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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2023 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係であります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の５ページをお開きください。タブレットの場合はくらし・環境部のフォルダ内にある資料番号01の５ページを御覧ください。
まず最初に、令和５年度関係であります。
第１号議案「令和５年度静岡県一般会計予算」であります。
くらし・環境部の一般会計予算の総額は113億1954万7000円であり、前年度比123.4％、21億4453万4000円の増額となっております。
６ページをお開きください。
増額の主な要因は、表の最上段ふじのくに移住・就業支援事業費の増加のほか、７ページ中段の盛土緊急対策事業費など新規事業予算の計上によるものであります。
８ページをお開きください。
新ビジョン後期アクションプランに掲げる政策体系に沿ったくらし・環境部の主要事業の一覧であります。
主な事業の内容は、別冊資料令和５年度当初予算主要事業参考資料に記載のとおりであります。
なお、予算の詳細につきましては後ほど担当局長等から御説明いたします。
10ページをお開きください。
第４号議案「令和５年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」であります。
特別会計予算の総額は143億4900万円であり、前年度比134.7％、36億9900万円の増額となっております。
増額の主な要因は、県営住宅整備費におけるＰＦＩ事業の一部完成による買取り経費の増などであります。
13ページをお開きください。
第27号議案「静岡県地球環境保全等に関する基金条例を廃止する条例」は、環境保全に資する事業等への基金の活用が完了することに伴い、基金を廃止するものであります。
15ページをお開きください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、建築基準法等の一部改正等に伴い、県が徴収する手数料の新設等を行うものであります。
17ページをお開きください。
第29号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、建築基準法等の改正に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
続いて、令和４年度関係であります。
19ページをお開きください。
第40号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」であります。
くらし・環境部の一般会計補正予算の総額は11億432万6000円の減額であり、本年度の最終予算額は83億2121万4000円となります。
20ページをお開きください。
主な増額・減額事業は、２主な補正事業に記載のとおりであります。
なお、補正予算の詳細につきましては、後ほど経理課長から御説明いたします。
21ページを御覧ください。
第43号議案「令和４年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
特別会計補正予算の総額は5900万円の減額であり、本年度の最終予算額は106億9100万円となります。
23ページをお開きください。
第58号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。
24ページをお開きください。
第59号議案「水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準に関する条例の一部を改正する条例」は、排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。
25ページを御覧ください。
第66号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅七尾団地）」は、県営住宅七尾団地Ａ棟建築工事の契約締結について議決を求めるものであります。
26ページをお開きください。
第67号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅駒越団地）」は、県営住宅駒越団地１号棟建築工事の契約締結について議決を求めるものであります。
27ページを御覧ください。
第68号議案「建築工事の請負契約について（県営住宅南平団地）」は、県営住宅南平団地Ａ棟建築工事の契約締結について議決を求めるものであります。
28ページをお開きください。
第71号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
29ページを御覧ください。
第72号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして、組織関係であります。
30ページをお開きください。
令和５年度くらし・環境部組織体制であります。
盛土に係る規制の適正な運用や不適切な盛土に対する指導、監視の強化を図るため、盛土対策課の組織体制を拡充します。
31ページを御覧ください。
