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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年７月情報通信技術利活用特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 議事運営 】 発言日： 07/14/2020 会派名： |
○落合委員長
それでは、午前中に引き続き、これより付託事項の調査に入ります。
資料１、情報通信技術利活用特別委員会の運営についてを御覧ください。
当委員会に付託されております調査事項は、情報通信技術の利活用に関する事項であります。本日は、調査事項に関する本県の取組について当局の説明を受け、その後、質疑応答をお願いしたいと思います。
説明者の座席につきましては、お手元に配付しました座席表のとおりでありますので、御了承願います。
なお、説明者が発言する場合には、挙手をして職名及び氏名を告げ、私の指名を受けてから発言願います。
それでは、当局の説明を求めます。
○酒井危機対策課長
私からは、ふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮ――の概要及び災害情報見える化システム構築事業の概要について、説明させていただきます。
危機管理部の資料を御覧ください。
資料１でございます。
まずは、ふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮ――の概要ということで説明をさせていただきます。
南海トラフ地震等の広域災害において応急対策を進めるためには、県、市町のみならず、自衛隊、警察、消防、さらにはライフライン事業者との情報共有が重要である。県では、迅速に被災情報を収集・共有するため、ふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮ――を構築してございます。
まず、72時間以内に人命救助を行うことが重要でございます。南海トラフ地震では、県内にある自衛隊等の機関はあらかじめ分担を決め、発災直後に進出していただけることになってございます。その後、遠隔地から静岡県に進出してくる部隊がございますが、その部隊にどこに入っていただくかを決定するのが災害対策本部のまずやらなければならない業務となってございます。その判断を行うためには、県内の被災状況を体系的に把握することが非常に重要でございます。その判断を適切に行うことが多くの人命を救う鍵になり、初期の情報収集が非常に大事になるということでございます。
それでは、ＦＵＪＩＳＡＮの内容について説明させていただきます。
まずは、行政向けでございます。
クラウドサービスを利用し、情報処理を行い、サーバーを県外に設置することで、災害に強いシステムとなっています。たとえ南海トラフの巨大地震等が起こった場合でも、ネットさえ生きていれば使うことができます。
次が災害時、各市町の被災や本部の設置状況、避難所の開設状況、道路通行規制などをリアルタイムに地図情報システム――ＧＩＳ――で表示し、視覚的に状況分析できます。あと後半でＩＳＵＴについて説明させていただきますが、このＦＵＪＩＳＡＮシステムでも情報ごとのデータを地図情報として統一することが可能であり、地図上での位置を設定することができるシステムということになっています。交通基盤部の静岡県道路通行規制情報提供システムと連携し、各土木事務所からの情報をＧＩＳ上に表示、共有しています。また、健康福祉部の医療ネットしずおかを取り込むことで、災害時に必要となる病院の状況等が確認できます。資料の図の右側にありますように、交通基盤部、健康福祉部等のシステムは既に連携が行われている状況でございます。
次、県、市町職員のみならず、ライフライン事業者向けにも操作研修を行い、システムに不慣れな要員も災害時にその能力を十分発揮できるよう人材を育成を行っています。研修を定期的に行いまして、この操作については周知を進めているところでございます。
次に、県民向けでございます。
被害総括情報、県・市町本部設置状況、避難勧告・指示、避難所開設状況の４つの情報を、Ｌアラートを介して報道機関等へ発信できます。資料の図面にございますように、一番下の左側にありますが、テレビを見ておりますと、避難勧告、避難指示等が発令されたというテロップが流れるのを御覧になったことがあると思いますが、市町でＦＵＪＩＳＡＮに入力すると、報道機関まで瞬時にその情報が流れて、自動的に画面に表示されるシステムになっています。
次が、携帯電話の緊急速報メールにより、住民へ直接、生命に関わる緊急性の高い情報を配信でき、また防災ポータルサイトにより広く災害情報を提供しています。ドコモ、ａｕ、ソフトバンク等と連携してございまして、ＦＵＪＩＳＡＮに入力することで、各市町が緊急速報メールを送ることができるようになっています。ＦＵＪＩＳＡＮを経由すれば、そのエリアにいる全ての方へメールを送ることができるシステムでございます。
次に、災害情報見える化システムの構築事業について説明いたします。
資料２を御覧ください。
災害時、迅速・的確な対策を立案し、実施していくために、内閣府の災害時情報集約支援チーム――ＩＳＵＴと連携して、停電、断水、通信障害、通行規制等の複数の災害情報を組み合わせて、電子地図上に表示することができるよう、令和２年度、災害情報見える化システム構築事業を現在進めているところです。ＩＳＵＴとは、大規模災害時に災害情報を集約、地図化、提供して、自治体の災害対応を支援する内閣府の現地派遣チームです。このＩＳＵＴは５名程度のチームを編成し、県の災害対策本部に派遣されまして、ＧＩＳを活用した情報収集を行い、災害対策本部の判断を支援していただけるチームでございます。昨年４月から本格運用が始まっており、各地の災害では常に実績を上げています。
