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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
それでは、分割質問方式にて質問させていただきます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の８ページ、議案第118号、農業土木工事の請負契約の一部変更について、金額が２億円程度増額となっておりますけれども、この変更内容と増額理由について説明を頂きたいと思います。
○好田農地保全課長
増額につきましては、まず工法変更ということで調節池を造るためには、地山の土を掘り岩を掘って堤体を造っていくんですけれども、その岩掘削の量が事前にボーリング調査したよりも多くなった点が一番大きな変更点でございます。そのほか導水路坑の取りやめ、仮設工の変更、物価変動によるインフレスライド等により合計で２億400万円の増額といった内容になっております。
○野崎委員
２億円というと結構大きい金額だと思うんですけれども、幾つか変更事項があったということで地質が違うとか、やってみたら何か変な取り除かないといけないものが出てきちゃったとかいろんなことがあろうかと思うんですけれども、発注するに当たって何か設計ミスや見積もりミスはなかったんでしょうか。
○好田農地保全課長
当初の設計段階におきましては、ボーリング調査を行って想定の地質断面図より岩盤の掘削量を想定していましたけれども、実際掘削してみますと岩盤線が想定よりも高い位置に確認されたのが変更の大きな要因で、これが増額要因の２億9500万円となっております。
○野崎委員
分かりました。
続いて、説明資料の11ページと79、80ページにも書いてありますけれども、台風15号による被害に関してです。まず磐田市でもかなり土砂災害だとか河川の氾濫もあったんですが、土砂が流れ、流木が流れ、流木が橋げたに当たって橋が崩壊して、そこに次々流木が詰まって、ダムみたいになり土手を決壊させたこともあったんです。
ここで、森の力再生事業をやるに当たって、例えばこれは危機管理だと思うんですけれども、土砂災害危険区域とかいろんなものを把握してるわけですよね。そういうものとリンクさせているのか全くさせていないのか。今までそんな話をしたことはないのか、その辺の状況について説明を頂きたいと思います。
○小池森林計画課長
森の力再生事業は、公益性が高いにもかかわらず所有者による整備が困難で荒廃森林となっているところを実施しております。その内容が土木のほうで、危険地区とのすり合わせは別の視点でやっておりますので、これまでそういうことはしておりません。
○野崎委員
それでは要望ですけれども、今回の雨の量もすごかったんですけれども、それによって何が起こったかといったら、土砂が崩れて流木も流れてくると。やっぱり山の保全ということで言えば、重要なことだと思います。年々整備は再生事業もやっていただいているんですけれども、もう少し力を入れてやっていくべきという気もしておりますので、予算規模ももう少し上げながら、そういう危険箇所もある程度計画の中に入れながらやっていくのも１つの手だと思いますのでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
森の力再生事業についてどういう仕組みだったか教えていただきたいんですが、その再生事業で伐採等をやっていく場所の選定だとか事業の流れを教えていただければと思います。
例えば、財産区なんかがその対象でそこを整備したいと思ったときは、どういう取扱いになるのか併せて教えていただければと思います。
○小池森林計画課長
森の力再生事業につきましては、まず実施するに当たって市町村森林整備計画という市町が定める計画の中でエリアを分けています。そこのエリアは、特に広葉樹林化を進めるべきところでまず位置づけをしております。そういう中で整備に当たっては、整備者の方、例えば森林組合と所有者の方の連名で申請をもらうことになっています。どこの場所をやるかについては、整備者の方が所有者さんにアプローチをして、どの場所を事業対象にするかをまとめてきて、それを県に対して申請していく流れの中で、内容については強度の間伐でよろしいかと思いますけど、森林整備をさせていただいております。
