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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
皆さん、お疲れさまでございます。ふじのくに県民クラブの良知駿一でございます。
分割質問方式で質問させていただきたいと思います。
まずは、この総合戦略評価書案をごらんください。
特定の事業というわけではなくて、ＫＰＩの評価方法についてお聞きしたいと思います。ＫＰＩですけれども、現状値と目標値、期待値からＡ、Ｂ、Ｃ、目標値以上、基準値以下と評価されていますけれども、私がぱっと見たときに感じたのが、Ｂの判断基準が現状値が期待値の推移のプラスマイナス30％の範囲内というのはかなり広範囲にわたっているのではないかなと感じました。実際のところ、この表には期待値が記載されていないので、Ｂ評価したときに期待値から見てプラス20％なのか30％なのか、もしかしたらマイナス20％かもしれないしマイナス30％かもしれない。そのように評価しづらいところがあります。質問として、交通基盤部で評価されたこの10指標のうちのＢ評価の傾向と、マイナス傾向なのかプラス傾向なのか、それともランダムに散らばっているのかお聞きしたいと思います。
○梨建設政策課長
総合戦略における評価手法についてお答えいたします。
御指摘のありましたＫＰＩの評価の仕方につきまして、お配りしましたＫＰＩ一覧に10の結果があらわしていますけれども、うちＢが４つあります。この傾向についてまずお答えいたします。
順番に上からまいりますと、立地適正化計画の策定市町数はＢになっておりますが、目標値が９市町ですのでこれについて現状値はマイナスになっております。ただ期待値が８市町になりますのでマイナス１です。
それから、良好な市街地を整備促進した区域の割合につきましては、期待値が94.1％ですのでこれもマイナスです。
次に、良好な景観形成に向けて重点的に取り組んでいる市町数ですが、期待値が15市町で現状値が14なので１市町マイナスです。
それから、２つ飛びまして地域公共交通網形成計画の策定区域数ですが、期待値が12地区で現状値14地区ですのでプラス２地区。こういった傾向でございます。
○良知（駿）委員
御答弁ありがとうございます。
結果に対してどうこう言うつもりはなくて、大事なのはＡだからいいというものではないと思うんですね。結局期待値を低く見積もればＡは簡単に出るし、目標値も簡単にクリアしてしまうと思います。事業の工程と目標が適切に定められていて、それが計画どおりに遂行されているかが大切だと思います。言ってしまえば期待値のゼロ％で推移して、きちんと目標値をクリアすることが重要だと思いますので、交通基盤部だけでなくて、全体でそういった意識を共有してやってもらいたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
９月定例会の追加提出議案について質問いたします。
この議案は９月補正予算案の追加提案でありますけれども、追加提案分１億4800万円のうち1200万円が沼津駅鉄道高架事業における新貨物ターミナル整備予定地の用地取得に係る裁決申請に伴う調査、審理に対するものです。調査、審理は1200万円もかかるものなのでしょうか。経費の内訳、見込みを具体的に御説明いただきたく思います。
また、収用委員会委員会説明資料３ページに申請から裁決までの流れが記載されているんですけれども、私が簡単に調べたところでは、例えば大阪府では直近５年間で裁決までの平均処理日数は347日とのことで、一般的には長期間かかる認識ですけれども、今後の工程についても詳細な内容を御説明いただきたいと思います。
○松浦審理調整課長
新貨物ターミナル整備予定地の用地取得に係る裁決申請への対応についてお答えいたします。
最初に、どのような経費を見込んでいるのかについてです。
裁決申請がなされた場合に、収用委員会として必要となる調査の実施や審理の開催等のための経費について補正を行うものであります。具体的には、補償額の算定に必要な対象となる計25筆、面積にいたしまして5,334平方メートルの土地の不動産鑑定に係る経費が約700万円。審理を開催するための会場の使用料や設営に係る経費が約340万円。その他事務的経費となります。