多文化共生と地域外交に関する施策の一体的展開のため、多文化共生課を知事直轄組織へ移管します。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
32ページをお開きください。
移住・定住の促進であります。
本県への移住・定住を促進するため官民一体となって取組を進めております。コロナ禍を契機として新たな働き方や暮らし方への関心が高まる中、本県で実現できる多彩なライフスタイルなど本県の魅力に関する情報発信などに取り組んでまいります。
33ページを御覧ください。
消費者行政の推進であります。
安全・安心な消費生活を確保するため、消費者契約法の改正等に対応し悪質商法による被害の防止と救済に向けた消費者相談や消費者教育の取組を強化してまいります。
34ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ＮＰＯ等による社会貢献活動を促進するため、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じてＮＰＯからの相談対応や市民活動センターの支援などに取り組んでまいります。来年度は新たに移住者や若者が関心を持つ地域活動の受け皿としてＮＰＯを活用し、定住の促進につなげる取組を実施します。
35ページを御覧ください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づき心のＵＤを推進してまいります。
36ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進であります。
刑法犯認知件数は20年連続で減少する一方、子供に対する不審者からの声かけ事案等の件数は年間1,000件を超える状況が続いています。昨年10月に制定した子供見守り強化の日などの取組を通じて安全・安心な社会を目指す防犯まちづくりを推進してまいります。
37ページを御覧ください。
性暴力被害者支援の推進であります。
性暴力被害者支援センターＳＯＲＡへの性暴力被害の相談件数は年々増加しています。支援を統括するコーディネーターを新たに配置し、相談支援体制を強化してまいります。
38ページをお開きください。
交通安全対策の推進であります。
第11次静岡県交通安全計画に基づき、高齢者事故防止対策、自転車事故防止対策及び子供をはじめとした道路横断等歩行者事故防止対策を重点に交通安全対策を推進してまいります。
39ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
女性特有の健康課題と仕事の両立に関する悩みの解消のため、現在県内企業等と連携してフェムテックを活用した実証実験を行っております。
40ページをお開きください。
３(2)女性活躍の促進などのほか、本日３月１日に開始しました静岡県パートナーシップ宣誓制度の周知など、性の多様性に対する県民の理解の促進を図ってまいります。
41ページを御覧ください。
多文化共生施策の推進であります。
外国人県民と日本人が相互に理解し合う多文化共生社会の実現のため、やさしい日本語の普及活用などの取組を進めております。外国にルーツを持つ子供たちが将来本県で活躍できるよう支援体制の整備に向け、来年度は外国にルーツを持つ子供が抱える課題等の実態調査などを行ってまいります。
42ページをお開きください。
旅券発給に係る電子申請の開始であります。
今月27日から戸籍謄本の提出が不要な切替え申請について電子申請の受付を開始いたします。引き続き旅券申請者の利便性の向上を図ってまいります。
43ページを御覧ください。
仕事のある住まいの形成であります。
コロナ禍による働き方や暮らし方の変化に対応するため、テレワークに対応したリフォームに対する補助制度やプラスオーの住まいの普及啓発により豊かで広い暮らし空間と職住一体の住まいを創出し、県外からの移住者の増加にもつなげてまいります。
45ページをお開きください。
ふじのくに空き家バンクの取組であります。
空き家を有効活用して広い空き家への住み替えを促進するため、昨年９月にふじのくに空き家バンクを開設しました。世帯規模と住宅規模のミスマッチの解消などとともに、都市圏からの移住の促進に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
省エネ住宅普及推進事業であります。
家庭部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる住宅についてＺＥＨ等の省エネルギー性能の高い住宅に対する助成や研修会の実施により普及を促進してまいります。
48ページをお開きください。
木造住宅の耐震化に向けた取組であります。
静岡県耐震改修促進計画に基づき令和７年度末における住宅等の耐震化率95％の目標達成に向け、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を推進しております。
今年度は、広報の強化により木造住宅の耐震診断への申込み件数が増加し、今後は耐震診断の結果を着実に耐震補強工事に結びつけられるよう取組を進めてまいります。
49ページを御覧ください。
緊急輸送ルート等の沿道建築物に係る耐震化の促進であります。
今年１月、県など所管行政庁は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、昭和56年５月以前に新築した緊急輸送ルート等の沿道建築物について所有者からの報告を元に耐震診断結果を公表いたしました。耐震性がない建築物につきましては、専門家派遣制度や耐震改修工事などの補助制度により耐震化へ誘導してまいります。
50ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
住宅セーフティーネットとしての役割を担うことを目的に、県営住宅再生計画に基づき県営住宅の整備を計画的に進めてまいります。
51ページを御覧ください。
県営住宅原団地建替整備事業であります。
建て替えコストの縮減、設計・工事監理事務の軽減を図るため、県営住宅の建て替え整備はＰＦＩ事業により実施しております。原団地について総合評価落札方式による入札を実施し、事業者を決定いたしましたので、契約締結に向け引き続き手続を進めてまいります。
52ページをお開きください。
県内温室効果ガスの排出状況及び今後の取組であります。
2020年度の県内における温室効果ガス排出量の速報値は、地球温暖化対策実行計画の基準年である2013年度比で20.1％の減少と目標達成に向け着実に進んでおります。中小企業に対する省エネ性能設備導入補助に関する制度の拡充や地域の脱炭素化を担う人材の育成など、企業の脱炭素経営や県民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進してまいります。
53ページを御覧ください。
企業と連携した緑化施策の推進であります。
地域のボランティア団体等が取り組む森づくりや緑化活動を支援しております。森林空間の新たな活用促進や緑化活動の新たな担い手として期待される企業への働きかけを強化し、緑化施策を推進してまいります。
54ページをお開きください。
野鳥における高病原性鳥インフルエンザへの対応であります。
昨年12月から今年１月にかけて、県西部の６か所で野鳥の高病原性鳥インフルエンザが確認され、２月20日までの間、環境省が指定した野鳥監視重点区域において巡回監視を実施いたしました。
55ページを御覧ください。
生物多様性の保全の推進であります。
本県の多彩で豊かな自然を後世に継承していくための行動計画であるふじのくに生物多様性地域戦略について、現在改定作業を進めております。来年度からは新たに環境保全団体や企業等との連携協定を締結し、環境保全活動を行う仕組みづくりを推進してまいります。
56ページをお開きください。
ニホンジカ捕獲対策の推進であります。
生息密度が高く生態系への影響や農林業被害が深刻なニホンジカについて、捕獲頭数を維持して適正な個体数となるよう取り組んでまいります。
57ページを御覧ください。
富士山・浜名湖の環境保全の推進であります。
富士山につきましては、富士山憲章に基づき環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保を推進してまいります。また浜名湖につきましては地元関係者のネットワーク化による連携の強化と自立に向けた支援を行ってまいります。
58ページをお開きください。
南アルプスにおける利活用の促進と保全活動の調和を目指す取組であります。
南アルプスにつきまして、来年度は南アルプスを次代につなぐ取組、利活用の促進に向けた魅力発進に関する取組、生態系の保全に関する取組を進めてまいります。
59ページを御覧ください。
今年度、南アルプスを身近に感じることができるよう環境学習アプリを開発しましたので、今後その活用を進めてまいります。
60ページをお開きください。
産業廃棄物の不適正処理事案への対応であります。
原因者不明等の理由により長年放置された産業廃棄物について、生活環境保全上の支障が生じる前に市町が廃棄物を撤去、処理する事業に対し来年度から新たに支援を行うこととし、県と市町の連携による取組を進めてまいります。
61ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または県条例に基づき、現在発電所や道路の建設など18事業について環境影響評価手続が行われております。今年１月20日に（仮称）浜松市沖洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する知事意見を述べています。
62ページをお開きください。
富士川モニタリング調査結果であります。
令和３年７月から、山梨県、国土交通省と連携して富士川水系の河川の水質や堆積物中の化学物質等を調査しております。県内測定地点においてアクリルアミドが検出されており、継続して調査を実施してまいります。
63ページを御覧ください。
水道広域化推進プランの策定であります。
水道事業の経営環境が厳しさを増しつつあることから、国の要請を踏まえ今年度末までに水道広域化推進プランを策定し広域化の推進による県内水道事業の経営基盤の強化を図ってまいります。
65ページをお開きください。
静岡県水循環保全条例に基づく取組であります。
異常気象に伴う水循環の変化に対応するとともに、水源地域における開発事業による水環境への影響を懸念する県民の不安を払拭するため、昨年７月に静岡県水循環保全条例を施行いたしました。
２水源保全地域の指定を御覧ください。
水源保全地域とは水源保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要があると認める区域をいいます。市町長や河川管理者等及び環境審議会の意見を伺った上で、今年１月静岡県水循環保全本部会議において地域森林計画の対象とする区域を水源保全地域として指定するという指定案を決定いたしました。今後指定案につきまして公告、縦覧等の手続を進めるとともに、円滑な制度の運用に向け県民や関係団体の皆様に対し丁寧に説明してまいります。