ＩＳＵＴシステムと、県内の様々な災害情報が集約された、ふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮ――をリアルタイムでデータを連携できるように、今ＦＵＪＩＳＡＮ側を改修しています。
具体的には、従来、データを連携するために、編集・入力を手作業で行っていた過程を、自動化するためのプログラム開発をします。ＩＳＵＴのメンバーは、被災地に入り、県、市町の情報収集システム、民間のシステムから情報収集を行います。情報処理の専門家のチームでございますので、取り込むことはできるのですが、その処理には一定の時間をかけることとなります。そこであらかじめデータのやりとりを自動化することで、その時間を大幅に短縮することが可能になります。72時間の人命救助に係る部分でございますので、この時間短縮は非常に重要であると考えております。
次に、活用方法の例としては、発災初期の病院支援のため、有床病院、給水拠点、停電、道路情報を組み合わせて電子地図上に集約することで、災害対策本部において、電源車、給水車、ＤＭＡＴの迅速な派遣を検討するなど、これは平成30年の西日本豪雨で、実際に活動した取組の具体的な内容です。病院機能の維持に貢献できたということでございます。ＩＳＵＴはこの段階では試行段階でしたが、大阪北部を震源とする地震、北海道の胆振東部地震においても活動しています。
次は、目的に応じて、複数の災害情報を同一地図として重ねて表示することで、膨大なデータが地図上で一目で分かることにより、災害支援のイメージがしやすくなり、対策立案の検討にかかる時間を大幅に短縮することが期待できるため、迅速・的確な応急対策の実施に寄与するということでございます。先ほどＦＵＪＩＳＡＮ上でもＧＩＳ上に表示ができると説明させていただきましたが、複数の情報を重ね合わせて表現することが比較的自由にできないのですが、ＩＳＵＴでは可能ですので、そちらを活用していくことを想定してございます。
次が、政府、地方公共団体及び各関係機関における迅速な情報共有が実現できるということで、ＩＳＵＴは災害時にＩＤとパスワードが設定されます。災害ごとにＩＤとパスワードが設定されますので、インターネットがあれば、どこでもＩＳＵＴの情報を閲覧することが可能となってございます。
令和２年１月、静岡県地震対策オペレーション2020において、ＩＳＵＴとの連携訓練を実施いたしました。今年度もシステムの改修をオペレーションで確認を行うことを想定しています。
○落合委員長
以上で、危機管理部の説明は終わりました。
続きまして、健康福祉部、お願いします。
○浦田介護保険課長
私からは、介護分野におきましての情報通信技術の利活用について御説明を差し上げます。
資料としましては、健康福祉部の資料の５ページをお開きいただけますでしょうか。
こちらは介護分野に関わる資料となっております。
１の概要の部分からでございますが、まず、介護の業界につきましては、慢性的な人手不足が続いておる状況でございます。ですので、介護人材の確保がやはり県全体にとっては喫緊の課題と言われております。
さらに、介護の仕事が、要は人が人を介護をするということですので、なかなか労働集約が今まで進んでいない状況でございました。そうした中で、ＩＣＴの技術の開発が非常に進んでまいりまして、介護の分野も人の手を省ける部分はなるだけＩＣＴの技術に頼っていこうという方向に考え方を変えなければいけない、そして職場の環境を改善していこうということです。そして、ＩＣＴの技術を持った製品によって、業務の効率化をまず図っていく。それによって、職員の皆さんの負担を軽減しながら、そして、ともすれば離職率の高い、なかなか人気のない職場と思われてしまいがちな介護の職場の定着を進めていきたいということで、この介護分野のＩＣＴ化の事業を県でも進めているところです。
具体的な事業の中身ですけれども、２番の事業内容にまいります。
最初に、まず、世間にどんなＩＣＴ関係の技術があるのか、製品があるのかを広く知ってもらうために展示、そしてセミナー開催といったものをやっているところです。
ＩＣＴ機器の助成の部分になりますけれども、資料の(2)になりますが、幾つか県でもメニューを拡充して、対応している状況にございます。
最初に、ＩＣＴ機器へ助成したのが資料のアにございます、介護記録機器の導入です。
これは、平成30年度の当初予算から始めておりますが、主には表の中の補助対象に記載のとおり、訪問系の介護事業所を対象としております。中身としては、訪問先での介護記録は、今までは実際訪問して、その訪問から帰ってきて、各訪問介護員が手で書いていた状況が一般的だったんですが、そこを訪問先で直接タブレット端末で入力をして、入力した情報が事業所の中で即共有できるようにタブレット端末の導入と、システムの導入が助成の内容です。
補助率等は記載のとおりです。
続きまして、資料のイになりますけれども、見守り機器の導入を同じく平成30年度の９月の補正予算で開始しています。
