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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一問一答方式でお願いいたします。
最初に議案第127号関係で、防犯まちづくり推進事業費についてです。
危機管理くらし環境委員会説明資料１ページの下のほうに補正予算1620万円で青パトなどの資機材の支給と説明がありましたけれども、９月補正で何で青パトなのか。緊急対策はわかりますけれども、なぜ青パトを補正内容にしたのか、その背景があれば説明してもらいたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
議案第127号の防犯まちづくり推進事業費の中で、なぜこの時期に青パトをということでございます。
これは、子供の緊急対策アクションを６月に県、警察、教育委員会で策定しました。その後に民間と市町から県に要望をいただきまして、９月に静岡県版アクションを策定いたしましたが、その過程で吸い上げた意見の中に青パト活動をやりたいので支援してほしいという御意見がありましたので、このタイミングで計上させていただきました。
○東堂委員
緊急対策をしようという中で吸い上げた意見だということですけれども、当初予算の段階ではそんなに要望はなかったということなんでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
当初はそのような要望は把握しておりませんでした。
○東堂委員
最近余り話を聞いていなかったんですけれども、青パトが県内で何台ぐらいあるかというデータはあるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
青パトを所管しておりますのは警察になりますけれども、警察から聞きましたデータによりますと平成31年４月末時点で車両3,317台、それに従事する人員が１万8583人で、北海道に次いで全国第２位の保有台数になるそうです。
○東堂委員
もう１点お伺いしたいんですが、補正事業の内容の中で県職員向け青パト講習会があります。
よく知らなかったんですが、県職員の方も青パトで巡回しているということなんですか。お聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
青パト活動自体は、県は平成18年から庁内推進本部で決めまして、例えば出張に行くときには目的がありますので青パト活動はできないですけれども、県庁に向かってくる間の帰りにつきましては青パト活動ができるということで県公用車に青パトを積載し従事しております。
○東堂委員
青パトの資機材は県で150台分という記載もありますので、あわせてそういう質問をしました。
では、市や町、団体ではいろいろな皆さんがシフトを組んでやっていますけれども、特にそういうわけではなくて帰りの時間を有効利用した活動形態でしょうか、もう１回確認したいと思います。
○大村くらし交通安全課長
シフトを組んでパトロール活動の時間に充てるのではなくて、何かの活動のついでにといいますか、そのようなタイミングを利用して青パト活動をしております。
○東堂委員
最後の質問ですけれども、青パトが始まってしばらくたち、犯罪抑止という目的でやっているわけでありますけれども、効果をどのように捉えているかを最後にお聞きしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
見せる活動ということで、犯罪を犯そうと思っているやからがいたとしたらそれを抑止することになろうかと思います。犯罪や事故が発生しやすい危険な場所を点検してみたり、子供たちが青パトを見て、人に追いかけられているだとか、そうしたものが万が一あれば助けを求めることができる。それから不審車などが青パトを見て犯行を諦めることが効果として期待できると思っております。
○東堂委員
ありがとうございました。
どういう効果があるか検証もしながら、事業として捉えてもらえればと思います。
次に、説明資料６ページの「森は海の恋人」水の循環研究会についてです。
前の委員からも既に質問が出ましたが、私もどこから出てきた話かなという同じような疑問を持っておりました。ＳＤＧｓなどがその１つの理由として説明もございましたが、この研究会で何を調べるのかは書いてありますけれども、行政の仕事として研究成果を得てどのように活用していくのかイメージしにくいんですが、説明していただければと思います。