最初の造林の部分では、その所有形態等については特に定めがないものですから、通常の森林所有者と同じように財産区であっても事業ができます。
○野崎委員
例えば今、土地の所有者と森林組合ということだったんですけれども、土地の所有者の形態は構わない、財産区でもできるというお話ですが、森林組合がないところもあるんですね。磐田市はないんですが、そういう場合はその隣とかにお願いをして申請していく形態を取ればよろしいんですか。
○小池森林計画課長
全ての市町に森林組合等があるわけではございませんので、森林組合の仕事のボリューム感の中で隣の市町へ行ったりという形で事業を実施しておられる事例がございます。また森林組合以外でも、新規の方に参入頂く取組も強く進めておりまして、例えば造園事業をやられている方や建設業の方がやられるといった形で地域の森林整備の担い手と所有者さんをマッチングさせる取組を進めております。
○野崎委員
分かりました。次の質問に移ります。
説明資料35ページ、36ページになります。産業成長戦略2022の推進はどういうことを目指してどういうことをやっていくのかが分かりませんので教えていただきたいと思います。戦略的な施策の展開ということで、東京時代から静岡時代へという表現で書いてありますけれども、事業面で生活空間の拡大と新しい物流網の構築というのは、どういうことを目指しているのか、どういう姿になるのかよく分からないもんですから教えていただけますでしょうか。
○渥美産業政策課長
まず、成長戦略の策定に当たって、やはりコロナ禍を契機として得た課題を折り込みながら策定していく必要があると考えております。その中で、生活空間の拡大につきましては、36ページの(2)のCに新たな生活様式を踏まえた個人消費の拡大の２項目として具体的な取組は挙げてございます。
大きく２点ございまして、まずコロナ禍の社会変容で、１つには首都圏等から地方への人の流れを生かすといった観点でございます。ゆとりある生活ですとか住環境を求める方が増えている中で、移住を希望する方に対して生活面や仕事面での情報発信を強化したり、働く場、企業とのマッチングなどを進めると。そしてそれが実際の移住につながった折にはくらし・環境部で９月から開始いたしました、ふじのくに空き家バンクで広い家の生活を促すことを考えております。広い家に住むことで、都会に比べてゆとりある生活を実感してもらい家具や生活用品といった消費拡大を見込んでいきたいというのが１点でございます。
もう１点としましては、テレワーク等が普及している中、住環境改善の動きでリフォームの需要が生まれていまして、県産材を使った住宅の新築、増改築、リフォームに対してその費用の一部を助成する取組をしております。住環境、仕事環境の改善という中で生活空間の拡大の動きを個人消費につなげていきたいと考えてございます。
○野崎委員
それが生活空間の拡大なんですかね。空き家で広い家に住んだら生活空間が拡大したと。それと新しい物流網の構築がどこでどう結びつくのかよく分かりませんけれども、じゃあ実際にそれによってどういう成果が今生まれているのか教えていただきたいと思います。
○渥美産業政策課長
今申し上げた県産材の利用促進で申し上げますと、住宅の建築助成につきまして、昨年度は1,210件助成させていただいています。さらに今年も８月までに600件を超える助成の申請があり１つの成果だと認識しております。
○野崎委員
あと、新しい物流網の構築というのはどうつながってるんですか、お答え頂けますか。
○渥美産業政策課長
その点に関しましては、35ページの(2)の@に当たるところになります。１つ先ほど申し上げましたけれども、コロナ禍で首都圏から地方への流れで東西圏だけではなく、南北軸として中部横断道の開通を生かしながら新しい物流を構築していくとが１個の取組になります。
○野崎委員
説明は一通り聞きましたけれども、生活空間の拡大は、県産材を使って空いている広い家に住んで、バイ・山の洲で縦軸のものを買うようになったという説明に聞こえるんですけれども、表現がいつも分かりにくいと思いますので、今作っちゃってあるので今から変えるわけにいかないかもしれませんけれども、分かりやすい表現にしていただければと思います。