こちらは、主には入所系の施設を対象としておりまして、何か事故が起こるときは、寝ている方がベッドから離れて、例えば、転倒する、もしくは目まいに襲われて倒れる例が頻繁に起こっています。さらには介護者はその利用者の様子を見るために、定期的に巡回しなければならない、そんな状況にございます。そうした負担を軽減するためにセンサー機能を活用した見守り機器が販売されるようになっております。職員は、例えば詰所のような職員のいるところから遠隔で各部屋の状況をセンサーを通じて入所者の動向が把握できる。そうした中で、毎度毎度、定期的に行く必要もなく、そして、いざとなったら、その動きを察知して、至急駆けつけることができる。そうした形でのセンサー機能を活用した見守り機器というものの導入を支援しているものです。
ものによっては、通常の動きだけではなく、利用者のバイタル――血圧ですとか、心拍数ですとかを合わせて測れるといった充実した機能を持っているものもございますので、その点では非常に役立っているという声を聞いています。
こちらについての補助率等は記載のとおりです。
続いて、６ページを御覧ください。
ウの介護業務改善システムの導入です。
こちらは、令和元年度分からの開始でありますけれども、こちらについては県内の介護事業所全てが対象になってございます。
介護の業務の中には、先ほど申しましたような、様々な介護の記録類の作成、さらには、まとめたものを集計して、分析等をする。また介護報酬の請求に結びつけるための書類など様々な書類作成業務がございます。さらに、１人１人の個別の利用者の状況を把握するためにも、そうした業務を取りまとめるという作業がございます。
そうした、一連の介護に関わる業務をシステムとしてパッケージ化されたものも世に出回っていますので、こういった介護に関わる様々な情報の処理を一気通貫で行うシステムの導入を支援する助成事業です。
これによりまして、職員の皆様は独立しながら対応していた様々な業務を、１つのパッケージの中で処理できるので、非常に効果があるものとして好評を得ているものであります。補助率等は記載のとおりです。
そして、資料の３ですが、令和２年度から新規事業としてあげているのが２点ほどございます。
まず、１点目としては、令和２年度の当初予算であげました、ケアマネジメント業務におけますＡＩの導入です。
ケアマネジメント業務につきましては、基本的には各１人１人の個別の利用者の身体の状況、もしくは生活の状況、さらには介護の状況をケアマネジャーが聞き取りして、そして、聞き取りに応じた適切な介護サービスをプランニングするという業務があるわけですけれども、その数多くの事例をＡＩ――人工知能に記録して分析させます。そして、こういう状態の方であるならば、こういう介護プランがベストであるとＡＩに判断させる。それによって、ケアマネジメント業務を相当効率化できるのではないかということで今後普及させていくための周知業務を今年度から始めているところです。
ただ、一方でＡＩが出した答えが全てというわけではございません。予定されております介護サービスというのは、本来介護サービス上規定してあるものもあれば、例えば自治会とか、町内会とか、近所の集まりとか、そうした介護サービスとは別にあるサービスが、その人にとっては有効だということもあります。ですので、基本的なプランをＡＩにお任せして、それに附随してプラスアルファをケアマネジャーがさらに考えていいものにしていく。そういうことを狙ってＡＩの導入を進めていきたいということです。
そして、資料の(2)ですけれども、こちらは６月定例会で補正予算をお認めいただきましたものですが、オンライン面会のための通信環境整備です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴って、現在、入所系の施設を中心としまして、面会制限が非常に厳格に行われておるところです。そうした中では、要は利用者の家族とその利用者本人とのやりとりも非常に制限されています。やはり利用者本人がふだん顔を見せてくれていた家族が来ない状況になってしまいますと、非常に精神的に落ち着かない、不安定な状況になってしまいます。そうしたところを事業所ではオンラインによってパソコンとか、タブレットとか、スマホとか、そうしたものを使いながら、画面越しではあるにしても、家族との面会を行えるようにしようという意見が出ています。
県としましても、そうしたことを後押しして、少しでも利用者の方及びその家族の方、それぞれにとってコミュニケーションがとれた形で、安定的な生活を送っていただくことを支援するための通信環境の整備です。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉなどに代表される無線ＬＡＮのアクセスポイントを事業所の中で設けていただくための助成となります。補助率等は記載のとおりです。
以上のような対策を県では介護事業所向けに行っているところで、実績としましては、４の助成実績にございますとおり、介護記録機器及び見守り機器、そして業務改善システム、それぞれこのような形で現在の実績をあげているところです。予算等の推移は下段の５番目のような形で年々額を増やしながら対応しているところです。
○村松障害者政策課長
７ページの資料４、障害福祉分野についてよろしくお願いします。
障害福祉分野の現場におきましても、今説明のありました、高齢者の介護分野と同様に人手不足という課題がある中で、介護業務の負担軽減や生産性向上を図っていきたいと考えております。
２の事業内容のうち、１つ目のロボット等導入支援事業については、障害の施設等におきまして、介護の負担軽減等を図るため、各経費を助成するものでございます。
具体的には、ベッドから車椅子への移乗の際に簡単なリフト等による補助ですとか、ベッドにセンサーなどをつけまして、利用者の状況の確認を支援することにつきまして、１機器当たり30万円を上限として助成いたします。