次に、申請から裁決までの流れについてです。裁決申請及び明け渡し裁決の申し立ては去る９月18日になされまして、収用委員会は申請書及びその添付書類の形式審査を行い翌19日に受理し、土地所有者など権利者に対し申請があった旨の通知を行ったところであります。
今後、対象となる土地の所在する沼津市において公告及び申請書等の縦覧を行います。なお縦覧期間の２週間の間に権利者は収用委員会に対し意見書を提出できるとされております。縦覧期間の終了後は、土地収用法に基づき遅滞なく裁決手続の開始決定を行い、法務局に対して権利関係を固定するために登記の嘱託を行います。その後、起業者と権利者の双方から意見を聴取する審理の手続を公開により開催いたしまして、この審理における陳述あるいは現地調査の結果等を踏まえまして、収用する土地の区域、損失補償の対象者、損失補償額や明け渡し期限などについて裁決を行います。
○良知（駿）委員
説明資料にもありましたけれども、地権者の方々にはぜひとも丁寧に今後のまちづくりの御説明をよろしくお願いいたします。
次の質問をいたします。
続いて、交通関連の質問を４点ほどさせていただきます。
まず、総合戦略評書案123ページ、地域に必要な生活交通の確保についてお伺いいたします。
人口減少や高齢化社会を見据えた今後のまちづくりを進める上で、交通網の確保は課題となってきております。地域に必要な生活交通の確保のため、地域公共交通網形成計画の策定区域数の指標をＫＰＩのBとしておりますけれども、交通網形成計画の策定によりどのような効果をもたらすのか、またこの評価はＢですけれども、さらに計画の策定を進めるための今後の取り組みについてお聞かせください。
○大倉地域交通課長
地域公共交通網形成計画の指標についてお答えいたします。
計画は地域全体を見回して、市街地、住宅地、過疎地など地域特性に応じた交通ネットワークを再構築するものでありまして、地域公共交通活性化再生法に基づいて市町の関係者、県、バス、タクシーなどの交通事業者、それから利用者代表や公安委員会、学識経験者などで構成する協議会において策定することとされております。
計画を策定することによりまして、市町、交通事業者を初め関係機関が目標とする交通ネットワーク像を共有しまして、その実現に向けて関係機関がそれぞれの役割に応じて取り組みを進めることによりまして、地域の状況に応じてバス路線の維持確保、市町の自主運行バスやデマンド交通の運行、交通空白地域でのＮＰＯ等による自家用有償旅客運送の活用など交通の利便性向上等を一体的に進めることが可能となるといった効果がもたらされます。
現在はＢ評価ですけれども、いまだ計画を策定していない市町に対して県は計画策定までの工程や先進的な計画策定事例を紹介したり、策定過程における議論に加わるなどして計画策定を支援し、将来にわたって地域の移動手段が確保されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○良知（駿）委員
先ほど目標とする交通ネットワーク像とのお答えがありましたけれども、それに関して具体的にどういった交通網になるのか二、三お聞かせいただければと思います。
○大倉地域交通課長
地域全体を見回した計画ということで、市街地など住民がたくさんいるところでは路線バスを活用して維持していく。それから比較的住民が少ない公共交通としては成り立ちそうもないところではデマンド運行をしたりとか、運行はＮＰＯに任せるとか。地域全体を見回して地域ごとのふさわしい公共交通網を描いて、それを目標にしていくイメージでございます。
○良知（駿）委員
現状値が14地区になっているんですけれども、地区の名前をお聞かせ願えればと思います。
○大倉地域交通課長
基本的にこの計画は市町村ごとあるいは広域でつくることになっておりまして、現在策定しているところが御殿場市、下田市、南伊豆・西伊豆地域、伊豆市、小山町、焼津市、掛川市、藤枝市、東伊豆・中伊豆地域、湖西市、三島市、裾野市、牧之原市、静岡市が策定しています。
○良知（駿）委員
総合戦略は本年度が最終年度だそうですけれども、次期計画策定に向けての検討が進んでいるとのことで、まずはこの総合戦略の事業の達成を目指してください。そして次期計画につなげられる取り組みをお願いいたします。
次の質問をいたします。
先ほどの質問とも関連しますけれども、建設委員会説明資料の66ページになります。
