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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
公明党静岡県議団の盛月です。よろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いいたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料14ページのわたしの避難計画の普及促進について質問したいと思います。
先ほど５番委員からも質問があり、答弁もお聞きいたしました。今年度危機管理部は重点施策を地域防災力の強化としており、とりわけ自助、共助という部分でわたしの避難計画の作成に力を入れていると見識しております。
昨年度は、市町との意見交換やモデル地区での住民ワークショップを開催し準備が進んでいると思います。今後の取組については避難計画の作成に向けて市町をサポートしていくと先ほど答弁をお聞きしたんですけれども、既に令和３年度から今年度の取組に向けてスタートしていると思うんですが、進捗状況はいかがでしょうか。
令和４年度に入ってまだ３か月ですけれども、モデル地区で作成が進んでいる地域があるのか、進捗状況をお聞きしたいと思います。お願いします。
○森危機政策課長
先ほども御説明いたしましたが、昨年度に８地区でモデル型のひな形をつくっております。本年度は沿岸市町と調整に入っており、225地区に集約して普及することで市町と調整がついております。基本的には1,000程度ある自主防災組織を単位としてやっていこうという話があったのですが学区単位の活動などもございますので、どういった形で集約し、進めていこうかなどを県と市町でそれぞれ調整し、225地区まで話がまとまっています。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
225地区で進んでいるとのことですが、これは県民個人がつくるんですよね。
実際にそこまで進んでいるのかをお聞きしたかったんですけれども、お願いします。
○森危機政策課長
この225地区におきまして、地域防災訓練や津波避難訓練のタイミングで一斉に作成することを第一に考えておりますが、市町によっては別の機会で普及したいという思いもありますので、どのタイミングでやっていくのかを市町と調整しているところです。今年度において市や地区での作成までは至っておりません。
○盛月委員
ありがとうございます。
やはり進捗をしっかりと確認していただいて、進んでいない、うまくいっていないところにはどのようなサポートが必要なのかを市町や各団体にお任せではなく、しっかり見ていただきたいです。自助、共助という部分で、わたしの避難計画を県民一人一人、皆さんが個人でしっかりと作成することが防災減災対策の要だと思うので、しっかり進んでいくように進捗管理し、必要なサポートを続けていただきたいと思います。
説明資料の事業予算にポータルサイト作成運用とあり、令和４年度当初予算で500万円とありますが、このポータルサイトの開設時期のめどは立っていますか。
○森危機政策課長
現在、入札をまさにかけようとしているタイミングでございまして、開設時期はまだ申し上げられない状況ですが、ポータルサイトは自由な時間に避難計画をつくることができる重要なツールだと思っておりますので、なるべく早くやっていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。これから入札ということですが、地震が来るのは随分先だと想定しているわけではないですよね。静岡県はいつ地震が来るのか分からないという状況の中、ポータルサイトは本当に重要なツールですので、わたしの避難計画を１人でも多くの県民が作成できるよう今年度中に確実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、２つ目の質問ですが、説明資料16ページの県民の防災意識の高揚についてお聞きしたいと思います。大規模地震に対する家庭内防災対策についての分析結果については、ローリングストックの認知は高くなったけれども、各家庭で食料や飲料水の備蓄の実施割合が下がったという結果について、コロナ禍で防災訓練が行われなかったり、住民が情報を得る機会が減ったと御答弁がありましたが、そこに少し違和感を覚えました。コロナ禍でいつ、誰が、そして自分も感染し、また濃厚接触者になる可能性もあり、自宅待機者が非常に増えてきた中でむしろ家庭内の防災対策はもう少し進んでもよかったのではないか、進んでいてほしかったなと思いました。
先ほど、県民が情報を得る機会が減った結果、数値が減ったと答弁がありましたが、逆に情報を発信する、県民の皆様に意識啓発をする県当局としては、この分析結果の課題をどう捉え、これから備蓄の割合を上げていくためにどのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。
○油井危機情報課長
県民からすると訓練や啓発機会の減少が原因にあると思いますけれども、行政としても必要な情報を常に発信したいため、地震防災センターで来館者に説明したり、昨年度新たにショッピングセンター等で出張展示を行ったり、様々な機会を捉えて発信してまいりました。ただコロナ禍ということもあり、来館や展示に来ていただいた方が少なかったことが残念な結果だったと認識しております。
