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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2022 会派名： |
○植田スポーツ・文化観光部長
それでは、スポーツ・文化観光部関係で、２月県議会定例会に提出しております提出議案及び所管事項につきまして私と広岡スポーツ担当部長から、お手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてでありますが、今回提出しております案件は、冒頭提出いたしました議案３件及び本日追加提出いたしました議案１件の計４件であります。
まず、説明資料の１ページ目をお開きください。
第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では一般会計予算の６ページから８ページにかけてとなります。私からは説明資料と議案により説明いたします。予算の詳細につきましては、後ほど所管局長から議案説明書に基づいて御説明いたします。
スポーツ・文化観光部の一般会計予算の総額は、説明資料の表のとおりになります。第６款スポーツ・文化観光費128億6639万1000円、第11款教育費373億6192万円及び第12款災害対策費6000万円の合計502億8831万1000円、前年度比で29億1977万円余、5.5％の減となっております。
なお、別冊資料といたしまして令和４年度当初予算主要事業参考資料をお配りしておりますので、併せて御参照頂けますでしょうか。
説明資料２ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。
議案では一般会計予算11ページ及び12ページとなります。
工事契約５件について、議決を求めるものであります。
３ページを御覧ください。
第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補６ページから８ページになります。
スポーツ・文化観光部関係の一般会計補正予算の総額は、表に記載のとおり第６款スポーツ・文化観光費224億9669万4000円の増額、第11款教育費8391万3000円の増額及び第12款災害対策費6500万円の減額の合計225億1560万7000円の増額であります。この結果、補正後の予算現計額は892億556万9000円となります。
４ページをお開きください。
補正予算の主な内容は、(1)国補正予算分といたしまして地域観光支援事業費242億8600万円、深刻な打撃を受けている観光産業の回復を図るため宿泊及び日帰り旅行を促進する経費及びサステナブルツーリズム推進事業費2000万円、持続可能な観光地域づくりを進めるためモデルツアーを実施、検証し、本県独自のサステナブルツーリズムの基準の作成等を行う経費でございます。
(2)その他の事業は、事業費及び補助対象事業費の確定等によるものであります。
５ページを御覧ください。
次に、繰越明許費でありますけれども、議案では予算補10ページと12ページとなります。
表の３(1)変更に記載のとおり、空港振興費につきまして計画設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、２億8700万円から５億6800万円に変更するものであります。
また、次の(2)追加に記載のとおり、文化財費6700万円につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、観光費292億4300万円につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業について事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものであります。
６ページをお開きください。
第59号議案「静岡県ワールドカップ開催記念基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では別７ページになります。
本条例は、静岡県ワールドカップ開催記念基金条例について必要な改正を行い、２(1)のとおり基金の名称を静岡県スポーツ振興基金に改めるものであります。
なお、積立予定額の内訳は４に記載のとおりでございます。
続きまして、追加提出議案につきまして、文化観光委員会説明資料追加提案により説明いたします。
説明資料追加提案の１ページをお開きください。
第81号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では27ページ、議案説明書では９ページになります。
今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い必要となった経費について補正するものであります。
スポーツ・文化観光部関係の補正予算は、第11款教育費の2150万円の増額であります。この結果、スポーツ・文化観光部関係の補正後の予算現計額は、表に記載のとおり892億2706万9000円となります。
２ページを御覧ください。
補正事業は、２事業に記載の私立学校行事キャンセル料支援事業費助成であります。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校行事の中止または延期に伴い発生したキャンセル料の支援に要する経費を助成するものであります。