２つ目、ＩＣＴ導入支援モデル事業につきましては、障害の事業所におきまして、ＩＣＴ導入に伴う経費を助成するものです。
具体的には、タブレット端末等による、職員間の情報共有ですとか、新型コロナ対策のオンライン面会の環境整備などに、１事業所当たり100万円を上限として助成いたします。
３つ目、就労系障害福祉サービス在宅就労推進事業費助成につきましては、就労系の障害の事業所におきまして、テレワークのシステム導入等に要する経費を助成するものです。
具体的には、タブレット端末等のハードウエアですとか、ソフトウエアなど、在宅就労に係る支援体制の整備につきまして、１事業所当たり250万円、１人当たり25万円を上限に助成いたします。
最後に、３番に元年度の実績がございますが、今後も障害福祉の現場におきまして、ＩＣＴ等の導入を進めて、働きやすい職場の環境を整備していきたいと考えております。
○田中医療政策課長
それでは、資料の１ページをお開きください。
医療分野における情報通信技術の利活用といたしまして、ふじのくにねっとシステムについて説明をさせていただきます。
ふじのくにねっとは１にありますとおり、医療施設間で患者情報や診療情報を共有するためのネットワーク基盤です。このネットワークを活用いたしまして、病診連携、病病連携を初め、薬局や訪問看護ステーションなどとの間で情報共有の利便性の向上を図りまして、医療提供体制の強化を進めております。
次に、２の概要でございますけれども、このシステムは平成23年４月から稼働しております。また運営につきましては、県、参加医療機関、医師会等を中心に、県立総合病院が事務局を担っておりますふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル協議会が主体となっております。
なお、システムの維持管理経費等に充てるため、参加機関から表に示してあります利用料を徴収しておるところです。
次に、本システムのイメージですけれども、下の図のとおり、患者情報等を開示する開示施設とその情報を閲覧できる参照施設に分かれておりまして、主には基幹的な病院が患者情報等を開示し、患者さんにとって身近な診療所、薬局、訪問看護ステーション等がそうした情報を閲覧するシステムとなっております。
登録されます情報は患者情報や病歴、カルテのほか、検査結果や検査画像、処方歴などとなっております。こうしたシステムにより、転院時の情報の共有の迅速化、薬剤の重複投与や重複検査の防止といった効果が期待でき、病院同士や診療所、薬局等との連携強化につながっております。
２ページをお開きください。
本システムに参加しております施設ですけれども、３に示してございますとおり、近年減少傾向にございます。
一方で、開示件数は着実に増加しているところです。これは平成28年度から利用料の徴収を開始した際に、開示施設の連携やシステムの利用機会が少ない診療所等が退会した一方、利用機会が多い病院等において、積極的にシステムを活用いただいている結果だと考えております。
続きまして、４のとおり、業務ですけれども、県ではＩＣＴを活用した患者情報や診療情報の共有化による医療連携体制の強化を進めるため、開示施設におきまして、必要なシステム構築やサーバー設置工事等の費用の一部について、地域医療介護総合確保基金を活用して助成しております。直近３年間の実績は下にお示ししたとおりとなっております。
○井原地域医療課長
それでは、次の健福３ページ記載の地域医療ネットワーク基盤整備事業について、御説明申し上げます。
この事業は、賀茂地域におきまして、救急患者に対して専門的な医療を提供する医療機関が少ないということで、隣接地域の救命救急センターに依存せざるを得ないという背景がございます。言うまでもございませんが、急性心筋梗塞などに対する救急医療は、発症後できる限り早く処置することが命を救うという観点では最も重要なことですが、今申し上げたとおり、賀茂地域では、具体的に申し上げますと、順天堂大学静岡病院まで搬送しなければならない状況がございます。このため、昨年度、県と市町と連携をして支援を行い、賀茂地域の２次救急医療機関と救命救急センターの画像検査データをリアルタイムで共有するネットワークの整備を行っています。
具体的には、２の実施スキームにございますとおり、下田メディカルセンターなど、御覧の３病院に対して支援を行いました。手続といたしましては、連携手順にありますように、まず３病院で各々救急患者の受入れを行ったとき、ＭＲＩ、ＣＴ等の検査を実施し、患者の情報を収集します。その情報をこのシステムを用いて救命救急センターに送ると、送られた検査の結果を見て、搬送の要否、応急処置の判断、あるいは指導、助言を行う形になります。搬送する結果になった場合には、その送られたデータを元に、例えば手術が必要な場合は手術室、必要な機器、輸液などの準備など、受け入れてすぐ迅速な処置につなげることで、救急の対応、人命を救う方向で進める仕組みとなっております。
残念ながら、昨年度末整備したところで、また現在開始に向けては調整中という状況でございます。実績はまだございませんが、今後運用を始めれば、資料に記載したような効果、あるいは多くの県民の命が助かることを期待した事業でございます。
○落合委員長
以上で、健康福祉部の説明は終わりました。
続きまして、経済産業部、お願いします。
○山田産業イノベーション推進課長
それでは、経済産業部の１ページを御覧ください。
私からは中小企業のロボットの導入促進について御説明申し上げます。
