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委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
いろいろ説明を聞きました。一問一答方式です。
なかなか、手厚いという言い方はおかしいですが、きめ細かくやっておりますので、二、三気づいたところを、お聞きします。
税の減免ですが、熱海市の場合は、多分固定資産税の減免をしていると思います。県は県税でいろいろ事業税とかここに載っていますが、それ以外に、車が災害に遭って破損した事例も結構あるらしいですけれども、自動車税や、車をまた新規に購入する場合の取得税について、どう対応したのかお聞きします。
○高橋税務課長
自動車の減免についてですが、自動車税につきましても、同様に減免の対象としております。具体的には、種別割につきましては、廃車になった場合には、被災の翌月から廃車までの手続にかかった期間の月割り減免を行っております。
実数ですが、自動車税の種別割につきましては、５件、２万7900円の減免を行っております。
また、廃車された車の代替自動車を取得した場合には、環境性能割という税がかかりますが、こちらについても減免を行っておりまして、こちら４件、９万9900円を減免したところであります。
○桜井委員
それから、ここには所得税は載っていないですが、税金は、前年度の所得に対して今年度課税されるものですから、前年度に所得があって災害に遭って、今年度所得税を払えないという場合、国は何か対応をしているんですか。
○高橋税務課長
詳細について把握はしておりませんが、ただ、地方税と同様の制度で、一定の被害を受けたとか、災害による減免制度や、場合によっては、徴収を一定期間、猶予するような制度もございます。私どもでも、申告や納付の期限の延長を地域指定で行っていますが、あと国税においても、そういったものを、地域指定ではないですが、個別で対応していると聞いております。
○竹内委員長
高橋課長、国税に関して、後ほどで結構ですから、調査して委員会に提出をお願いします。
○高橋税務課長
はい、分かりました。
○桜井委員
被害者に寄り添い、いろいろなサービスをしなければいけないですが、二重行政ってよく言われていますけれども、税の減免のときに、県税も国税の所得税も、別々に対応はしてませんね。やはり熱海市の窓口を通せば、県税の減免も全て一切申請手続はしてくれるようになってるのか。
○高橋税務課長
税の減免のところにつきましては、県と市で共同して行っておりますが、減免手続につきまして、それぞれ課税庁が違うということで、それぞれの窓口なり事務所で対応しておりました。
○桜井委員
これをなぜ聞きますかというと、事業税とかそういうものは、県税の場合は市に徴収事務を委託してるんですよね、たしか。だから、今度は逆に考えたときに、減免を申請するときに、何でまたわざわざ県にしなきゃいけないのか。熱海の窓口、熱海市で全部その減免措置が取れるような手続ができないのか、お聞きします。
○高橋税務課長
今、６番委員から御指摘いただいたのは、個人住民税の関係かと思います。こちらは、県民税と市民税を熱海市で賦課徴収をしていただいております。こちらについては熱海市に、減免は全てお任せしている形になっております。県で対応しているのは、いわゆる県が直接徴収する、先ほど申し上げました、例えば自動車税や個人事業については、県で対応させていただいているということになります。
○桜井委員
そういうことであれば、仕方ないですが、被災者でございますので、わざわざ熱海市へ行って、また今度は県へ行って、県というのは財務事務所が別々にありますから、熱海市の場合は、沼津になるのか、よく分かりませんが、そういう形で、被災者に手間暇をかけさせないようにするのが行政サービスだと思いますので、その点はぜひお願いします。
もう１つ、経済産業部の中で、いろいろ船を買ったり、災害に遭った船の修繕や機械設備の購入など、そういうものについて、補助率が４分の３で国が２分の１、県が４分の１、事業者４分の１、熱海市がその４分の１の半分の８分の１ということになっていますが、この場合の手続は、熱海市の窓口だけで全て済ますことができるのか、お聞きします。
○鈴木商工振興課長
御質問の件ですけれども、県の助成制度の事務をまず進めまして、そういう意味で言いますと、事業者はまず県の商工振興課とやり取りをします。その対象事業費等が確定をしました後に、熱海市が後追いで助成をするという制度でありますので、事業者からすると、基本的には県とやり取りをする。最後は熱海市が、県の助成の内容が確定した後になりますので、手間という意味では、確かに熱海市の分は熱海市に申請をいただく必要があるのですが、特段、改めてもう一度細かい書類を出すことにはならないスキームでやっております。
○桜井委員
補助金や税の減免など、確かに被災者にとってありがたいことですけれども、一番面倒くさいのは申請手続なんですね。一般の被災者でない方たちなら、別に多少の手間暇かけても、減免してもらうことだからいいことですけれども、被災者でございますから、それが一本化されていないと大変でございますので、国、県、市に、いろいろな形で申請する際に、あっちもこっちも行かなきゃいかんということにならないように、できるだけ県が主導して、もう全て、熱海市の役所の窓口で、そこで全て済ますことができるよう、県の減免や補助制度など、国のものも含め熱海市の窓口へ行ったら全部解決できるということを、やはり県がある程度やるべきであると私は思いますので、それを意見して、質問を終わります。
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