３流域水循環計画の策定を御覧ください。
流域における健全な水循環の保全に関する施策の効果的な推進を図るため、必要な流域ごとに流域水循環計画を策定してまいります。
66ページをお開きください。
静岡県盛土等の規制に関する条例の施行状況であります。
２(2)盛り土110番を御覧ください。
盛土条例の施行に合わせ昨年７月１日から運用を開始しました盛り土110番は１月末までに111件の通報を受けました。通報に対しては現地調査や市町等が把握する情報の確認等を実施しており、今後も継続して監視指導を行ってまいります。
(3)を御覧ください。
不適切な盛土を早期に把握するため、新たに衛星画像の活用などの手法を取り入れ監視体制を強化してまいります。また業界団体と盛土情報の提供に関する覚書を締結し広く盛土に関する情報を収集してまいります。
(4)を御覧ください。
不適切な盛土のうち詳細調査が必要な緊急性の高い盛土につきましては、安全性の把握調査を行い必要な応急対策工事を行ってまいります。なお県民の安全・安心の観点から不適切な盛土の位置等の情報の公表について、今後関係機関と調整してまいります。
67ページ(5)を御覧ください。
業界団体等からの盛土条例についての御意見も考慮し、条例の趣旨を損なうことなく土壌汚染調査に関する運用の見直しや規則改正、組織体制の強化等を行ってまいります。また今年５月に施行される盛土規制法については、今後示される法の詳細を確認しながら効果的な盛土対策につながるよう条例の運用のさらなる見直しや条例改正の検討を行ってまいります。
68ページをお開きください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
最初に、１大井川の水資源に係る動きについてです。
(1)を御覧ください。
昨年12月４日に開催した第10回地質構造・水資源専門部会におけるＪＲ東海の説明に対する意見書を12月21日に発出しました。意見書では山梨県側から県境を越える高速長尺先進ボーリングについて湧水が山梨県側に流出するリスクとその回避策が示されていないことなどから、現行計画のままでは実施しないことを強く求めました。
(2)を御覧ください。
１月25日に第11回県地質構造・水資源専門部会を開催し、田代ダム取水抑制案、高速長尺先進ボーリングについてＪＲ東海との対話を行いました。高速長尺先進ボーリングについてはＪＲ東海から山梨県側に流出する湧水を戻す方法が決まるまでは県境を越えてのボーリングを実施しないこと、県境から100メートルを目安とする区間では地質や湧水量の変化に注意しながら慎重に削孔することなどの説明がありました。
ページ最下段を御覧ください。
これを受け、１月31日にＪＲ東海に対しその区間設定の科学的根拠の明示等を要請する文書を発出しました。
69ページを御覧ください。
しかし、この本県の要請に対する調整が整わないままＪＲ東海は２月21日からボーリングを開始いたしました。これまでにＪＲ東海が提示した資料によると、県境から250メートル付近に静岡県内の県境付近の断層帯とつながっていると読み取れる断層及びもろい区間があり、県内の断層帯の地下水が山梨県内に流出することが懸念されます。そのため２月22日にＪＲ東海に対し、現行の削孔計画を再考し速やかな対話の再開を要請する文書を発出いたしました。
次に、２南アルプスの生物多様性に係る動きについてです。
(1)を御覧ください。
12月20日に国の第６回環境保全有識者会議が開催され、南アルプスの環境保全に関する論点について議論が行われました。静岡県中央新幹線対策本部長である森副知事から、県の考え方は第一に環境への影響回避であり安易に代償措置について議論が進められることがないよう要望しました。
(2)を御覧ください。
１月12日に県の第10回生物多様性専門部会を開催し、これまでの国の有識者会議の議論で不足している視点等について意見を取りまとめ、１月31日に国土交通省に文書で提出しました。
70ページ(3)を御覧ください。
２月14日に国の第７回環境保全有識者会議が開催されました。ＪＲ東海が作成した沢の水生生物等への影響などに関する調査結果等に対し議論が行われました。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価につきまして、御説明申し上げます。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案、黄色のファイルを御覧ください。タブレットの場合は総合戦略評価書案フォルダ内の資料番号02美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価を御覧ください。
全体概要につきましては、本委員会の冒頭、危機管理部から説明したとおりですので、私からはくらし・環境部所管事項について御説明いたします。
21ページをお開きください。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の見直しであります。
目標値の見直しの上から２つ目、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数について、最新の2021年度の実績値1,868人が現目標値の1,600人を上回ったことから、新たに目標値を2,717人とする見直しを行います。
