ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、新型コロナウイルスの関係で幾つか質問させていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料４ページ、５ページですけれども、先ほど６番委員から医療提供体制の確保対策を中心に質問がありましたので、私はその後の感染拡大防止対策について質問したいと思います。
(1)クラスターの抑制についてですけれども、@に飲食店の感染防止対策徹底のための臨店指導の実施とあります。ちょうど夏頃の食中毒が発生する時期には、保健所がそれに合わせて状況を確認することがあったと記憶していますが、この臨店指導の実施については食中毒とはまた別のケースでやらなきゃいけないと思いますので、どのような形で取り組むのかをお聞きします。
それから、情報提供の在り方について、せんだって静岡市の問題が浜松市と比較しながらいろいろと言われました。多くの県民から情報不足を指摘されて、結果としてそれが風評につながる、状況がうまくつかめないことによって混乱してしまうとのことで、県もそれに応じて、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが少し小出しで状況を変えている感じはします。
例えば、私の地元の富士市も今回クラスターが出まして、地域クラスターという形で表現方法を少し変えながら情報を出しているところです。県民は最終的にはどこがどうだという細かなところまで情報を求めているのかもしれませんが、地域クラスターと少し情報提供の仕方を変えたとのことであります。
今後この情報提供の仕方について改めてどのように考えていくのか。説明資料５ページの四角の中の５今後の感染状況を踏まえた追加的措置の実施の２つ目の白丸に、感染拡大が継続した場合の追加的措置の実施とあります。
この部分は情報提供の在り方についても非常に重要かなと思っていますので、この追加的措置の実施についてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。
それから、説明資料の８ページで所管が異なるかもしれませんけれども、危機管理部は新型コロナウイルス感染症対応の司令塔の位置づけであるとのことでお聞きしたいと思います。７の健康福祉部・保健所への支援実績についてです。
危機管理部が担当しています(1)の地域局による保健所支援として、検体搬送と軽症者搬送の数値が示されています。県の組織の中での支援体制だと思いますが、これも私の地元の話ですけれども、富士市から県の保健所に保健師を派遣することがありました。地域ごとにそれぞれの医療体制があると思うんですけれども、県だけにこだわらず、いわゆる人的な資源も含めて地域の中で支援体制を考えていかなきゃいけないという１つの事例かなと思っております。
それに対して危機管理部はどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○山田危機政策課長
先ほど３番委員の御発言にありましたように、夏季の食中毒等について食品衛生法等に基づき一斉取締りを各飲食店に行っております。これ以外に年末等に一斉取締りや随時地域ごとに店舗の立入りも行っております。
新型コロナウイルスに関しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて直接何かをしてくださいという強制力を伴ったものはありませんので、こういった法令に基づく立入りのときに合わせて、例えばカラオケや接待を伴う飲食店等にガイドライン遵守の啓発を行う形で運用しております。
しかしながら、やはり組合や地域の御協力がなくては進みませんので、食品衛生協会の本部及び支部の皆様方と協力しながら対策実施店にはステッカーを表示したり、店舗名をホームページで公表するなどしております。
また、お店が頑張ってもお客様がマスクを外したりすることもあるものですから、そういったことに対してなかなか言いにくければ、店先や店内に必ずマスクをしてくださいと表示したり、密をつくらないように順番に並んでいただく、あるいは入場制限することも業界ではガイドラインの中できちっと示しております。
先日も、県下３万5000店舗の飲食店にワンテーブル４人以下の形でお願いしたいといった周知を食品衛生協会の皆様の御協力を得ながらやっております。食品衛生協会や地元の商店街などの組合を挙げて御協力を頂いて実施している状況であります。
○酒井危機対策課長
今回、伊東市と富士市でエリアの公表を行いましたが、その考え方についてです。
複数のクラスターが同一市町で発生した場合、当該市町と協議の上で発生地域名及び業種などの関連情報を公表することにいたしました。その地域を特定地域として広範な感染確認検査――抗原定量検査を実施しまして、その実施結果は毎日の感染患者の公表と併せて一緒に公表する形を取らせていただいております。