公共交通への自動運転の導入についてお伺いいたします。
公共交通事業者の人手不足もあり、注目されている事業でもあると思います。今年度は４カ所で自動運転の実証実験が行われるとありますけれども、実験は事前の計画がとても重要だと思っていまして、実験を行うことによって何を知見として得られるかとか、起こり得る事態などを想定していなければならないと思います。
質問ですけれども、今年度行われる実証実験について、詳細な内容そして特に注目している点を御説明いただければと思います。
○大倉地域交通課長
今年度は、11月以降に小笠山総合運動公園において昨年度に引き続いた技術開発促進につながる実証実験を行うとともに、沼津市、下田市、松崎町におきまして過疎地域や市街地など道路環境が異なる場所で公道での実験を行う予定です。この実験の詳細でございますけれども、まず松崎町におきましては超小型のＥＶ車両を用いまして、約2.7キロメートルの狭隘な道路を使ってすれ違いの走行安全性などの検証を行ってまいります。また集落と町なかを結んで、通院や買い物などでの利用など過疎地域における移動サービスの導入可能性を探ってまいりたいと思います。
下田市におきましては、タクシー型の車両として電動ゴルフカートを使用しまして、伊豆急下田駅と病院、伊豆急下田駅と道の駅を結ぶ２系統を走行して、通院での利用と観光での利用を兼ねた新たな公共交通としての可能性を検証してまいります。ここでは信号の情報を自動運転車両に送って、青信号があと何秒続くかといったことを事前に情報収集しまして、スピードを緩めていくような技術検証も実施する予定でございます。
沼津市におきましては、沼津港と沼津駅を結ぶ2.2キロメートルの区間においてバス型の電動自動車を使用しまして、交通量の多い都市部での走行の安全性、観光客の利便性向上等を検証してまいります。沼津市での実験で注目しているものが、自動運転車両が通行する際に、ＧＰＳを使って車両の位置情報を信号機に送って信号機を青に変換したり青の時間を長くするなど、自動運転車両を優先させる信号制御を行います。このあたりが注目される実験内容でございます。
○良知（駿）委員
お伺いしたいんですけれども、こちらには記載されていないんですが、時期的には冬に差しかかっている、もしくは冬に行われる実験だと思います。実験はいろんな条件でやらないといけないと思っております。例えば季節、今回は冬ですけれども、夏であったら熱によるシステムエラーを起こすかもしれません。またこれも書いていないのでわからないんですけれども、実験の時間帯が昼間であったらやっぱり夜間の実験も行わないと。実際に運用していくにはまだまだ問題の洗い出しができないと思っております。まずは実験を行う時間帯をお聞かせ願えればと思います。
○大倉地域交通課長
今回の実験につきましては、基本的には一般の方を乗せて運行する時間帯は昼間の明るい時間帯を予定しております。事前に夜の時間帯なども使いまして試験的な走行を行うことを考えております。
また、季節の話が出ましたけれども、実際に運行する地区を決めて、地元との調整あるいは警察との調整に時間を要しましたので、今回は実験が秋から冬の時期になってしまったのが現状です。時期については来年度以降暑い時期も含めて実験を行うことも考えていきたいと思っています。
○良知（駿）委員
ぜひいろんな実験環境で進めていただきたいと思います。
交通の課題が全て自動運転で解決できるとは思っておりませんけれども、大きなウエートを占めると思っています。技術的な課題はもちろんですけれども、これからは県民の皆さんが自動運転車を身近に感じられるようにいろいろなところで実験を行っていっていただきたいと思います。来年度はさらに多くの場所で実験が行われることも期待させていただきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
自動運転のところでも触れられておりますけれども、建設現場等でも用いられている３次元点群データについてお伺いします。
３次元点群データは地形をレーザーでスキャンして、レーザーが照射された座標と色情報で構成される単純なデータであると伺っております。単純なデータとは汎用性が高いと思っておりまして、さまざまな分野で用いることができると考えています。