続きまして、33ページからの評価の概要のうち今後の取組方針の明示（足下の人口減少を踏まえた対応）について御説明いたします。
37ページをお開きください。
重点課題２若者・子育て世代の移住の拡大であります。
課題欄の上から１つ目の丸を御覧ください。
住む場所にとらわれない多様な働き方の広がりを本県への移住者のさらなる増加につなげていく取組が必要になることから、右側の欄の今後の取組方針にあるとおり関係機関と連携しながら本県で暮らす魅力等について東京圏におけるテレワーカー向けの情報発信を強化してまいります。
同じく課題欄の上から３つ目の丸を御覧ください。
多様化した住宅ニーズに対応し、若年層や移住希望者が広くて良質な住まいを確保できるよう、住宅ストックの資産価値の向上や流通の活性化を図り空き家対策を総合的に推進する必要があることから、今後の取組方針として広くて優良な空き家を紹介するふじのくに空き家バンクの活用や移転に係る費用の支援等により広い家への住み替えを促進してまいります。
39ページをお開きください。
重点課題３子育てと両立できる働き方の導入であります。
課題欄の上から１つ目の丸を御覧ください。
ジェンダー平等の理解促進と意識改革を図ることが必要なことから、今後の取組方針として男性や企業経営者に対し広報啓発によるジェンダー平等の理解促進を図るととともに、アンコンシャス・バイアス――無意識な偏見や思い込みの気づきをテーマとしたセミナーを実施してまいります。
次に、戦略別の今後の取組方針について御説明いたします。
41ページをお開きください。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くであります。
課題、今後の取組方針欄の上から４つ目の丸を御覧ください。
盛土規制法が2023年５月に施行され、盛土条例と併せて盛土対策を検討、実施していくことが必要なことから、指導監督体制の強化とともに安全性評価や土砂の撤去等、危険性のある盛土を是正してまいります。
43ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるであります。
課題、今後の取組方針欄の上から７つ目の丸を御覧ください。
原油価格・物価高騰、電力需給逼迫などの状況の中で事業者の脱炭素経営への転換や県民のライフスタイルの変革を伴う対策が必要なことから、事業者の温室効果ガス排出抑制に向けた取組の支援やうちエコ診断の実施など家庭部門の対策を推進してまいります。
45ページをお開きください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するであります。
課題、今後の取組方針欄の上から２つ目の丸を御覧ください。
様々な観点からやさしい日本語への理解や組織的な対応を促進することが必要なことから、やさしい日本語の普及活用及び地域日本語教育体制の構築を両輪で推進することにより、言葉の壁のない多文化共生社会の実現を推進してまいります。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料冒頭の所管委員会一覧にお示しするとともに、机上にくらし・環境部所管事項の該当箇所一覧をお配りしておりますので御参照ください。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木経理課長
本日不在の堀口政策管理局長兼総務課長に代わりまして御説明いたします。
令和５年度当初予算の概要につきまして、各担当局長から順次御説明いたします。
私からは政策管理局関係と部全体の債務負担行為を御説明いたします。
令和５年度関係の議案説明書33ページをお開きください。
ページ上段第５款第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費26億7215万2000円は、くらし・環境部職員の人件費です。
次に、第２目くらし・環境企画費です。
34ページをお開きください。
ページ上段(2)移住定住関連事業費５億8369万5000円は、移住相談センターの運営や就業等一定の要件を満たす東京圏からの移住者に対する助成等を行うものであります。
政策管理局関係は以上であります。
次に、債務負担行為であります。
192ページをお開きください。
最下段にございます防災・減災強化資金の利子補給ほか１件がくらし・環境部関係で債務負担行為を行うものであります。
○高松県民生活局長
県民生活局長の高松です。
続きまして、県民生活局関係であります。
議案説明書の34ページをお開きください。
第２項県民生活費のうち、主な事業について御説明いたします。
ページ中段(1)県民生活事業費ア消費生活事業費１億8302万9000円は、安全・安心な消費生活を確保するための事業者指導、県及び市町の消費生活相談体制の強化、消費者教育の推進等を行うものであります。
35ページを御覧ください。
ページ上段ウＮＰＯ推進事業費2300万円は、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じ、移住者や若者のＮＰＯ活動参画を支援して定住の促進につなげる取組及びＮＰＯに関する相談対応等を行うものであります。
ページの中段を御覧ください。
(2)防犯・交通安全対策推進費ア防犯まちづくり推進事業費4016万円は、防犯関連情報の提供や子供の体験型防犯講座の開催、通学路への防犯カメラの設置助成、性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの運営等を行うものであります。