説明資料35ページの産業成長戦略2022の推進に基づく主な取組で、中小企業の参入、プラットフォームの構築で次世代自動車、航空宇宙、ＣＮＦは分かるんですけれども、ヘルスケア分野で中核企業の参入のプラットフォームの構築というのは今どの程度進んでいてどういう形になっているのか教えていただければと思います。
○渥美産業政策課長
御質問のヘルスケア分野への取組でございますけれども、いずれもプロジェクトとしてファルマバレープロジェクト、ＦＨＣａＯＩというプロジェクトで新規参入を図っています。
具体的に何社というのは今手元に数字がないんですけれども、参入する中で新しい製品開発ですとか他との協業をやっていただくのがここの参入プラットフォームの機能ということで取り組んでいるところであります。
○野崎委員
以前から私が不思議に思っていたのが、医療関係分野が静岡県は売上げがあってすごいよという話をして、以前たしか西原議員も藤枝にもそういう医療関係の会社が多いということで質問したんじゃないかな。じゃあこれ行政が何かしら介入して何かプラットフォームをつくった実績があるのかないのか。民間の力で一生懸命やってるのを何かあたかも行政が我々が仕込んだのでこういうふうにうまくできましたみたいな成果にするのはいかがなものかなと思うんですが、その辺で実績があればもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○餅原産業革新局長
ただいまの医療健康産業の関係でございますけれども、20年今までファルマバレープロジェクトを続けてきております。もともと東部でファルマ、中部でフーズ、西部でフォトンという話をしていましたけれども、やっぱり西部のフォトンで言えば全ての産業に関わる基幹の技術でありますし、ファルマで言えば医薬品、医療機器というのは例えば大井川の沿岸にそういった企業は多く存在しています。医療機器も医薬品も含めて。そういったことを考えると、旗を振ってきた成果はあるのかなと考えております。ただファルマの中で一応フォーラムみたいなものをつくりながら、できるだけ仲間を増やしていく活動はしてきておりますので、うちの成果だと言うつもりはないですけれども、その業界の皆さんと一緒になって動いてきたと言えるかと思います。
○野崎委員
例えば、浜松商工会議所に次世代事業者研究所だっけ、正確な名前はちょっと忘れちゃいましたが、そこも具体的な動きはやってるわけですよね。例えば電気自動車になったらどういう部品が必要でみんなで汎用できるところは、こういう何かを入れるケースが欲しいですねとかって。あとこれをどういう素材で作るかだとか、例えば軽くするだとか、強くするだとか、それは各企業の努力でやってくださいねというちゃんとした形に見えるんですね。実際その食の拠点も、どこでどうなって何が成果となって生まれたのか分からないんですね。ちょっとずつ言葉が入り交じりながらも変わっていくみたいなね。何か新しいこと書いているようなんだけど、成果として何か残っていかないとこれは意味がないことだと思うんです。それこそ戦略って書いてあるんですから、戦略的に何を残していくかがはっきりしないといけないと思います。じゃあフォーラムをやりました、企業さんが来ました、その企業さんと何を共有してこれからどういうふうにしていったらいいのかをしっかりと考えていくことが大事だと思います。
例えば、浜松市都田の研究所なんかも電気自動車を実際分解してみてどういう部品なのか研究したり、そういうふうに見える形でこういったことを進めていただければと思います。これは要望です。
説明資料36ページになりますが、人々を引きつける豊かな地域資源の新結合ということで、農芸品のブランド強化の具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○渥美産業政策課長
具体的にはやはり県産品の一大市場であります首都圏等で、ブランド価値を上げていくことが１つでございます。そのために頂というロゴを作りまして、静岡県の高品質なものを訴求していくことをやってございます。首都圏の高級スーパー、あと頂につきましてはコンビニで連携した新商品の開発とかやっていただいていまして、こうしたところを通じブランド強化を図っているところでございます。