○蜷企画政策課長
目的といたしましては、最終的に生物多様性の保全とその豊かな恵みの持続可能な利用につなげるといった実践活動にと定義してございます。
具体的に想定される実践活動といたしましては、漁業者と中下流域の住民を含む県民総参加による森づくりにつながるだとか、水質の保全の取り組み、または水産資源量の回復やその持続的利用に役立つのではないかというところでございます。
○東堂委員
何となくわかったような、よく理解できないところもありますけれども、回を重ねていろいろな御意見も出てくると思いますので、また教えていただきまして私も勉強したいなと思います。
次に、説明資料９ページの休眠預金の活用を見ますと金融機関があって休眠預金の預金保険機構への移管、指定活用団体への交付、資金分配団体に助成、実行団体に出資して事業を行うスキームが書かれております。
大変複雑な経路の印象を受けるんですけれども、このような経緯になった理由があれば説明をいただきたいと思います。
○若月県民生活課長
休眠預金活用法につきまして、実は県の役割は金融機関としての農協や労働金庫の指導監督権限を持っております。その辺は経済産業部が担当しますけれども、活用に関しては地方公共団体の法律上の役割はございません。今般国から県に法の施行通達や制度周知がない中で我々としては県内のＮＰＯに有効ではないかと考えて情報を集めて還元させていただいております。わかりにくい大もとにあるのは指定活用団体がまず１点あるかと思います。
休眠預金活用事業は、法律上は指定活用団体が資金分配団体を通じて実行団体に助成した資金で公益活動が行われるスキームが法律で定まっております。そのスキームの中で指定活用団体が日本民間公益活動連携機構――ＪＡＮＰＩＡに決まっておりますけれども、ＪＡＮＰＩＡが事業全体を計画する実施主体になってきます。説明資料の中段の下にございます助成事業の内容は、ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体へ示された助成事業の内容でありまして、資金分配団体は１つの団体ではなくて全国で数十を想定されております。現時点ではまだ決まっておりませんが、資金分配団体が地域に点在しており、そこから実行団体へ助成して実際の民間公益活動を行う仕組みになっております。
○東堂委員
そういう説明ですね。法律でということもありますので県の皆さんに話を聞くのは変な話かもしれませんけれども、複雑でどういう仕組みなのかなという疑問が相変わらず残るところでございます。
資金分配団体の話へ行きますけれども、公募して９月下旬には資金分配団体の決定になっておりますけれども、県内で候補、決定したものはあるのでしょうか、お願いします。
○若月県民生活課長
ＪＡＮＰＩＡの予定では、９月下旬に資金分配団体を決定すると情報をいただいておりましたけれども、きょう実は実際に電話して確認してみたんですが、現時点ではまだ決まってないということでありました。
正確な情報は我々は持ってないんですが、把握している範囲内では静岡県にございます団体が資金分配団体に手を挙げたという情報は持ってございません。
○東堂委員
わかりました。
次の質問に行きます。
説明資料24ページ、水道事業の基盤強化です。真ん中あたりの本年度の取り組み、アに市や町ごとの経営課題の把握で、施設の更新計画や財政計画から成る経営戦略等をもとに市町の個別ヒアリングを実施して、今後経営状況や課題を的確に把握していくと記述がございます。実際に個別にヒアリングした結果、どんな課題が浮き上がっているかお聞きしたいと思います。
○前島水利用課長
個別ヒアリングの結果ですけれども、水道施設の更新に必要な費用を水道料金で賄えないですとか、技術系職員不足を補うために事務職員を代用しているとかが共通の問題として挙げられております。また経営基盤の強化に向けての意識はあるんですけれども、広域化の推進に向けて具体的な効果についてなかなか理解できていないところもありました。
実際にヒアリングをした結果、広域化の具体的な効果が見えれば広域化して基盤強化をしたいという気持ちを持っていることがわかりました。
○東堂委員
そういうことを踏まえて、これからシミュレーションを順次していくという説明がございます。東遠４市では既にシミュレーションを実施しており、現在は共同発注が主眼のシミュレーションみたいですね。来年度以降は施設の統合とか有効利用もシミュレーションしていくという記述がございますが、将来的には広域で経営する姿を描いていると思いますけれども、東遠４市のほかにも県内のいろいろな地域で広域の枠組みを考えながら進んでいるのかお聞きしたいと思います。