ページ下段イ交通安全対策推進費1791万6000円は、関係機関との連携による交通安全運動や交通事故防止のための広報啓発、交通事故相談等を行うものであります。
36ページをお開きください。
ページ上段(3)男女共同参画施策推進費２億3309万1000円は、男女共同参画センター「あざれあ」の管理運営、性の多様性を尊重し性的少数者を支援するため専門相談や当事者交流会を実施するとともに、パートナーシップ宣誓制度等の啓発を行うものであります。
15ページをお開きください。
ページ中段(2)多文化共生事業費１億6570万円は、外国にルーツを持つ子供たちが将来活躍するための支援や地域日本語教育を推進する体制の構築、やさしい日本語の活用促進等を行うものであります。なおこの事業は多文化共生課の移管に伴い、第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費、第10目地域外交費に計上されます。
県民生活局関係は以上でございます。
○星野建築住宅局長
続きまして、建築住宅局関係であります。
第３項建築住宅費のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目住宅対策費です。
議案説明書37ページをお開きください。
ページ上段(5)豊かな暮らし空間創生事業費1170万円は、豊かな暮らし空間の創生に向けて美しいいえなみ整備や住宅地整備に補助する市町に対して助成するものであります。
(6)空き家活用促進事業費1339万7000円は、ふじのくに空き家バンクの運営等による空き家のマッチング支援や移転費用の支援のほか、空き家の発生を抑制するためのワンストップ広域相談会等を行うものであります。
(9)省エネ住宅普及推進事業費4700万円は、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び既存住宅の省エネ診断や設計、改修に対して助成するものであります。
次に、第２目建築安全推進費です。
ページ最下段(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費５億3250万円は、木造住宅の耐震化プロジェクトの総仕上げを図るとともに、緊急輸送ルート等の沿道建築物の耐震化など地震対策を総合的に推進するための経費であります。
38ページをお開きください。
ページ上段(6)宅地耐震化事業費助成725万円は、大規模盛土造成地の安全性を調査する市町に対して助成するものであります。
第３目住宅整備費８億9000万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金です。
続きまして、第４号議案「令和５年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」について御説明いたします。
233ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費33億6190万4000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
234ページをお開きください。
第２項県営住宅整備費78億8100万円は、良質な賃貸住宅を供給するため県営住宅の整備を行う経費であります。
第３項積立金5464万4000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え基金に積立てを行うものであります。
第２款災害対策費3000万円は、県営住宅の災害復旧を行う経費であります。
235ページを御覧ください。
第３款公債費29億5145万2000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
236ページをお開きください。
債務負担行為であります。
県営住宅総合再生整備事業に係る委託契約など３件の債務負担行為を行うものであります。
238ページをお開きください。
公営住宅建設事業債について県債を計上するものであります。
建築住宅局関係は以上でございます。
○杉本環境局長
続きまして、環境局関係であります。
恐れ入りますが、議案説明書38ページにお戻りください。第４項環境費のうち主な事業について御説明いたします。
初めに、第１目環境政策費です。
39ページを御覧ください。
ページ最上段(1)環境企画推進費エ環境ビジネス・ＥＳＧ金融普及拡大事業費850万円は、環境ビジネスやＥＳＧ金融の普及拡大のため、環境ビジネスコンテスト等を行うものであります。
(2)地球環境費ア脱炭素社会実現推進事業費６億1110万円は、脱炭素社会の実現に向け中小企業の脱炭素経営支援や県民のライフスタイルの転換に向けた普及啓発等を行うものであります。
ページ中段(3)環境ふれあい費２億6188万3000円は、県立森林公園等の管理運営のほか、県民、企業等との協働による森づくり活動や緑化活動等を推進するための経費であります。
40ページをお開きください。
ページ上段(4)自然保護費ア自然環境保護・保全対策事業費３億5190万2000円は、自然環境保全地域や自然公園の管理のほか、野生生物の保護管理、自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲等を行うものであります。