次に、初めの説明資料にもう一回お戻り頂きまして７ページを御覧ください。
令和４年度当初スポーツ・文化観光部組織定数の概要についてであります。
令和４年度は、新たな行政課題等に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織定数を改編いたします。
主な内容は、２に記載のとおりスポーツを通じた地域活性化を推進するために令和４年１月に設置したスポーツコミッション推進本部の体制を強化いたします。また食、食文化の魅力を活用した持続可能な観光地域づくりを推進するため観光政策課を増員いたします。
令和４年度当初の組織体制は、オリンピック・パラリンピック推進課を廃止いたしますので６局15課１室４出先機関となります。
８ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
４に記載のとおり、令和４年度は民間事業者の投資を促す方策として静岡県立大学等と連携するとともに、民間事業者や地域団体などによる具体的な活用を促してまいります。
続きまして、ページが飛びますけれども13ページをお開きください。
子どもを対象とした文化教育事業の展開についてであります。
子供たちの豊かな感性を育むため、これまで個別に実施していた子供向け文化事業を１つのプログラムとして集約し小中高校等にふじのくに文化教育プログラムとして提示することで参加者の増加を図ります。
主な事業としては、ページ下の表の１番目、国内外の第一線で活躍するアーティストを講師としたふじのくに子ども芸術大学、さらに14ページに参りまして、県立美術館等の文化施設による出前講座、ＳＰＡＣによる中高生舞台芸術鑑賞事業などであります。
15ページを御覧ください。
アーツカウンシルしずおかの取組についてであります。
アーツカウンシルしずおかについては、地域や社会の課題に文化芸術の力で取り組むアートプロジェクトを促進するほか、文化を担う人材や団体、企業等に先進事例を紹介するセミナーや幅広い相談対応を行っているところであります。
令和３年度には、アの表のとおり22の地域振興プログラムを採択しアーツカウンシルの専門家が支援を行ったところであります。
16ページをお開きください。
イにありますとおり、地域の団体とアーティスト等クリエーティブ人材が出会うきっかけをつくるマイクロ・アート・ワーケーション事業や、ウにあります企業と住民との協働による地域経済の活性化モデルを形成するためのパイロット事業を実施しているところであります。
さらに、(2)にありますとおり、令和４年度にはクリエーティブ人材の移住の促進や文化芸術と経済活動の連携にも取り組んでまいります。
17ページを御覧ください。
文化施設のデジタル化の取組についてであります。
県立美術館等の県有文化施設では、ウイズコロナ時代における持続可能な文化施設の運営に向けて、県民がいつでもどこでもウェブを通じて芸術作品や文化財等の文化資源に触れることができるデジタルコンテンツの拡充を進めております。
県立美術館では、表のとおりロダン館地獄の門の３Ｄデータや重要文化財びょうぶの高精細画像等の収蔵品を紹介したデジタルアーカイブページを３月末に公開する予定となっております。
１枚めくって18ページをお開きください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムや、右の19ページですけれども、富士山世界遺産センター、埋蔵文化財センターでは自宅にいながら実際に見学しているような体感を楽しめる３Ｄ、ＶＲ映像などをそれぞれ公開してまいります。
20ページをお開きください。
ヴァンジ彫刻庭園美術館からの申し出への対応についてであります。
昨年10月、長泉町にあるヴァンジ彫刻庭園美術館から県への無償譲渡を含む存続に向けての支援の申出があり、翌11月には周辺の３市２町からも支援の要望がありました。
これを受けまして、２に記載のとおり対応検討会を設置しこれまで２回検討会を開催いたしました。今月中に３回目を開催する予定であり、検討会の御意見を踏まえまして県としての支援の方向性を検討してまいります。
21ページを御覧ください。
令和４年度文化財保存・活用の主な取組についてであります。
県内の文化財を次世代に継承するため、文化財所有者が行う補修・整備事業に対して助成を行うとともに、県文化財保存活用サポートセンターを通じた市町の文化財保存活用地域計画の作成支援などに取り組んでまいります。
22ページをお開きください。
観光やまちづくりにおける活用を促進するため、(2)に記載の新たに地域の文化財群をストーリーで情報発信する、しずおか遺産による文化財活用事業や(3)に記載の民族芸能フェスティバルの開催などにも取り組んでまいります。
23ページを御覧ください。
令和４年度世界遺産富士山に関する主な取組についてであります。
２に記載のとおり、登山口等における体調確認や富士山における密の回避等の感染症対策、富士宮口五合目における仮設施設設置等による登山者の安全対策、脱炭素化等、環境負荷軽減に向けた取組を進めてまいります。