○前島水利用課長
今年度につきましては、東遠４市で進めさせていただいておりますけれども、県内数地域を主に水系などで分け進めたらどうかなと考えております。
本会議のときに香川県の例を出させていただきましたが、香川県は水系が１つで、吉野川という水源がありましたので１つにまとまりやすい実情がありました。静岡県内は大きな河川があり、また水源が恵まれているところ恵まれていないところの差がありますので、そういったところも加味しながら県内を数地域に分けて実施していきたいと考えております。
○東堂委員
最初に各市や町でヒアリングした結果で、財政状況、お金の問題、そして技術者の問題はどこでも大変な話で、解決手段が広域連携だと思います。ぜひ有効な手段をこれからもシミュレーションしていただいて、どの市や町も大変苦労しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、資料としていただきました、ＴＯＵＫＡＩ−０のあの人はなぜ耐震補強を行ったのかというチラシです。赤くて大変インパクトの強いチラシですけれども、全然批判とかではなくて、なぜ今このチラシをつくったのか、理由や背景をお聞きしたいと思います。
○星野建築安全推進課長
木造住宅の耐震化推進に当たって、耐震性のない住宅に住む高齢者の世帯が多く残っていることを課題として認識しております。それら高齢者世帯の方々の背中を一押しできるような方法を考えまして、今回このパンフレットの作成に至った次第でございます。
○東堂委員
確認ですけれども、これに限ったわけじゃないけどやっぱり主に高齢者が数字を見ると確かに利用率が低い傾向にありますから、そこが一番、主目的だということでよろしいでしょうかね。
○星野建築安全推進課長
耐震性のない住宅に住まわれている６割が高齢者世帯と言われております。その方たちがこのパンフレットを見て共感し、みずからに重ねあわせることで耐震化に向かっていただけることを狙っております。
○東堂委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思いますので、これをきっかけにさらに耐震化を進める方がふえてくれればなと期待したいと思います。
次に、総合戦略評価書案の58ページのライフスタイルの変化への的確な対応、ウの環境に配慮したライフスタイルの定着、低炭素・循環型社会の形成ですけれども、この中の一般廃棄物排出量についてです。
2013年度から着実に減少はしておりますけれども、目標値が830グラムで設定され、現状が878グラムのＣ評価となっています。目標達成が難しいと見えますけれども、このことをどのように評価し、今後の施策にどう踏み切るのか考えをお伺いしたいと思います。
○小川廃棄物リサイクル課長
一般廃棄物の排出量の評価と今後の見込みについてでございます。
平成29年度の実績値につきましては、基準値である平成25年度比で4.3％減となって着実に減少しております。ただし目標に達するには今後相当努力していかなければならないと考えております。これまで減った要因としましては、市町村によるリサイクルのためのごみの分別の取り組みや県によるレジ袋削減の呼びかけ、マイカップ、マイボトル運動やエコショップ宣言などの啓発による地道な取り組みのほか、平成28年度から開始した食品ロス削減に向けた啓発の実施が考えられます。
ただし、これから先もっと削減していくためにはライフスタイルを県民がもっと変えていく必要があると思います。衣食住に着目した廃棄物の削減に資する啓発活動や、現在家庭や外食での食事の食べきりキャンペーンとかを実施しております。そういった事業を進めることによって県民総参加の３Ｒに取り組んでいく必要があると考えております。
○東堂委員
数字は減っているわけですけれども、Ｃ評価ということでより一層検討をお願いしたいと思います。
かぶるような質問になりますけれども、現行の総合戦略の計画期間が今年度までになっております。次期総合戦略の方向性と策定スケジュール等、もしつけ加えることがあったらお聞きしたいと思います。
○蜷企画政策課長
次期総合戦略の方向性と策定スケジュールで、県全体のお話を私からさせていただきたいと思います。