続きまして、健康福祉部、保健所への支援実績についてです。
新型コロナウイルス感染症が急増している中、伊東市、藤枝市、焼津市、富士市から各市を所管する保健所に保健師を派遣していただいているところであります。積極的な疫学調査や健康観察を一緒に行っていただいております。
実施期間は、熱海保健所管内は12月７日から28日、中部健康福祉センターは12月９日から28日、富士健康福祉センターは12月９日から28日までそれぞれ派遣していただいております。
○鈴木（澄）委員
クラスターの関係ですけれども、法的な根拠といいますか強制力がなく、ある意味で歯がゆいケースもあるのかなと思っています。法的な根拠なのでそれ以上のことは国がどうするのかといった話になっていくんでしょうけれども、多くは業界の組合の皆さんとかと協力し合ってやっているとのことなので、それで収まっていけばいいなと思っていますが、果たしてそれだけで収まるのかどうか。
ここが非常に微妙なといいますか心配なところもあるので、例えば県として国に対して今のままでいいと解釈しているのか、あるいはもう少し強い仕組みをつくってほしいと考えているのか。今までの流れを見て、そしてこれからのことを考えて少し想像の話であるかもしれませんが、御答弁を頂きたいと思っています。
それから、情報提供ですけれども説明の在り方としてはよく分かるんですが、県民サイドが今一番求めているところからするとまだ十分ではない感じがします。
先ほどの質問の追加的措置の実施はどうなっているかですけれども、情報提供の在り方についてはまだまだ踏み込んで議論する余地はあるんじゃないかと思っておりますので、ここの部分をもう一度御答弁頂きたいと思っています。
それから、保健所への保健師の派遣の話が三つ、四つありましたけれども、保健師以外の支援策を行っているケースはあるんでしょうか。
○山田危機政策課長
感染症法等現行法令についてはまだまだ不備があると認識しておりまして、本県におきましても国に対して国と地方の役割をきちっと明確にしてほしい、あるいは必要なものについては法的に体系立てて整備してほしいと全国知事会等とも連携して申し上げているところであります。
○酒井危機対策課長
追加的措置の実施についてです。
仮にさらにクラスターが非常に増えていった場合に、ほかの県で行われています営業時間の短縮要請などの実施等について検討してまいりたいと思います。
健康福祉部、保健所への支援における保健師以外の職員の派遣実績については把握しておりません。
○鈴木（澄）委員
今後の対応ですけれども、情報提供の仕方について非常に抵抗感のある御答弁だったような感じがします。
時短については、特にクラスターも含めて感染者の多い地域ではもうやらざるを得ないという話もニュースで伝わってくるわけです。それでもまだ全体から見れば、本県の状況としてはそんなに逼迫したとまでは言い切れないのかもしれませんが、やはりほかの状況を見ながら情報を正しく伝えて、みんなでそれを受け止めて自分たちが認識しないと。事業者も県民も理解がまだ十分じゃないから感染拡大が止まらないんじゃないかと考えるべきだと思っています。
そういう意味ではまさに情報をどのように提供していくか、県民の皆さんに伝えるかは非常に重要な問題だと思っています。そこはしっかりと対策の中に盛り込んで、県としても、言葉は悪いですけれども逃げることなく県民の思いに皆さんが応えていく姿勢は必要だと思いますので、この件については要望していきたいと思います。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木（澄）委員
説明資料11ページの新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営、それから19ページの地域防災訓練の実施結果並びに静岡県の新ビジョン評価書案５ページの危機管理体制の強化の今後の施策展開について質問します。
午前中もお話がありましたけれども、地域防災訓練は新型コロナウイルス感染防止ということで実施したところとしなかったところが19ページに示されています。感染症の影響が大きいので少しためらって訓練をやめようというところがあった、一方でこのような時期だからこそやってみようという思いでやられたところもあると思います。それぞれの対応の仕方に対してどうこう言うことではありませんけれども、実施したところのノウハウといいますか経験を実施しなかったところも共有できるように県としての情報提供が必要と思っておりますのでお願いしたいと思います。
質問ですけれども、評価書案５ページの今後の施策展開の四角の１に国の基盤的防災情報流通ネットワーク――ＳＩＰ４Ｄを県出先機関や市町まで拡大するとあります。
拡大するための体制としてどんなことを考えていらっしゃるのか。例えば必要な予算や経費等の負担であるとか、何か技術的なサポートが必要なのか、そこまで含めた県の対応についてお伺いします。