ページ中段イ富士山浜名湖環境保全推進事業費1914万6000円は、富士山及び浜名湖において県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
ウ南アルプス環境保全推進事業費１億1750万円は、一般財団法人南アルプスみらい財団と連携し南アルプスの自然環境保全や魅力発信等を行うための経費であります。
ページ下段(5)廃棄物リサイクル費ア循環型社会形成推進事業費1899万9000円は、３Ｒの推進や食品ロス削減のための啓発活動、プラスチックごみの海への流出を防止するための６Ｒ県民運動等を行うものであります。
41ページを御覧ください。
ページ上段イ廃棄物適正処理推進事業費9557万2000円は、産業廃棄物やＰＣＢ廃棄物の適正処理、不法投棄撲滅のための監視等とともに、残置された産業廃棄物を撤去・処理する市町に対して助成するものであります。
ページ下段(6)生活環境費ア環境保全推進事業費2621万1000円は、環境影響評価審査会やリニア中央新幹線に係る環境保全連絡会議の運営等を行うための経費であります。
ページ最下段イ大気環境保全対策事業費１億1444万円は、大気、騒音、振動等の調査監視や測定機器の維持管理等を行うものであります。
42ページをお開きください。
ページ中段(7)水資源費ア水資源対策事業費6707万円は、水資源の適正利用及び保全のための総合的な調整や地下水障害の実態把握調査のほか流域水循環計画の策定等を行うものであります。
イ長島ダム対策事業費６億9387万9000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダムの管理費の助成等を行うものであります。
ウ水道指導事業費９億7467万5000円は、水道施設の耐震化を実施する市町等に対する助成や水道広域化を検討するためのシミュレーション等を行うものであります。
43ページを御覧ください。
ページ上段(8)盛土対策費18億4775万円は、不適切盛土の監視体制の強化、安全性把握調査や応急対策の実施とともに盛土規制法に基づく規制区域指定に向けた基礎調査を行う経費であります。
ページ中段第２目環境衛生科学研究所費２億7990万4000円は、環境衛生科学研究所の管理運営に要する経費であります。
環境局関係は以上でございます。
○鈴木経理課長
令和４年度２月補正予算の概要について一括して御説明いたします。
令和４年度関係の議案説明書27ページをお開きください。
第５款第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費１億8359万6000円の増額は、くらし・環境部職員の人件費の補正であります。
ページ中段第２目くらし・環境企画費8222万2000円の増額は、イふじのくに移住・就業支援事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
28ページをお開きください。
第２項県民生活費3373万1000円の減額は、(イ)消費者行政強化促進事業費などの事業費の確定等に伴う補正であります。
29ページを御覧ください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費１億4981万6000円の減額は、(4)省エネ住宅普及推進事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
第２目建築安全推進費２億4534万1000円の減額は、30ページ(2)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
第４項環境費第１目環境政策費８億5819万円の減額は、31ページ最上段ア脱炭素社会実現推進事業費などの事業費の確定に伴う補正であります。
34ページをお開きください。
第２目環境衛生科学研究所費8306万6000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であります。
137ページをお開きください。
ページ上段の環境政策費と142ページ中段の建築安全推進費について、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費を計上するものであります。
続きまして、第43号議案「令和４年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
159ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費681万6000円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の補正であります。
ページ下段第２項県営住宅整備費３億9800万円の減額は、県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定等に伴う補正であります。
162ページをお開きください。
繰越明許費は、県営住宅整備費について年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。また県債の補正は公営住宅建設事業債について起債事業費の変更があったため減額するものであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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