○野崎委員
具体的に、何か二、三挙げていただけると分かりやすいです。農芸品のブランド化ですので、農芸品を３品ぐらい挙げていただいて、どういうふうに頂というパッケージを作ったのか少し具体事例を示していただければと思います。
○出雲経済産業部参事
ブランド化の具体的な事例でございますけれども、例えば県では静岡食セレクションということで県が生鮮品の選定をする制度を10年ほどやっております。そうした中で市場でも受け入れられて、生産拡大が非常に見込まれるような例えばイチゴ、県を代表する作物ではメロン、あと冬場で言うレタス等、市場優位性が高い品目をこれから生産者の方にもっと作っていただきたいということで、ブランド価値を上げていくことを取り組んでいます。そうした中でバイヤーの方への認知を非常に深めて買っていただく、それから消費者の方への認知を深めて買っていただく意味で、バイヤーの方には商談会等で認知を広げているんですけれども、消費者の方にもやっぱり同時にやっていかなきゃいけないということで、分かりやすいロゴマークとある程度イメージがしやすい頂と愛称をつけて、生鮮品そのもの、それから派生した加工品を消費者の方々の目に触れていただいて認知度が増えることは、買っていただく機会も増えると。特にコロナ禍では物を手に取って買うというところはなかなかできず買物時間も短くなってしまっていることもあり、やっぱりブランド化はこれから非常に重要だということで、今回そういったブランド化を農芸品を通じてイチゴ、メロン、ワサビ、レタスなどでやっているという取組でございます。
○餅原産業革新局長
先ほど渥美産業政策課長から説明がありました頂というブランドにつきましては、今日例えばセブンイレブンで私もさっき購入してきましたけれども、頂ブランドをつけたわさび飯というのが出ていて、それが静岡県内のコンビニが最初は対象だったんですけれども、今は流通ルートをうまく使って、山梨まで行くようになっています。そういったことで静岡県産品は農芸品として、ワサビを使ったいろんなブランド化を進めていますので、これからいろんな製品を作っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○野崎委員
ブランド化というのはもうかなり前からいろいろ言われていて、農林大も新しくなって今まで以上に設備も整ってきているので、そういう新たな静岡ブランドって本当に言えるものをやっていっていただければなと思います。
特にメロンは、クラウンメロンとアローマメロンが合併していくような方向に今来ていますので、新しい静岡ブランドのメロンがの生産者の技術で生まれてくる可能性もありますので、そんなことも探っていただければと思います。要望です。
次の質問に移ります。
説明資料65ページになりますが、茶業振興と67ページのお茶まつりの開催ということで先ほど７番委員からも質問がありましたけれども、本県の茶業の現状は産出額を見れば年々減ってるんですね。６月も私、質問したと思うんですけれども、今回の答弁がお茶まつりでＰＲに役立つとか商談でウェブでって言うんだったら、売上げが伸びていってもいいと思うんですよね。どんどん減ってくのはどういうことなんだろうって。普通の会社で言えば、これでは営業マンをたくさん雇って、売上げが下がっていく状況じゃないですか。その辺を本当に考えていったらいいと思いますけれども、その現状についてどう認識しておられますか。
○増田お茶振興課長
令和３年についてはまだ未発表で、数字が入っておりませんけれども、お茶振興課で、推計をしている限り、大体270億円ぐらいにはなるだろうということで、令和３年度については盛り返すことになろうかと思います
○野崎委員
ともかく、お茶の都って言われたのは何年前なのか。茶の都構想とかって言われて、茶の都ミュージアムだとかいろんな施設はできたけれども、一向にお茶の売上げは上がらない。販路拡大って言いながら何も拡大してこなかった現実がありますので、お茶に関しては本当に正念場だと思いますので頑張っていただければと思います。これは要望にしておきます。