まずは方向性でございます。現総合戦略に掲げる戦略は、いずれも地方創生を推進する上で最も必要な視点であると考えております。このため次期総合戦略においても、安全・安心を最優先に社会増減の均衡や希望出生率の実現、時代にあった地域づくりを目指すという現総合戦略の５つの戦略の枠組みを堅持したいと考えております。その上で現総合戦略の総括を踏まえた施策の改善、充実を図ってまいりたいと考えております。
続いて、策定スケジュールでございますけれども、この委員会で総合戦略評価書案について御意見をいただいているところでございますが、12月までに次期総合戦略の素案を作成いたしまして、12月定例会の常任委員会にて御意見をいただき、次期総合戦略案に実効ある施策を盛り込んでいきたいと考えております。
その後、12月から３月にかけましてパブリックコメントによる県民意見の聴取と第２回県民会議における議論を行い、多様な御意見をいただいた上でそれを反映した次期総合戦略案を県議会２月定例会の各常任委員会で御審査をいただいて、本年度中に成案を得てまいりたいと考えております。
○東堂委員
では最後に、リニア中央新幹線の問題でお聞きしたいと思います。
先ほどの５番委員の質問でわかりやすい説明をということで、対話の現場を見てもらうのが一番いいよという御回答もありました。いろいろな媒体を通じて県民の皆様に周知していこうという話でございましたけれども、市や町であるいは団体等にもあるかもしれませんが、県に対して勉強会をやりたいからこの問題に対して来てほしいよとか、そのような話もあるやに伺っております。
もしお話しできることがあったら、市や町あるいはその中の団体ということもあるかもしれませんが、勉強会を開くとかこちらから出向いていく状況についてもしお話ができることがあったらお聞きしたいと思います。
○深澤委員長
今のは、そういうのが可能かどうかという話ですか。
○東堂委員
動きがあるかとか、可能かどうか。両方ですね。
○深澤委員長
そういう話があるか、あるいはそういうことが可能かどうか。
○織部環境局長
具体的に今のところ、市や町に伺って話をしてくださいという依頼は個人的には受けていない状況ではありますけれども、必要に応じて対応できることであれば私のほうから伺って、現状、取り組み状況等をお話しできるかと思います。
○東堂委員
個人的にはそういう話を聞いているもんですから、ぜひそういうお話があったら正しい情報というんでしょうか、広く県民が知識を共有することも大事だと思いますので、いかに水問題が大事かをお話ししてもらえればと思います。
最後の質問です。
今朝引き続き対話を要する事項という資料をいただきました。項目を数えたら全部で47項目並んでおりましたけれどもなかなかのボリュームだと思います。相手の立場に立つと回答するのも大変なところもあるかなと思います。
中間意見書のときも意見で申し上げたのですが、タイムスケジュール、期限というんでしょうか、どれぐらいまでにこの話を進めてという時間の把握も大事だと思います。確かにリニアの開通という話もあり期限もありますから、いつまでもやってられるわけでもないかと思います。ある程度時間の期限も必要かなと思いますけれど、県として、あるいはＪＲ、むしろＪＲの方が切実に思っていると思いますけれども、この対話を進める期限、時間的な軸をどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○織部環境局長
今回も提出期限は求めておりませんけれども、基本的には全部がそろわなければ対話が進まないとは捉えていなくて、まとまり次第項目ごとにやることもできるということで、最初に一番大きな課題であります他県への流出の問題について今週の金曜日、10月４日に意見交換という形で進めていくことにしております。そのようにできることがありましたらその都度対応していくことを考えております。
○東堂委員
誤解されてはいけませんけれども、どれも大変重要な問題で課題をしっかり解決することが一番だということは言うまでもありませんが、できる限りスピーディーに進める工夫も今おっしゃっていただいてましたよね。そういう考えを持っていただいて、全体の進行も考えてもらいたいと意見としてつけ加えて質問を終わります。
○深澤委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は、15時10分でお願いします。
( 休 憩 )
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