コロナ禍だけが理由ではございませんけれども、引き続き県民の皆様には食料や水の備蓄だけではなく、トイレなども含めてしっかりと啓発し、ローリングストックといった食料を無駄にせずに食べ慣れたものをうまく備蓄する方法も活用して７日間の備蓄を進めていきたいと思っております。
行政側としては、粘り強く何度も皆さんにお願いするという方法で、実践につなげていきたい考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
確かに行動制限があったので、いろんなところで啓発しても来る人が少ない部分があったなと再認識しました。危機管理部はコロナ禍の対応で大変御苦労があったと思うのですけれども、防災意識の高揚、啓発については途切れることなくどんな状況であっても、県民の意識が変わり、県民一人一人の行動に変わっていくような取組を粘り強く、いつ来るか分からない、今来てもおかしくない大きな災害に備えてしっかりと進めていただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。
最後の質問ですけれども、説明資料18ページの地域防災力の向上について、自主防災組織実態調査で運営に女性の意見が反映される体制となっていると回答した組織が52.3％あったとの結果です。その割には細かな一つ一つの項目の数値が非常に低いので、意識はあってもなかなか行動に移せていないことが分かると思います。
公明党静岡県議団としても、地域防災に女性の視点を取り入れた男女共同参画の防災対策を声を大にして訴え、取り組んできたつもりでしたが、こういった調査結果を見ますとまだまだだったと反省し、行政としてもできることは引き続きしっかりやっていただきたいと思いながら、このアンケート調査を見ていました。
先ほどもありましたけれども、仮設トイレや更衣室を男女別に設置するとか、女性専用の授乳場所を設置するなど、特段配慮が必要なことですが、まだまだ低い状況なのでこれからの地域防災に女性の声がしっかりと反映されるような仕組みづくりをしていただきたいと切に願います。
５月28日に開催された「男女が共に支え合え助け合う防災力向上のためにこのままでいいの？地域防災の未来」という静岡県のシンポジウムではグループディスカッションなど最後まで参加させていただきました。油井危機情報課長が登壇し、県の取組をお話しくださいまして、静岡県について本当によく考えてくれてると参加された皆さんからお聞きしました。
今回、女性も担う静岡の地域防災の皆様から川勝知事宛てに提言された思いを実現していただきたいと思っています。その中で私がぜひお願いしたいと思っているのは、地域の実情に応じて女性役員を増やすための相談や支援をすることといった提言で役員を増やすだけではなく、どうしたら自分たちの地域で男女共同――男性も女性も関わって地域の防災力強化について相談体制や窓口をつくっていただきたいということなのですが、これについての具体的なお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○油井危機情報課長
男女共同参画の取組ついてお答えいたします。
まず、相談窓口につきましては、現状そういった窓口の存在を認識できておりませんが、今まで県が育成した女性防災リーダーや地震防災センターのアドバイザー、活躍されている女性などを中心に相談を受ける体制があればいいのではないかと思っております。
人材につきましては、県の地域防災人材バンクの名簿で公表しておりますので、御覧になってどの地域にどのような方がいらっしゃるのか把握し、相談していただければと考えております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
どうぞ相談してくださいねといった発信をぜひお願いしたいと思います。
少し戻ってしまいますが、自主防災組織実態調査で運営に女性の意見が反映される体制となっていると答えた割合は52.3％ですけれども、これは半分程度が女性の意見なんか聞かないよという意味ではないと思うんです。女性も男性もみんなの意見が反映されるという質問項目にすると、受け入れやすく、これは大事なことなのだと思ってくれるのではないかと思ったんですけれども、どうでしょうか。
○油井危機情報課長
アンケートの設問の設定についてですが、自主防災組織の実態等を踏まえ、改めて質問内容を検討してまいりたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございます。
地域防災組織の団体や、私の地元でも女性防災会が五、六年前につくられており設立から関わらせていただいているんですが、実際にしっかりできているところもあるので、このような事例を皆さんにお知らせする機会をつくっていただくこともいいのかなと思いますし、取組を進めていただく中で困ったら相談してくださいと発信し、行政がしっかりサポートする体制を整えていただけたら大変ありがたいです。どうかよろしくお願いいたします。以上です。
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