まず１の現状と課題ですけれども、人口減少社会に突入しまして、製造現場では働き手は継続的に減少することが確実視されています。それから、こちらには記載はございませんが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、ものづくりの現場でも遠隔非接触をキーワードに、ロボットの導入促進の必要性が高まっています。
そういった中で、ロボットを導入した県内製造業の割合は34％程度にとどまっています。その理由について確認をすると、１つは導入コストが高い、それから費用対効果が分からない、あるいは自社内でロボットを操作、管理できる人材がいない、こういったところが大きな理由になっております。そうしたことから、県としては２のとおりですけれども、中小企業ロボット導入促進事業ということで、大きく２つの取組をしています。
まず、１つ目が上段のふじのくにロボット技術アドバイザーの配置です。中小企業の製造現場を巡回訪問し、ロボット導入に関する相談や提案、システムインテグレーターへの橋渡しを行うということで、昨年度、西部で１名、本年度は西部に加えまして中部でも１名増員して対応しております。
それから、２つ目がその下になりますが、ロボットシステムインテグレーターの育成です。
ロボットシステムインテグレーターというのは表の下に参考として書いてありますが、ロボットを使用した機械システムの導入提案、設計、組み立てなど、システム構築作業を行う企業などをいいます。こういったロボットシステムインテグレーターに必要な知識、あるいは技能、提案能力を習得するための研修について、座学と実技を組み合わせた形で行っております。
その実績につきましては、隣の２ページのとおりであります。
○宮崎労働雇用政策課長
私からは、次のページ、資料２になります。高度な通信技術を有する人材の確保・育成支援（人材確保、テレワーク）につきまして御説明をいたします。
まず１つ目です。
プロフェッショナル人材戦略拠点を活用した高度人材の確保でございます。
県内中小企業の経営革新のため、県内事業所へ就職を促す、プロフェッショナル人材戦略拠点がプロフェッショナル人材の供給に支援を行っております。
事業内容としましては、拠点運営と補助金の２つとなっています。拠点運営は静岡商工会議所に委託しておりまして、現在７人の体制でプロフェッショナル人材の確保に取り組んでおります。補助金のほうはまた後ほど説明いたしますが、プロフェッショナル人材戦略拠点を活用しまして、人材を確保したときの経費の助成に充てております。
プロフェッショナル人材戦略拠点のスキームとしましては、資料左下にありますとおり、プロフェッショナル人材戦略拠点が県内の中小企業を訪問いたしまして、経営相談を行います。ここで必要な人材ニーズを掘り起こし、現在、登録人材紹介会社が令和２年度現時点で52社あり、よくテレビの宣伝で出ておりますビズリーチとか、パーソルキャリア、リクルートなどが登録しておりまして、首都圏等の高度人材の情報を持っております。そちらに企業情報を流した状況の中で、人材紹介会社が直接企業にアクセスし、マッチング支援を行うものになっております。
４ページを御覧ください。
拠点の運営の中におきまして、求人情報を民間人材事業者に取り次いだ、その結果としまして、(3)ア（イ）の成果目標のところになりますが、本年度は、目標は相談件数が400件で、成約を150件で予定しております。令和元年度の実績としましては、相談件数353件のうち成約が177件で、177人を県内にプロフェッショナル人材として迎え入れています。そのうち、特にＩＴ人材につきましては19件の人材マッチングがございました。このような形で県内に不足するＩＴ人材の確保を、県内外問わず全国から確保している状況です。
補助金につきましては、プロフェッショナル人材戦略拠点を活用しまして、人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の２分の１、最大120万円を上限として補助するものでございます。１社累計５人までとさせていただいております。県内の人材確保に成功した企業は継続して利用するという実績も出ております。
続きまして、５ページになります。
テレワークの導入支援です。
現在のコロナ禍におきまして、テレワークが促進されております。企業においては時間と場所にとらわれない働き方で、テレワークの活用が期待されております。テレワークは働く人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方の１つでございまして、多様な人材の活躍を促進し、企業の人材確保に資するものだと考えております。
このテレワーク導入に当たりましては、通常のシステム上の話というよりは、労働雇用政策課におきましては、機器の整備のほか、労務管理などのルールづくりやセキュリティー対策の検討が必要であるということで支援しております。
(2)のテレワークの概要にありますとおり、テレワークの類型としましては雇用型と自営型とございます。雇用型におきましては、労働者が決まった職場以外で働く働き方でございまして、在宅勤務、サテライトオフィスの勤務、特に最近ではよく言われます共用型のコワーキングスペースなどでの就労という形になります。
自営業型は、仕事を請け負って自宅で働く働き方、俗に言うフリーランスと呼ばれる方が中心になっております。
イの県内のテレワーク普及状況でございますが、全国の調査によりますと、導入済みが20.2％、導入予定が9.4％と、かなりのパーセンテージの導入が進んでおりますが、本県の導入済みの状況を当課で調査したところによりますと、令和元年11月末現在では5.8％とテレワークの導入はかなり低い状況になっておりました。