説明資料68ページの浜名湖花博20周年記念事業の推進で、これと併せて資料でくれました浜名湖花博20周年記念事業基本構想があります。まず基本的なことですが今回基本構想が承認され、現在基本計画を策定中であって今後は実施計画の策定に取り組むってありますけれども、これは何の計画なのか。その20周年記念事業の計画なのか、デジタルガーデンシティを創る計画なのか、少し説明頂けますでしょうか。
○中村農芸振興課長
第１回の実行委員会におきまして、こういった基本構想を御承認頂いておりまして、デジタルガーデンシティを国も提案していますけれども、あらゆる仕事や暮らしの場面でデジタルを使って暮らしを変えていきましょう、仕事のやり方を変えていきましょうという大きな話の中で、そういった概念を花博、面的な催し物の中でも取り入れて来場者の皆様に御提案できないかという思想的な部分でデジタルガーデンシティという表現をさせていただいております。
今月には基本計画を第２回実行委員会でお諮りしながら内容について詰めていくところでございます。
○野崎委員
というと、これは20周年事業の計画で、デジタルを使った展示をしたりやったりするということでいいんですか。
○中村農芸振興課長
５番委員おっしゃるとおりでございます。基本的には花博20周年記念事業ということで進めさせていただいております。
○野崎委員
以前知事が、環浜名湖ガーデンシティ構想だと言って何かいろんな産業を集約するって言っていました。この構想の中にも書いてあるんですけれども、レイクハマナデジタル田園都市、心豊かな暮らし、持続可能な社会、地域発の産業の革新を体感できる実験場になるんですか。花博のこの20周年の期間が終わったらどうなっちゃうのか分かりませんけれども、どうなるのかも含めて今どんなふうに思われているのかと、これに費用はどれぐらいかかる予定でいるのか少し説明を頂けますでしょうか。
○遠藤経済産業部理事（農業担当）
花博20周年の中におきまして、当然花博ですので花緑の部分がベースにありますけれども、加えて県内の企業が持っている技術でこれから少し先に県民の方が実際に自分の生活の中に取り入れられてくるであろうものを、花博の中においても体験できる場に今回していこうと思っております。
花博以降につきましても、ガーデンパークというエリアを活用いたしまして技術の実証をする場として使っていくことも考えていきたいと思っております。
経費はどのくらいかかるかということなんですけれども、企業が使うものにつきましては当然企業の御負担でやっていただきます。花博自体でどのくらいかかるかにつきましては、今積み上げている最中ですけれども10周年のときが11億円ぐらいだったと思いますのでそのくらいの金額がかかってまいります。
○野崎委員
環浜名湖デジタル何とかっていう構想はどうなったのでしょうか。
○遠藤経済産業部理事（農業担当）
今回の花博は、ガーデンパークというエリアとフラワーパークというエリア、あとガーデンパークがある庄内半島、それプラス浜名湖エリア、具体的に言いますと行政単位で言うと湖西市も入っていただいて浜松市、湖西市を含めて広くイベントのエリアとして取り組んでいくと考えております。
○野崎委員
何回か説明も聞いてるんですけれども、なかなか分からないんですね。なので、花博は花博でちゃんとやります、花博に盛り込むものはこういうものですよって言ったほうがいいと思うんだけど、ガーデンシティ構想って言っちゃうと、そこにまちが新しくできるみたいなイメージもあったりして、こちらの説明の中でもありますけれども、持続可能な公園、目指す方向性とあるんですね。持続可能な公園づくりってどういうことなんだろうなと。多様な生物の保全って、浜名湖でどういう多様な生物の保全をするのか、ゼロエミッション、公園農業のスマート化、スマートモビリティとあらゆるものが書いてあるんですけれども、何となく書いちゃったみたいな格好で、本当に何を目指しているのか少し分かりにくいところもあります。今後基本計画ができて明らかになってくると思いますので、その時点ではもう少し明確にお答えできるようにしていただければと思います。