データが公開されているウエブページを見させていただいたんですけれども、実際に使用していくには情報が少な過ぎて、まだまだ敷居が高いと感じました。国土交通省からも引き合いがあるとのことで、県独自のオープンデータをさらに広く使っていただくべきだと個人的には考えています。
そこで、今後のデータの活用方法についてお聞かせください。
○廣瀬建設技術企画課長
３次元点群データの今後の活用についてお答えします。
３次元点群データは、７番委員がおっしゃられるとおりインフラの維持管理の効率化、高度化、または自動運転、観光振興などさまざまな分野で今後活用が期待される、いまだ発展途上の技術であります。
現在オープンデータとして公表していますけれども、これにつきましては先端技術を社会実装し社会的課題を解決するためには、県単独ではなく技術力を有する民間企業や大学等との連携が必要であることから、オープンデータとして取り組んでおります。
現在このオープンデータにつきまして、産学官の連携として、本年４月には東急電鉄との３次元点群データ利活用に関する連携協定を結び、インフラ管理について共同研究しているとともに大阪経済大学、株式会社日本シーク等の民間会社等を含め３次元点群データを用いた管理をする共同開発等を進めております。
また、国土交通省の主催する取り組みにつきましても、３次元点群データを使って共同開発を進めております。
今後の３次元点群データの利活用については、発展途上の分野でありこれまでの取り組みを実施している産学官の連携に加えて、今後も他業種の民間企業の参画を推進し、国土交通省や国土地理院の協力を得ながら積極的に取り組みの拡大を図ってまいります。
○良知（駿）委員
もう一度お伺いしたいんですけれども、ウエブページ上で公開されていますよね。そのウエブページをぱっと見たとき、どう使えばいいかわからないだろうと。恐らく研究ということでありますと学生とかも使うと思うんですよね。多分学生がぱっと見てもわからないと思うんです。なので使い方、マニュアルみたいなものも整備しないといけないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○廣瀬建設技術企画課長
現在オープンデータ化しているものにつきましては、データ提供がなるべくしやすいように200メガバイトぐらいに分割したファイルをダウンロードする形にしているほか、静岡県ＧＩＳの機能を使い、そちらからアクセスできるよう工夫しております。
また、利用者のいろいろな使い方がありますので、そこら辺を踏まえて先ほど７番委員が言われたようにマニュアルとか画面展開等について今後工夫していきたいと思っております。
○良知（駿）委員
ＩＣＴ利活用ということで３次元点群データの御紹介がありましたけれども、まだまだ交通基盤部でもＩＣＴ活用の例があると思うんです。その辺をお聞かせ願えればと思います。３次元点群データ以外のＩＣＴ活用の事例と今後の取り組み等をお聞かせください。
○廣瀬建設技術企画課長
県では、積算システムを初め電子入札システム、地理情報システムなど従来からＩＣＴを最大限に活用した最新技術に取り組み、システム構築した業務で活用してまいりました。本年度におきましては、受発注者間で書類や図面をインターネット上で共有することができる情報共有システムを構築し、時間の削減や書類保管の効率化を図っております。また受注者側がインターネット経由で公開設計書を入手でき、今まで行われてきた開示請求の業務の軽減を図る設計書情報提供サービス等のシステムを運用し始めております。
今後も業務プロセスを分析し、ＩＣＴを最大限に活用して業務改善に努めてまいります。
○良知（駿）委員
働き方改革でいろいろな時間の削減も必要かと思っております。特に３次元点群データは大きな可能性を秘めていると思いますので、頭を柔軟にして活用方法を御検討いただければと思います。
次に、説明資料25から26ページです。
東名高速道路のスマートインターチェンジに関する質問です。
県内では本年３月に足柄と舘山寺におきまして新しいスマートインターチェンジが開通しました。新聞報道によりますと、これまでに開通したスマートインターの周辺では渋滞緩和、物流の効率化、企業の立地件数が増加しているとありますけれども、実際のところ足柄、舘山寺のスマートインターチェンジ周辺の状況はいかがでしょうか。
○曽根道路企画課長
足柄スマートインターチェンジと舘山寺スマートインターチェンジの開通後の状況についてお答えいたします。
