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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
よろしくお願いいたします。
私からお伺いしたいことは、当委員会に付託されました請願第２号（その１）に関した事項、危機管理くらし環境委員会説明資料の中で南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討、次期総合戦略素案では地域防災力の強化について、そしてもう１つ、資料等にはないんですが災害発生時の被害状況把握に関する統計につきまして、一問一答方式でお伺いさせていただきます。
初めに、当委員会に付託されました請願第２号（その１）につきましてお伺いいたします。
当委員会で所管する内容といたしましては、請願項目に子供たちの命と安全を守り学習環境の改善を図ってくださいとありまして、細目@で自然災害、浜岡原発事故に対する国、県、市町連携の実効性のある避難計画を立ててくださいとなっております。
自然災害、そして浜岡原発事故に対する避難計画につきましては、これまで県当局としても取り組みを推し進められているとは思いますが、昨今の台風被害等の状況から自然災害に対する県民の意識もさらに高まっていると考えます。
そこで、この実効性を確認するためにも、自然災害、浜岡原発事故に対する国、県、市町が連携した避難計画の状況についてお伺いします。
○吉永危機情報課長
請願第２号（その１）の１自然災害に対する避難計画の状態についてお答えいたします。
まず、大規模地震が発生した際に想定されます津波や山・がけ崩れなどの事象に対しましては、県が緊急避難の基本的な考え方を示す避難計画策定指針を発行いたしまして、市町はこれを参考に避難計画を策定しております。
続いての火山災害でございますけれども、まず富士山につきましては関係自治体や国、火山の専門家等で構成します富士山火山防災対策協議会がございまして、富士山の火山災害に対する広域避難計画を策定いたしました。各市町ではこれを踏まえて個々の詳細な避難計画を策定しております。
また、伊豆東部火山群につきましては、富士山と同様の機関で構成されております伊豆東部火山群防災協議会がございまして、避難の考え方についての協議を行い、伊東市と伊豆市の避難計画が策定されております。
市町でこうして作成しました避難計画を地域の避難訓練等で検証し、実効性の高いものに見直しをかけている状況であります。
また、近年多発化しております風水害に関しましては、水防法や土砂災害防止法によりまして学校を含めた要配慮者施設等では避難確保計画の作成が義務づけされております。
また、個人の視点におきましては、先ほど説明がございましたように逃げおくれによる犠牲者をなくすため、地域の災害リスクに応じた住民一人一人のマイ・タイムラインの普及に取り組み、住民避難の実効性向上に努めております。自然災害に対する状況につきましては以上であります。
○望月原子力安全対策課長
次に、浜岡原発事故に対する避難計画についてお答えいたします。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、県は原子力災害から県民の安全を確保するため平成28年３月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しております。この避難計画を基本に、原子力災害対策重点区域に所在しております11市町につきましてはそれぞれの避難計画の策定、充実に鋭意取り組んでおります。
現在、11市町のうち御前崎市を初め７市町が避難計画を策定しております。残る焼津市、藤枝市、袋井市及び吉田町の４市町は避難手段の確保や受け入れ体制などの課題について避難先との協議が続いていることから計画策定に至っておりません。
県といたしましては、国の支援を受けながら、関係市町と連携して避難先の自治体や関係者との協議を進めるなど、可能な限り早期に避難計画が策定できるよう取り組んでまいります。
また、避難計画の実効性を確保するため車両用ゲートモニターの高度化、病院、社会福祉施設への放射性物質除去フィルターの設置、バス協会などの関係機関との協定の締結などを進めております。
今後とも、国や関係機関と連携し計画の改善や見直しを行い避難計画の実効性を高めてまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
今御答弁いただきました取り組み内容につきまして、特に問題提起する部分はございませんので、当委員会に付託されました請願につきましては現在の取り組みにより網羅されていると考えます。
しかし、大型台風が本県を襲ってさまざまな被害が出ている状況からも、地震・津波だけでなく風水害などの自然災害に対する県民の不安もこれまで以上に高まっており、しっかりと対応していく必要があると思いますので、この請願の採択結果にかかわらず、引き続きこういった県民の不安のあらわれとして捉え、県民の安心・安全確保のために御尽力いただきたいと思います。