このテレワーク導入のときの留意点としまして、最近、新聞でも多く報道されておりますが、仕事の適正な評価、または、長時間労働の防止、就業規則が整備されていない、あとは１日中テレワークをすると光熱水費がかなりかかるということで、個人の負担が上がっているといった課題がございます。こちらの課題につきまして、(3)にありますとおり、テレワーク導入の支援としまして、テレワーク機器体験会と併せまして導入セミナー、個別相談会を開催しております。こちらは社労士による労働相談等も行うこととしておりまして、就業規則整備などを中心に支援をしております。
国の働き方改革推進支援助成金、テレワークコースがございますが、こちらはハード整備を中心としたものでございまして、日本テレワーク協会で一括して支援しているものがございます。参考までに記載いたしました。
○落合委員長
以上で経済産業部の説明は終わりました。
続きまして、交通基盤部、お願いします。
○廣瀬建設技術企画課長
交通基盤部１ページ、行政運営における情報通信技術の利活用の促進、ＩＣＴ活用工事の説明をさせていただきたいと思います。
まず、概要ですけれども、建設現場における労働者の減少を補う生産性向上と希望が持てる建設現場の実現による担い手確保のため、国土交通省が測量設計から施工、維持管理に至る建築現場の全てのプロセスにＩＣＴを活用する取組を、アイ・コンストラクションと名づけて推進を図っています。これを受けて県でも国土交通省と同様にＩＣＴの全面的な活用を推進しております。
交通基盤部３ページを見ていただきたいと思います。
アイ・コンストラクションの施策のイメージですけれども、測量におきましては、ＵＡＶ――ドローンを使って測量し、現場の作業を省略化する。そして、施工においてはＩＣＴ建機により、現場の丁張り等、現場作業を除いて、機械に計画を覚えさせて、半自動的に工事をするＩＣＴ建機による施工を現場で行います。
また、検査においては検査書類を省略化し、３次元データをパソコン内で見て検査するという形で、検査日数、書類の削減を目指します。
また、図のように、従来施工では施工の目印として丁張りをして、高さを補助作業員が見てやる形の施工から、自動制御で高性能の重機を動かしていく形のＩＣＴ施工に今変わっております。
元のページに戻りまして、交通基盤部１ページを見ていただきたいと思います。
この内容につきまして、推進体制につきましては、ふじのくにｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進支援協議会を構築しております。この中には国土交通省、県内の自治体、建設系の各協会や県内で活動しているメーカー等が参加しております。これらのメンバーで知見、技術を持ち寄り、現場の課題を解決しながら進めております。
(2)のＩＣＴ活用工事の導入目標ですけれども、平成28年度から試行期間が始まりまして、平成30年度から令和２年度については普及期間、令和３年度から浸透期間ということで目指しております。
(3)ＩＣＴ活用工事の実施状況ですけれども、平成28年度に13件を実施したのが、平成29年度は22件、平成30年度は51件、令和元年度は122件と順調に進んでおります。今後のこれらについては進めていきたいと考えております。
交通基盤部の２ページを見ていただきたいと思います。
３のＩＣＴを活用したその他の取組ということで、今現在、情報共有システムの活用として、インターネットを介して発注者間の工事の施工中の書類の授受、及び完成書類の提出をシステムで行うことで、直接窓口で会うことなく、書類の処理の迅速化、保管、整理等を行うことができるシステムを設けております。
令和元年度では385件の工事で実施し、当初契約6000万円以上の工事に限定しておりましたので、約72％が実施されております。令和２年度については、これを2000万円以上の工事に拡大しておりますので、今後も普及を図っていきたいと思っております。
(2)遠隔臨場の試行ということで、建設現場における受注者及び監督員の業務の効率化を図るため、モバイル端末によるビデオ通話を用いた立会い・段階確認を行う試行を３月から行っております。今まで現場へ車で行って、現場立会いをしていた分をビデオ通話でできる形の試行を行っております。
(3)ウェブ会議の活用ということで、業務委託におきましては電話や電子メール等を行っているのをウェブ会議等を活用してコミュニケーションを行いながら、対面の打合せ回数の削減を図っております。
４の３次元点群データというのは新しい技術でありまして、これらをまた別の分野に利活用してくようなことを考えています。資料に３次元点群データの活用イメージがあるんですけれども、データを災害状況の量的把握、インフラの整備及び自動運転、観光、文化財保護、景観検討、いろんな分野で使えるのではないかということで、今現在、私たちが進めているスマートガーデンカントリーふじのくにを使いまして、これらを促進する形で進めております。
○仲野地域交通課長
私からは、交通基盤部資料５ページにあります、資料２になりますけれども、公共交通への自動運転の導入について、御説明させていただきます。
路線バス利用者の減少傾向が続く中、県内のバス事業者におきましては、人件費等の費用の増大と運転手不足が深刻な状況であり、路線を維持することが難しくなってきております。
自動運転の導入は、それらの課題解決の有効な手段であると考えられることから、実用化に向け、産学官一体となって取り組んでおります。