開通後半年のためまだ速報値となりますけれども、利用台数を見てみますと本年５月の１日当たりの平均利用台数は足柄で計画交通量2,500台に対して2,470台、舘山寺では計画交通量1,900台に対し2,171台となっております。通常は開通後から徐々に増加し、ある程度のところで計画交通量に達するところを、開通直後にもかかわらず足柄ではほぼ同等の数、舘山寺では計画交通量を約１割上回っている状況にあります。台数と過去の既存のスマートインターチェンジの効果から判断いたしますと、かなり大きな効果が今後あるものと考えております。
○良知（駿）委員
質問いたしますけれども、スマートインターチェンジを設置する場所に関してですが、その周辺環境の発展は計算して設置しているのでしょうか。
○曽根道路企画課長
スマートインターチェンジの位置につきましては、インターチェンジの間隔、トンネルではなくて平面のところに設置するなどといったこともありますし。もちろん地元の市町ではスマートインターチェンジを設置することによってどのような効果が上げられるのか、例えば工場立地、物流の効率化、そういった視点も持って位置を選定していると思います。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。大変よくわかりました。
個人的には舘山寺のスマートインターチェンジが開通してとても便利になりました。今後も適切な位置へのスマートインターチェンジの設置をお願いいたします。
続きまして、災害対策の視点で２点質問いたします。
まずは説明資料39ページの無電柱化に関する質問です。
先日の台風15号では、千葉県内において多くの電柱が倒壊、損傷して大規模な停電が発生しております。そして復旧に長時間を要しております。昨年の台風24号では、浜松市も大停電に見舞われました。気候の変化によって今後このような被害が当たり前になってくることが懸念されます。
減災のために無電柱化は有効な手段と考えられ、注目度も今後高まっていくと思っておりますけれども、電線の埋設に不向きと言われている液状化が想定される地域での無電柱化と無電柱化した際の風水害に対する耐久性を伺いたいと思います。
○曽根道路企画課長
無電柱化した場合の液状化に対する危惧と風水害についてお答えいたします。
まず、液状化でございます。
東日本大震災で被災したエリアでは、実は架空線に比べて無電柱化のほうが被害が少なく、災害に強いことが確認されております。液状化エリアでの通信線の被災率につきましては、架空線の0.9％に比べて地中線は0.1％と約９分の１になっております。ただ一方で0.1％の被害は出ております。液状化を受けやすい場所においては、掘削後の埋め戻しを砕石などの非液状化部材にするなどの対策で一定の効果があるとの研究もありますので、整備する場合については設計の段階から考慮していきたいと考えております。
次に、風水害についてお答えいたします。
確かに電線類地中化では、例えば津波などで地上機器が浸水した場合、中にある変圧器が故障して電力の供給ができなくなるリスクがあります。電柱が倒れない前提になりますけれども、浸水に対しては電柱のように上空に変圧器があるほうが有利となります。一方で、台風などの暴風雨に対しては電柱よりも地上機器のほうが倒壊リスクが少なくて有利な状況になります。
このように電力供給の面で見ればメリット、デメリットがあるものの、東日本大震災のような津波による大震災では地中化のほうが被害が少ないデータとなっております。
さらに、震災後の速やかな救急、救援活動の観点をとってみれば、無電柱化することで道路閉塞のリスクは少なくなることから、無電柱化のメリットのほうが大きいと考えております。
○良知（駿）委員
御答弁いただきましたとおりメリット、デメリットはあると思います。総合的な観点で見ていただければと思います。
また、電柱をなくすことで景観形成にも役立つ副次的効果もあると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料53から54ページ、特に54ページですけれども、土砂災害におけるソフト対策についてお伺いいたします。
さきの質問でも述べましたとおり、今後は豪雨の頻発化、災害の激甚化が懸念されておりまして、静岡県は土砂災害が起こりやすい地形でもあります。県では、土砂災害警戒区域等の指定に伴う住民説明会の開催や市町のハザードマップ作成支援など、ソフト対策に取り組んでいるとのことですけれども、まだまだ住民の避難行動までには結びついていないと感じます。