次に、説明資料の７ページ、南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討につきましてお伺いします。
県は、本県の多様な地域性、これまで実施された地震・津波対策への取り組み、それからモデル地区である伊豆市、河津町、湖西市での検討結果を考慮した県版ガイドラインを今年度中に策定するとしています。
そして、この説明資料の中の２では事前避難のあり方案を住民に提示してモデル地区における検討を実施中とされております。予定では各地区での住民意見交換会もありまして、意見の取りまとめもされていると思います。説明資料に５つの意見が記載されておりますが、これを含めどういった意見が多かったのか。そして県版ガイドラインの作成に当たって、どのように意見を取り込んでいくのかお聞かせください。
○後藤危機政策課長
南海トラフ地震のモデル地域での検討状況等についてお答えいたします。
モデル地域での検討状況につきましては、まず臨時情報を正しく理解していただくこと、それから御自身の津波リスクを再認識していただくことを前提として話を進めました。
３地域とも、臨時情報が発表されてもできるだけ自宅にとどまりたいという、説明資料の一番最初の意見が多かったと考えております。ここに出ている意見のほかには、１週間の水、食料の確保を心配する意見、それから要配慮者につきまして事前避難をどうしたらいいかという課題を指摘する意見が多かったと考えております。
モデル地域での検討を通じて、この意見を踏まえ事前避難の仕方を設定していきます。例えば伊豆市では、意見がありました時間を限定して夜間のみ設定するなどをガイドラインで反映させていきたいと考えております。
また、モデル地域の検討で出た意見で解決できずに引き続き議論していく必要があるものがございます。特に要配慮者の避難のあり方、施設や病院にいる方の避難などをどうするかもあります。
こちらについては、ガイドラインの中でも引き続き議論していく必要があるといった考え方の記載を考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料の取り組み状況と今後の予定では、今年度末の県版ガイドラインの策定、市町防災会議までの予定が記されておりますが、これまでの進捗状況におくれなどの問題がないかお伺いします。
○後藤危機政策課長
現在、県版ガイドラインの策定を進めております。東海地域の中で名古屋の中部地方整備局等が中部連絡会を開催し、他県と情報交換しながら進めております。今年度内に策定という目標に対しておくれはないと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
さまざま検討いただきまして、この県版ガイドライン策定に尽力いただいておりますが、県民にしっかり届かなくては効果が低減しますので、周知啓発につきましてお伺いしたいと思います。
まず、11月30日に県民を対象としたシンポジウムが開催されていますが、どういった方々を対象に、大体何人ぐらいの参加があったのかお聞かせください。
○後藤危機政策課長
シンポジウムは、南海トラフ地震臨時情報の普及啓発を図ることを目的に行いました。気象台、内閣府、静岡市等と共催でやっております。
参加対象者は広く一般から募り、地域住民、自主防災組織の方、行政機関職員など約250名の参加をいただきました。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
同じく、周知啓発につきまして市町職員を対象とした説明会、意見交換会なども開催されております。市町とのコミュニケーションもとられておりますが、そういった対話の中で各市町から住民への周知啓発活動に対して、県として各市町に何がしか周知の徹底など要望はされていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○後藤危機政策課長
各市町とのコミュニケーションについてでございます。
今回モデル地域でワークショップを行った際に、各市町から見学の御案内をいただきました。ワークショップをやっていない市町に、住民などへの周知啓発のやり方を学んでいただくために見学いただいております。
その中で、来年度以降こういったモデル地域のワークショップを各地域単位で行っていただくことをお願いしております。その場への県職員の参加要望もいただいております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ここで１つお伺いしたいのが、新聞報道にありました東京でのイベントです。
お金を払って参加者を募り、アンケートまでとったという新聞報道がなされておりました。そういったことが起こりますと、こういった周知啓発などのさまざまな施策の効果が全くないものになってしまうおそれがあります。