県では、自動運転を活用した移動サービスの導入により、運転手不足による路線バスの撤退、過疎地域などでの、移動支援等への対応など、地域交通の課題解決の検証、ＥＶ等次世代自動車及び自動運転技術の開発による県内企業の技術開発促進を目的として、６ページにありますように、2018年５月にしずおかＳｈｏｗ ＣＡＳＥプロジェクトを発足いたしました。行政が蓄積しました３次元点群データを自動運転に活用し、実証する全国初の試みであり、2018年のエコパでの実証実験を初めとして、昨年度は５ページの２の(3)にありますように、実験場としてエコパ、それから都市部として沼津市、郊外部としまして下田市、過疎地域といたしまして松崎町の複数の地域で自動運転の実証実験を実施いたしました。
過疎地域や市街地など、道路環境や交通状況が異なる公道等での走行実験を行った結果、県が取得し、蓄積している３次元点群データを基に作成した高精度３次元地図は自動運転に利用可能であるという大きな成果が見られました。
一方、自動運転技術が発展途上であることや運行上のコミュニケーションの確立――具体的には、横断しようとしている歩行者がいる場合、そのまま通過していくか、止まって歩行者が横断するのを待つべきかといった判断ができないなどの課題が見つかりました。
また、試乗した方の御意見といたしましては、過疎地における高齢者の移動や運転手不足の解決策として期待される、乗車前は不安があったが安心して乗ることができた、対向車との擦れ違いなど、まだまだ改良の余地があるなどの御意見を頂いております。
今年度以降の実験計画につきましては、自動運転技術が成熟していくためには、まだ時間が必要であることから、引き続き実証実験を重ね、技術の精度を高めていくこととしております。
その上で、今年度は昨年度明らかになった課題に対応するため、人と車のコミュニケーションを図ることができないか検討していきます。
例えば、歩行者がよく行き来する下田市などの市街地におきまして、信号機のない横断歩道付近の歩行者に対し車上に文字を透過させて、お先にどうぞと歩行者に横断を促すような実験などを検討しております。
今後は、通信技術を活用した遠隔監視システム、ローカル５Ｇ技術を活用した交差点周辺の交通情報の取得、信号連動による面的交通制御化システムなどの検証を進め、数年先をめどに自動運転技術を活用した移動サービスの実装化を県内のどこかで実現できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○落合委員長
以上で交通基盤部の説明は終わりました。
最後に、教育委員会お願いします。
○中山教育政策課長
私からは教育現場におけますＩＣＴの活用の全般につきまして、資料に基づいて御説明をいたします。
資料の１ページを御覧ください。
まず、ＩＣＴを活用した教育に係る環境整備の状況でございます。
そもそもＩＣＴを活用した教育は、今後新たな情報の活用により、新たな価値を創出し、社会的課題を克服するＳｏｃｉｅｔｙ5.0、こういったものが到来すると言われております。そういった中で、子供たちが自らＩＣＴを主体的に活用して、使いこなしていくことが求められておることから、新しい学習指導要領の中で、学習の基盤となる資質能力の中に情報活用能力が位置づけられております。それを踏まえまして、国ではＧＩＧＡスクール構想ということで、ＩＣＴ環境の整備は国際的に日本は進んでいるといえませんが、急ピッチで整備する取組を進めているところでございます。
それでは、２のＩＣＴ活用整備の概要ですが、県立高等学校及び特別支援学校におきましては、令和３年度までに全ての県立学校へＩＣＴ機器の整備を行う予定でございます。なお、無線ＬＡＮアクセスポイントの整備は既に完了しております。
また、今回のコロナウイルスの関係で、家庭と学校をつなぐオンライン学習で各学校の機器に課題があることが判明しましたものですから、４月補正予算で、クラウド学習推進事業費の中で、オンライン通信システムであるとか映像配信用機器の整備、またタブレットの前倒し整備などを整備したところでございます。
公立小中学校につきましては、全ての整備対象が28万台という膨大なものでございます。こちらＧＩＧＡスクール構想に基づいて国が予算を補助しまして、加速していくということでございます。市町立学校では、ＧＩＧＡスクールでもともと令和５年までの予定で配備となっておりましたが、今回のコロナウイルスの関係で、前倒しで整備が進んでおります。
また、県立でも中等部及び特別支援学校の小中学部につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の対象となりまして、今年度中に１人１台端末を整備したいと考えております。
続きまして、２ページでございます。
今回の新型コロナウイルスを踏まえまして、どのように県立高校においてオンライン学習等が行われたか調査しておりますので御覧ください。
臨時休業中についてどのような家庭学習を行ったかという問いに対して、授業動画やデジタル教材を活用した家庭学習、もしくはそれ以外のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習を行った学校は全ての県立高校で100％の実施率となっております。
使用機器については様々でございます。グーグル・フォー・エデュケーションという教育現場で利用しやすい機能がまとまったツールなどを使ったところが最も多くなっています。その他ズームであるとか、様々なツールを活用してございます。