例えば、土砂災害の危険区域をわかっていても住民の方は避難ルートまでは検討しないと。そのような住民の方も多いと思いますけれども、住民の避難行動につなげるための県のこれまでの取り組み、今後の進め方についてお聞かせいただければと思います。
○村松砂防課長
土砂災害に対する住民のソフト対策について、お答えします。
２点ほど御紹介したいと思います。
これまで県では、市町の避難勧告等の発令や住民の自主避難の参考になるように静岡気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表しています。これはテレビのテロップ等で市町名、静岡市、浜松市は北部、南部に細分化されており、こういったものを発表しておりますが、これでは少し情報として不足しております。したがいまして、県独自で危険な地区をもう少しわかりやすくした補足情報をコンピューターで確認することを想定して、県のホームページで提供しております。
今後は住民の避難行動を一層高めるために、今まで地図上で１キロメートル四方メッシュの着色で危険な場所を表示したものに加えまして、恐らく避難の単位となるであろう学区の単位を表示するなど市町や住民にわかりやすい表示に切りかえを追加していくとともに、今までコンピューターで視聴していただくことをメーンにしていたんですけれども、スマートフォンでも確認していただける改善を検討しているところです。
もう１点、これまで市町に対して作成例や土砂災害警戒区域の指定の地図データを提供して、市町でハザードマップをつくっていただいておりました。今後は地区や避難の要配慮者等地域の状況を踏まえて、地元の防災リーダーでありますとか、住民みずからがハザードマップを作成して、なおかつ避難訓練を実行する取り組みを支援していきたいと考えております。
県としましては、住民が避難行動を我が事と思って取り組み早期避難につながるように、市町と連携して取り組みを進めていきたいと考えております。
○良知（駿）委員
御答弁にもありましたとおり、実際災害が起きたときどうするかを住民の方々が検討しないといけないと思っています。行政がここを通って避難しろと言うことは難しくて、それよりも地元の方のほうが地元のことは詳しいと思いますので、ぜひとも検討の機会をつくることを後押ししていただければと思います。
最後の質問になります。
新技術交流イベントin Shizuoka 2019について質問いたします。
近年の建設現場では人手、後継者不足、インフラ老朽化への対応などさまざまな課題を抱えております。これらの課題の解決には新技術が欠かせません。このイベントは、ニーズとシーズのマッチングがうたわれておりますけれども、イベントの目的、見込まれる効果について詳細を伺います。
○廣瀬建設技術企画課長
静岡県では平成10年から新技術、新工法の登録制度を設けております。昨年度は８月末現在で581技術を登録して、昨年度の活用件数は34件、活用箇所数296箇所、コスト縮減12億5000万円と一定の効果は上がっております。ただ多様なニーズに応える新しい技術の登用がなかなか進んでおりません。異業種交流を円滑に進める仕組みをつくることで、技術開発を活性化する好循環を生む契機になるのではないかと新たに新技術交流イベントを開催しております。
平成29年度より開催しておりまして、本年度で３回目を迎えるイベントですけれども、５分野21の現場ニーズに対して62の企業、大学が78技術を出展し、情報交換や保有技術のプレゼンテーションを実施し、異業種間の交流や産学官での相互の有意義な情報交換を行い、すぐれた新技術、新工法の導入が円滑に推進され、建設現場における生産性の向上に寄与するものと考えております。
○良知（駿）委員
私も経験上、革新的な新技術はなかなか生まれないものだと思っております。やっぱりこういった場は、どうしても商談の場になってしまいがちなんですけれども、これからさらにつながる異業種間の交流ですとか、そちらも積極的に進めていただければと思います。これで私の質問を終了します。ありがとうございます。
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