今、県が開催している取り組みの参加者にそういった不正がないと確認できるシステムはあるのかないのか。これはけさの新聞のことですから、どのような対応をされているのか、あるかどうかわからないんですが、そういったことについての所見、対策がもしあればで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○後藤危機政策課長
けさの新聞はまだ私も読んでおりませんが、モデル地域でのワークショップにつきましては各市町にお願いした時点で回覧板でお願いするとか既存の住民説明会を通じてＰＲ、参加を促すやり方についてお聞きしております。
もちろん、無料と確認しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今の件は、業者を使ってイベントを、多分下請みたいな形でやられていると思うんですが、その中で業者が人材派遣のような形だと思うんですが、アルバイト代などを払って人を集めてアンケートを最後までやらせ、それを結果として残すみたいな形になっていると思うんです。そういった形ですと、やっていることは全く意味のないものになってしまいますので、今後御対応いただければと思います。
このガイドラインにつきましては、本県の多様性、それまでの取り組み、モデル地域での検討を考慮した上で理解、運用がしやすいガイドラインの策定をお願いいたします。
それから、周知啓発活動も大変重要ですので、市町とも連携して広く県民の皆様に行き届くよう取り組みをお願いいたします。
次に、次期総合戦略素案43ページの地域防災力の強化についてお伺いします。
この地域防災力の強化では、県民の防災意識の向上を図るとともに、地域や事業所の防災対策をリードする人材を育成し、さまざまなリスクに対応できる自助、共助による地域防災力を強化するとして11の指標が掲げられております。国による避難勧告等に関するガイドラインの一部改定からも自助、共助の推進が今後の災害対策を考える上で大変重要になってくると思います。
こういった取り組みを着実に進めていただくためにもお伺いしたいんですが、指標の上から３つ目に自主防災組織の人材台帳の整備率とありますが、この人材台帳を整備することによりどのような効果が期待できるのかお聞かせください。
○吉永危機情報課長
大規模災害が発生しますと、地域が一丸となって初期消火や救出救助、避難誘導などを行い、まず住民の命を守ることが大事になります。その先に避難所運営などさまざまなことに地域の皆さんで取り組んでいただくことになります。
こうした活動を行う際に、例えば看護や助産、建設の重機オペレーターなど、さまざまな技能や資格、多様な経験を持った人材がどこにいるのかあらかじめ確認し、発災時にはその技術や能力を発揮することを事前に本人に自覚していただいた上で、いざというときに迅速、的確に地域での共助が発揮できるところを１つの効果として考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
これは現状、2018年度は13.5％にとどまり、目標値の100％とかなり開きがありますが、100％に向かってどのように整備率を向上させていくのかお伺いします。
○吉永危機情報課長
指標の下の主な取り組みの１ポツ目にございますけれども、ＩＣＴの活用などによる地域防災の中核を担う自主防災組織の対応力の強化に向けた支援の方針、方向が記載してございます。
これにつきましては、地域防災力の向上に向けた取り組みにかかわる全てに該当することですけれども、普通に呼びかけを行っただけではなかなか皆さん危機意識を持っていただけないところを課題として認識しております。
そういった課題も踏まえまして、今後ＩＣＴを活用したシステム化を構想として考えております。地域の皆さんの意識改革と取り組みの活性化につながるような、行政と地域を結ぶ仕組みづくりでございます。これは検討の段階ですけれども、我々が今進めております防災アプリを少し改修しまして、アプリを使った中で現場の実態調査がわかるような仕組みをつくります。
今まで、いろんな調査といいますと膨大な問いかけ方式の資料に回答するのに難儀があると聞いていますので、なるべく実態把握が簡単に、我々も集計が簡単にでき、答えていただく方も簡単にできる形をとれればと考えております。
そうしたところを踏まえまして、自主防災組織ごとに何ができていて何ができていないのか、双方でまずしっかり現状を把握するところからスタートしたいと考えています。
全体で共有でき、隣近所の自主防災組織の状況もわかる仕組みを考えております。そうしますと、隣の自主防災組織がかなり進んでいるのに我々の組織が進んでいないとなると、ある意味危機感を持っていただいて、我々もしっかりやろうというきっかけになればと考えております。