続いて説明資料71ページになりますが、基幹農業水利施設の更新整備の推進です。これについては排水機場がたしか昭和40年ぐらいに造られていろんなところが傷んできているということで、今回も台風があって、すごい水が出るともう能力が追いつかない状況もあります。さらに我々も土地改良議連で排水機場も見せていただいて、袋井市にあるところは本当に人が入り込んで機械を動かさないと動かせないということで、一番危険なのは雨が降ってるときにそこに行かなきゃいけない。以前、これはあまり褒められた話じゃないんですけれども担当の職員がお酒を飲んで、そしたら明け方物すごく雨が降っちゃったもんだから閉めにいかにゃいかんということで、水路を閉めに行ったら飲酒運転で捕まっちゃったこともあります。これを遠隔化でやっていくことは非常にいいことで、袋井もやっていただけるようになりましたけれども、今後の予定が分かれば教えていただきたいと思います。
○好田農地保全課長
農業用排水機場につきましては、県内で108か所ございます。そのうち現在の整備状況ですけれども、富士市で４か所、それから５番委員の地元の磐田市で５か所、合計９か所に導入済みでございます。現在県営事業で浜松市で５か所の排水機場でシステム導入の工事を行っていまして、今年度完了する見込みです。
今後の整備方針につきましては、５番委員の御指摘のとおり非常に有効なシステムでございますので、運転頻度の高さや管理人の状況、機場までのアクセスの条件、周辺状況などを踏まえ、管理者である市町と協議して、順次事業化を目指していきたいと考えております。
５番委員の地元の磐田市におきましては、３か所の機場において、６年度の事業採択に向けて来年実施計画を策定していく予定でございます。
○野崎委員
うれしい答弁を頂きまして、ありがとうございます。
あともう１つの課題は、この排水機場で管理者が地元の人もやっていけないこともあり、実はポンプも動かしたことなくて、今まで水もあふれないし大丈夫なんだというところも、排水の計画で見るとそのポンプ場はなくてはならないものになるんですよね。そういったことも見直せるのか。これだけの水が出ちゃうからここにポンプ場が欲しいということで設置したと思うので、そういったことも少し検討に入れながらちゃんと稼動させて直さなくてはいけないところともうここは必要ないじゃないかというところもあると思うので、その辺の検討もしながらこの整備は進めていっていただければと思います。これは要望でお伝えしておきます。
最後に、食べトクですけれども、これは延期になって、今再開になります。私が直接調べたわけじゃありませんが、苦情として例えばホームページを見たときに対象店舗にうまく飛んでいかないことがあり、割と仕組みに支障が出ているようです。こういった事業はコロナになってからいろいろやっていただいているのは分かりますけれども、急いでやっていてなかなかうまくいかないのもあったりするだろうし、システム自体を全部委託でやっちゃうわけですよね。委託でやっていて、それが稼動しているのか稼動していないのかちゃんと確認を取るべきだと思います。
今回、この食べトクに関しては延期してるので延期する前にもう募集はかけていたと思うんですよ。募集をかけていた店舗がちゃんと表示されるかどうかは、当然期間もあったんで確認できたと思いますので、今後ちゃんと確認することが大事だと思いますし、県庁でもＤＸの推進室、推進本部もつくっているので、何でこういうことがうまくいかないのかすごく不思議なので、しっかりと点検をしながら事業がうまくスムーズに進むように努めていただきたいと思います。これは要望でお願いをして質問を終わります。
○鈴木商工振興課長
簡潔に申し上げます。ＬＩＮＥの中のシステムなんですが、発売は来週からでございますが、既に検索ができるところについては稼動している状態にはなっています。内容ですが、今皆さんが見られる状態になっているわけですが、確かに検索において不具合があるとお知らせ頂き、大変恥ずかしい思いをいたしました。我々の確認がちょっと追いついていなかったところがございますので、今大至急委託業者に話をしまして既に改善できる箇所は改善できておりますし、あと検索についてのカテゴリーでまだ改善を要するところがあると認識しておりますので、それは急ぎ改善を指示いたします。
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