ＩＣＴの活用につきましてもレベル差がございまして、同一双方向のオンライン指導――つまり先生と生徒が直接つながってオンライン指導を行った学校はまだ34校、38％にとどまっています。
また、機器を全ての学校が使ったといいましても、まだ使い方が非常に不慣れであるとか、難しいという声がかなりありますので、我々職員を学校に派遣することで個別支援を行っているほか、県立学校の教職員向けの支援サイトで様々な動画などを配信しております。
今後は各学校において、例えば、グーグルのクラスルームなどを使いまして、機能的に利用できるオンライン教室を全部の県立高校で立ち上げるよう、取組を進めたいと考えております。
３ページでございます。
各学校において直接赴く支援のほか、様々な研修を実施しております。教職員に対する支援ということで、基礎から発展まで様々なメニューを用意して、研修を提供しているところでございます。
こういった研修を受講したものがＩＣＴリーダーとなりまして、各学校にＩＣＴの機器の使い方、また教科指導等のやり方などを伝える形になっております。これだけではなく、様々な研修の中で、一部ＩＣＴの導入についてメニューとして取り入れているものは非常にたくさんございます。
また、今回のＧＩＧＡスクール構想、その他コロナの影響もありますので、これにプラスアルファでまたｅラーニング等を活用した研修メニュー等も現在検討しているところでございます。
１つの例としまして、４ページですが、新しい時代に向けたＩＣＴ活用研修を開いてございます。
例えば、教育ビッグデータの活用時代に向けた教育の在り方、世界的な先進事例、資料にパブリッククラウドとＢＹＯＤと書いています。このＢＹＯＤというのは、Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅの略でございまして、自分のスマホを活用して、教科指導を行うものでございます。こういった取組がかなり世界的に進んでおります。今後もどういった方向性がいいのか、様々な議論があると思いますが、こういった取組等も参考に、教員の支援、その他我々の方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
このような研修や実習などを行っているところですが、こちらのメニューについても今後のコロナ禍の状況によってまた変わってくると思います。
２のＩＣＴ支援員の設置につきましては、教員がＩＣＴ機器の使用の際に困るということがございますので、これは従来から置いております、タブレット・プロジェクターを整備した県立学校に、当年度または翌年度に民間企業のＩＣＴ支援員が学校に出向いて対応しております。
こちらについては、トラブル対応が主でありますけれども、さらにシステム運用の支援であるとか、教材の活用であるとか、もう少し幅広い使い方ができるように今後検討してまいりたいと考えております。
では、授業の中で具体的にＩＣＴをどのように活用するのかという１つの先進的な例でございますが、県内でも実証授業に取り組んだ例がございますので、こちらの御説明をさせていただきます。
ＩＣＴを活用して、アダプティブラーニングを実施した例でございます。
このアダプティブラーニングは、生徒１人１人にタブレットを配付いたしまして、タブレットから生徒に、例えば算数の問題が出されます。児童生徒はそれを解いていく。その習熟度によりまして、ＡＩが自分で考えて、この生徒に合った問題を次々と出していく、そういったものになります。先生はやることがないのかというと、そんなことは決してなく、先生はこのＡＩの児童生徒の取組状況が全てまとまったデータをその場で見れますので、それを見ながら、また生徒の様子を見ながら、つまずいている生徒のところに行って支援をする。または、問題を解き終わったところでグループになって話し合ってみようとか、そういったものを取り入れて授業を進めていくことになります。
こうしたことでありますと、理解が早く進む、授業時間が短縮される可能性がございますので、ここで捻出した時間等を使って、児童生徒が見たり話し合う時間を取るであるとかも可能になってまいります。
また、こちらを実際運用した先生の話を聞いてみますと、通常の授業よりむしろこのほうが相当疲れるという御意見を頂いております。相当頭を使って全体の状況を把握しなければいけないということで、こちらについても使いこなすには機器だけではなく、教員のレベル、スキルの向上が必要であることが分かります。
６ページでございます。
我々といたしましては、高等学校、特別支援学校、県立の学校に対してＩＣＴの学校における普及を進めてまいりますが、小中学校に対しては、市町立ですので市町が主体でございます。そこで、地域ごとに全体としてＩＣＴ活用のスキルを上げていきたいという思いがございまして、こちらのＩＣＴ教育推進協議会という市町と県からなる協議会を設置いたしました。体制としてはこちらの図のとおりでございます。事業内容はこれから様々に変わってまいりますけれども、まずは情報共有して、またウェブを通じた研修なども行っていきます。
また、さらに進んでいきますと、ＩＴ機器の整備の標準仕様とか、または、先ほどのＡＩ教材を使う実証研究をこの協議会を通じて進めていき、県全体としてＩＣＴ教育が進むよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○落合委員長
以上で当局の説明は終わりました。
それでは、委員の皆さん、御質問、御意見等ありましたら発言願います。
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