配信し、災害応急活動の円滑な実施に役立てました。
また、２にありますとおり消防防災ヘリコプターの運航に関する基準への対応として、本年４月から航空消防活動に関する専門的な知見を有する運航安全管理者を新たに配置するなど、さらなる安全運航体制の充実強化に取り組んでおります。
22ページを御覧ください。
水難事故防止対策についてであります。
県及び関係機関で構成する静岡県水難事故防止対策協議会では、水難事故の発生状況に応じて多発警報や注意報を発令し、県民への注意喚起等を行っております。
今年の７月から８月までの事故発生状況は、３にありますとおり発生件数が35件、死者が10人、罹災者総数が46人となっており、そのうち海での事故が32件と昨年と比べ11件増加しております。
23ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。
浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、24ページ(2)にありますとおり、関係市町と共に県外避難先自治体等との協議に参加するなど、市町や社会福祉施設等の避難計画の策定支援や原子力防災訓練等を実施しております。
また、原子力防災資機材を整備するため、(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
続きまして、静岡県の新ビジョン総括評価及び次期総合計画の策定についてであります。
全体概要につきましては、本委員会の冒頭にくらし・環境部から御説明したとおりでございますので、私からは危機管理部所管事項について御説明いたします。
初めに、静岡県の新ビジョン総括評価についてであります。
別途配付しております資料静岡県の新ビジョン総合計画の評価に添付いたしましたＡ３判の資料６ページをお開きください。
４の主な指標の評価と課題、今後の方向性として、危機管理部が所管いたします政策１命を守る安全な地域づくりについて、計画期間における成果や課題を踏まえた今後の方向性など主要なものをこのページに整理いたしました。
新ビジョンにおける成果としましては、2019年度末時点で想定される大規模地震・津波による犠牲者を約７割減少と試算したほか、静岡県地震防災センターのリニューアルオープンや総合防災アプリ「静岡県防災」の運用開始などが成果として挙げられます。
中柱ごとに見ますと、１危機管理体制の強化欄に記載したとおり地域防災訓練につきましては、昨年度は新型コロナウイルスの感染症の影響により訓練が中止となりましたが、地域防災の要である自主防災組織の強化は重要な課題でありますことから、次期計画においても総合防災アプリを活用するなどして自主防災組織の災害対応力の強化を図ってまいります。
また、中柱の２防災減災対策の強化の欄に記載したとおり、津波避難タワーや命山の整備などにより津波避難施設の充足率は順調に進捗しておりますが、想定される大規模地震・津波による犠牲者数の一層の減少に向けた取組が必要でありますことから、次期計画においてもハード・ソフトを適切に組み合わせた施策に取り組んでまいります。
なお、お手元にある水色の冊子の資料３評価書案が評価書の本体でございます。
続きまして、次期総合計画の策定についてであります。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン骨子案５ページをお開きください。
当部が所管いたします命を守る安全な地域づくりにつきましては、引き続き本県の政策の筆頭として政策１に位置づけ、危機管理体制の強化など４つの中柱の下、県民の皆様の命を守る施策を実施してまいります。
なお、いずれも政策１の部分となりますが、当部の所管する施策として６ページに中柱ごとに主な取組や新たな取組をお示しさせていただいております。また８ページには現行計画と次期計画案の構成を比較してございます。こちらも参考にしていただければと思います。
本委員会における御意見を踏まえまして、必要な施策等を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、以上で私からの説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.