そういう中で、何ができていて何ができないということに対して、改善するために必要な取り組みについては、我々行政で自主防災組織を支援する形をとらせていただいて、実施する際にもしそのノウハウがわからなければ行政なり、地域に点在しております防災人材に協力をいただいて進めていければと考えています。
この人材台帳もそうですけれども、こういった地域防災を強化していくために重要な取り組みを一個一個片づけていくことで自主防災組織の成長が見える化され、励みになることも考えております。
繰り返しになりますけれども、この人材台帳も非常に重要な取り組みでございますので、他の取り組みとあわせどのように従来の方式を、抜本的に意識改革、見直しさせていただきまして、その取り組みがさらに進むように着実に実施していければと捉えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今お伺いしますと、もう先を見据えたやり方をされていくなと、本当に期待しております。
地域防災力の強化は本当に重要な取り組みでありますので、今後も推し進めていただきますよう要望させていただきます。
最後に、災害対策時の被害状況把握に関する協定についてお伺いします。
この質問は、私の地元からの問い合わせをもとにお伺いさせていただきます。
その問い合わせ内容は、災害等が発生した際、県に地域の被害状況を報告する協定を数年前に結んだが、現在どのような状況になっているのかわからないので確認したいということであります。資料や協定書など詳しくは確認しておりませんが、私がお話を伺った中では県とのコミュニケーションが少し不足しているという感想があるもんですから、確認のためにお伺いさせていただければと思います。
まず、県は災害が発生した際、県内の被害状況を把握するために県内の組織と協定等を結んでいらっしゃると聞いておりますが、そういった協定を締結されているのか。
また、協定以外でも情報をお送りいただく取り決め等をされている組織が現在あるのかどうかお伺いさせていただきます。
○酒井危機対策課長
災害発生時の被害状況の把握に関する協定についてお答えいたします。
静岡県内では、直接県とそういう協定を結んでいるところもございますし、県の包括協定の中で被災状況を報告いただく協定を結んでいるものがございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
簡単で結構ですから、その協定の内容をもしお聞かせいただければ教えてください。複雑なところまではではなく、大体の内容で結構です。
○酒井危機対策課長
協定を結んでいる組織に入ってくる被災状況を県に報告していただくものと、もう１つは各会員が自主的につかんだ情報を報告いただく内容になってございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
そういった協定、取り決め等をされている組織がどのような形で全県的に分布していて、組織はいろいろあるかと思うんですが、どれぐらいの数あるのか伺います。
○酒井危機対策課長
県と直接協定を結んでおりますのが、自衛隊のＯＢ組織である公益社団法人隊友会、静岡県隊友会等でございます。
あと、県の包括協定に基づいて協定を結んでおりますのが株式会社ローソン中部支社で、どちらも県内に広く組織がある状況と認識しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それらの組織と、現在どのような形でコミュニケーションを図られているのか。
現在取り組まれている内容をお伺いいたします。
○酒井危機対策課長
ローソン中部支社とのコミュニケーションですが、年１回の打ち合わせでございます。
また、自衛隊のＯＢ組織である隊友会とは、隊友会の副会長に実は我々危機対策課の職員が就任しておりますので、隊友会の総会、理事会にも参加してコミュニケーションをとっている状況です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
コミュニケーションをとられているということで、今後この地域防災力の強化の観点から、こういった組織の方々と今後予定されている取り組み等ありましたらお伺いいたします。
○酒井危機対策課長
今後の取り組みとして予定されているものが、自衛隊ＯＢの組織であります隊友会につきましては12月18日に行われます国民保護共同実動訓練に、避難人役ですが参加していただく予定でございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
協定を締結されている組織の方々は防災意識が高いと思いますので、県内活動、そういった組織自体が県内各地に分布しているのかはっきり見えない部分はあろうかと思いますが、連携を密にして地域防災力の強化を図ることも可能だと思いますので、取り組みを御検討いただくよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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