○酒井危機対策課長
国のＳＩＰ４Ｄのシステムですが、インターネット上で見ることが可能であることから、使用するに当たってはホームページなどが閲覧できる状況であれば特段何か機材を買うなどは必要ないものであります。
このため、まずは操作マニュアルを作成、配付することから始めてまいります。国のシステムとの連携習熟の必要性について、県及び市町に対して周知徹底を図ってまいりたいと思います。
また、毎年度当初に県及び市町向けに開催しておりますＦＵＪＩＳＡＮの研修会で災害情報見える化システムの具体的な活用場面の紹介、活用方法の説明などをしっかり行い、過去の災害実績なども活用してＩＳＵＴの事例を反映することで、現実的な運用の促進が図られますよう取組を行っていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
国のデータを使って地方もそれに連動しながら大きな成果が上げられる期待があろうかと思います。ぜひともこれが機能するようにしっかりとフォローしていただければと要望したいと思います。
次に、評価書案５ページの今後の施策展開の四角の２ですけれども、今年度総合防災アプリ「静岡県防災」に自主防災組織が抱える課題を把握し地域の防災人材を活用して改善に向けた取組を支援する地域防災力見える化システムを構築するとありますが、この見える化システムの具体的な内容について説明を求めます。
○吉永危機情報課長
地域防災力見える化システムにつきましては、まず各自主防災組織が自分たちは何ができていて、何ができていないのかをはっきりさせるところからスタートして、できていないものについては課題としてしっかり捉えていただき、その課題に対してどうやって取り組んでいけばいいのかを地域で考えていく。もし地域で考えられなければ、ふじのくに防災士をはじめ身近なアドバイザーを紹介して、その地域の実情も踏まえた中でどうやって課題を解決していこうかと手ほどきを受けながら新たな計画づくりを行っていくと。その計画に対して訓練を実施して検証し、これで私たちは一歩進んだなと着実に一歩一歩確認しながらトータルとして地域防災力を上げていくシステムであります。
最初にアプリを使いまして、各自主防災組織ごとに何ができるかをアンケート形式で一つずつ上げます。これはできていますか、できています、これはできていますか、できていませんというキャッチボールをしながら県で情報を入手し、自主防災組織ごとに一覧表を作って全体的に何ができるかを見える形で、そこがまさに見える化なんですけれども、県や市町、自主防災組織それぞれが分かるシステムをつくっているところであります。
○鈴木（澄）委員
そういったシステムを構築する上での総合防災アプリの位置づけ、携帯電話やスマートフォンを使ってそのシステムの中のどの部分を担っていくのか、もう一度確認します。
○吉永危機情報課長
繰り返しになりますけれども、まずはアプリのアンケート機能を使って自主防災組織から双方向で情報をもらうことが活用方法の１つであります。
あとは、システム全体の中で自主防災組織に何か実績ができたときに、私たちは最初はこれができなかったけれども、できるようになりましたといったことを随時データ更新して、最新の情報を誰もがアプリで見える形にするということでやっています。
それから、私たちのホストコンピューターでは先ほど申し上げた情報を処理しまして、自主防災組織ごとにそれぞれの現時点の最新の実力診断ができる情報に加工できるシステムであります。
○鈴木（澄）委員
県民の皆さんとスマホを使って双方向で情報を共有できる、分析もできることになりますと、評価書案の指標の在り方として総合防災アプリの存在が非常に大きいんじゃないか、アプリのダウンロードを含めた活用がある意味でこの事業の全体像を示す評価になるんじゃないかと思うので、指標として捉えていけるのか、いけないのかについてお聞きします。
○吉永危機情報課長
アプリのダウンロード数は今13万件ありますけれども、３番委員のおっしゃるとおり、これは多くの県民の方に導入していただいてこそ力を発揮するものであります。ですので最終的には全員にこのアプリを入れていただかないといけないと思っております。最終目標はそう考えておりますけれども、毎月大体1,500件から2,500件ぐらいでずっと増えております。
我々は、いろんな媒体を使ったり、マスコミでも取り上げていただいたり、役所関係などいろんなところにもポスターをずっと貼っていただいておりまして、「静岡県防災」の認知度を上げる取組を継続的に行っております。携帯電話会社とも提携しつつ、どこかで総合防災アプリに触れていただいて何かのきっかけで入れていただくことが実績につながると思っております。
これからもずっと増やしていきますので、この場ですぐにこう位置づけるとはなかなか申し上げにくいところがありますけれども、一定のトレンドを追いながらさらに拡大していくように取り組んでまいりたいと思います。指標を置くことにつきましては、こういった取組をまとめる際にしっかりとした位置づけといいますか、置き方を検討したいと考えております。
○鈴木（澄）委員
次の質問に行きます。
地震・津波対策アクションプログラム2013ですが、進捗状況が説明資料12ページに示されております。
ここに示された数値からすれば、@、A、Bまでが98％、183アクションとのことで、まあまあ令和４年度までに想定犠牲者数を８割減少させる減災目標の達成に向けてかなり大きく動いているとのことですが、逆の見方をするとCの目標の達成が遅れている４つアクションの重要性が少し分からないんです。
この４つのアクションが何なのか。それから目標年度が一応令和４年度とうたわれていますので、これまでにもしそれが実現できないとなれば、仮定の話ですけれども、時期的にはもう代案等も含めて何か補う方策を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点についてお聞きします。
○山田危機政策課長
遅れている指標ですが、市町所有施設のブロック塀の耐震化につきましては、この時点では遅れているとのことでＣ評価でしたけれども、今年度中に全ての市町でブロック塀対策ができるということでクリアできる状況になっております。
緊急輸送路沿いの民間のブロック塀の耐震化につきましては、現状52.4％と目標の90％からは遅れている状況であります。
自主防災組織における防災人材の認知率については、自主防災組織にリーダー的な存在の方がいらっしゃって、そういった方をどんどん活用して組織の活性化をするために認知度を高めたいということでやっておりますけれども、こちらも今42.8％であります。ただこちらは総合防災アプリ等を使って積極的なＰＲ等も本年度行っておりまして、この認知率を高めるように努力しているところであります。
それから、被災者生活再建支援システムを導入した市町数は、具体的には罹災証明書発行の電算化、いわゆるコンピューターによるシステム化をやっておりまして、導入市町が今年度で２市町から11市町くらいに増える予定であります。全市町を目標としているものですからまだこれからですけれども、やはりお金の問題もありますので県の地震・津波対策等減災交付金の補助率をかさ上げして対応しておりまして、できるだけ多くの市町に導入頂けるように努力しているところであります。
ブロック塀等は今相当力を入れて、ブロック塀の所有者を戸別訪問などして努力しているところであります。あと２年ということで目標の修正も考え得るところではありますけれども、ブロック塀など個々の指標が基本的に命に関わるもので、８割減災も我々としては１つの通過点にすぎず、やはり全ての人の命を救うための10割を目指す過程においては、妥協というか目標を下げて達成するよりも、下げずに未達でも次に向けてまた歩み出すぐらいの心意気でやりたいと考えておりますので、今後とも御支援のほどお願いいたします。
○鈴木（澄）委員
ひとつお断りしておきますが、妥協しろということではなくて、代案で、それに代わるもので何か安全確保できないかという意味で質問したつもりです。
ブロック塀も大阪などで子供さんが下敷きになったこともあったりして関心が高まっていますけれども、いろんな逃げるルートをと言いつつも、ある意味で避難を重ねれば重ねるほど、被災したときにはいつも通っているところへ反応的に動くこともありますので、ブロック塀はしっかり対応を取っていただきたい。ぜひともハードルを下げるんじゃなくて、むしろそれに近づける方策であるという重要な認識を伝えていただいて、対応を取っていただくことをお願いしたいと思います。
最後の質問になります。
説明資料17ページの火山防災対策の推進であります。
２の富士山火山防災対策協議会の(2)協議会での取組状況の最初の中点のところに、現行の富士山ハザードマップを令和２年度中の改定に向け検討、作業中とのことですが、改定のポイント、どのようなことを改定されていくのかお聞きします。
○吉永危機情報課長
現在見直しておりますハザードマップですけれども、これは新たな脅威に対しまして避難計画をしっかりつくるための基礎となる資料であります。
新しい知見に基づいて溶岩や噴出物の到達範囲が今度はこの辺まで来るかもしれないといった新しい前提がありますので、それに対して住民が火山から安全に逃げる避難計画を的確につくるための基礎資料とする点がポイントであります。
○鈴木（澄）委員
火山噴火の場合だとほかの災害に比べて何となく限られた地域の話題で、私は地元の富士市でまさにこのハザードマップに関わるところにいるんですけれども、周りの皆さんの感触がだんだん時間がたつにつれて薄れてしまっている感じがします。ぜひとも正しく恐れるといいますか、しっかり情報を伝えていきながら、来るべきときに備えるところはほかの災害と同じで、その部分を強調しながら伝えていただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.