24ページに参りまして、富士宮口五合目来訪者施設につきましては、交通基盤部において公募型プロポーザル方式により設計業者を選定中であり、複数社からの提案について、各提案者の自然環境、安全性、機能性及び経済性等への配慮についての考え方を中心に審査を進めているところであります。今月下旬に契約の予定としております。
25ページを御覧ください。
総合教育会議の令和３年度開催結果についてであります。
２に記載のとおり、今年度はＩＣＴを活用した教育の推進と新時代の教員養成など大きく４つの事項について協議し、今後推進していくべき取組について意見が出されました。
これらの意見を受け、３に記載のとおり令和４年度当初予算においてスクールＤＸの推進や子供の体力向上の推進、困難を抱える子供の支援体制構築などに取り組んでいくこととしております。
26ページをお開きください。
大学生等学びの継続支援事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的困窮にある学生の学びを継続するため、県内の大学等が行う学生支援の取組に対して助成するものであります。
２に記載のとおり、現金給付、食料やクオカード等の現物給付、食料等の購入経費助成など、学生の実情を把握している大学等が独自の判断により最も適当と考えられる支援事業を行うこととし、令和４年度早期に実施することで困窮学生への迅速かつ効果的な支援を図ってまいります。
27ページを御覧ください。
静岡県立大学・静岡文化芸術大学における令和４年３月卒業予定者の就職内定状況についてであります。
１に記載のとおり、本年３月の学部卒業見込者の就職内定率は１月末現在で静岡県立大学が94.9％、静岡文化芸術大学が89.9％となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全国的に就職内定率が低下した昨年同期と比較すると、県立大学ではほぼ横ばい、文化芸術大学では6.0ポイント上昇いたしました。
２に記載のとおり、通常の就職支援に加え、採用活動を継続している企業の求人情報の提供など秋以降も未内定者への支援を継続的に行い、学生の就職率の向上に向けた取組を進めてまいります。
28ページをお開きください。
令和４年度本県観光施策についてであります。
２に記載のとおり、コロナ禍からの観光産業の回復とポストコロナ時代における観光産業の持続的な発展に向けて、令和４年度当初予算26億6336万円余と繰越明許費292億4300万円を合わせて観光施策を展開してまいります。
まずは、宿泊施設感染防止対策強化事業費5500万円としずおか元気旅推進関連事業費３億1650万円等による安全・安心な受入れ体制の確保と観光需要の喚起の両輪による、来訪者と受入れ施設の双方での感染リスクの低い本県旅行の実現に取り組んでまいります。
また、ガストロノミーツーリズム推進事業費4000万円等によるＳＤＧｓや新しいライフスタイルの創出、本県特有の地域資源の活用などを踏まえた、しずおかサステナブルツーリズムの推進に取り組んでまいります。
さらには、観光デジタル化関連事業費１億8200万円等による観光分野のＤＸ――デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
○江間委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後１時30分とします。
（ 休 憩 ）
○江間委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
○植田スポーツ・文化観光部長
説明資料の29ページからになります。
県内観光促進事業の推進（地域観光支援事業）についてであります。
本県観光産業の早期回復を図るため、県内観光促進事業「今こそ！しずおか!!元気旅!!!」を推進しております。
これまでの実績につきましては、２に記載のうち表の４段目右側の実績にありますとおり、令和３年４月１日から令和４年１月31日までの旅行券の精算ベースで累計45万枚余、割引経費は28億2156万円となっております。同表の予算額のとおり令和４年度への繰越明許費は39億円を予定しており、今後の事業再開は感染状況を踏まえなるべく早期に実施したいと考えております。
また、令和４年度に向けましては、(2)の表の予算額のとおり242億8600万円を令和３年度２月補正予算に計上しております。事業の内容については、他県の状況も踏まえつつ国と調整の上、決定していく予定であります。
30ページをお開きください。
ふじのくに安全・安心認証（宿泊施設）制度の推進についてであります。
２に記載のとおり、宿泊施設のふじのくに安全・安心認証は６月28日の受付開始以降1,847件の申請を受け付け、２月28日現在で1,818件の認証が完了しております。
また、認証宿泊施設を対象とした感染防止対策強化等に係る助成制度については２月28日現在で2,112件、37億5145万円の申請を受け付けており、そのうち881件、15億6599万円の交付を決定しております。
なお、１月21日の補助金交付申請期限直前に多くの交付申請がありましたことから、現在残りの1,231件の交付決定手続を早急に進めているところであり、本補助金の交付により安全・安心な受入れ体制を確保してまいります。
また、令和４年度においては参考(1)にありますとおり認証期間が令和５年３月31日に満了するため認証制度の更新受付を実施し、施設の感染症対策の質を維持することで引き続き安全・安心な受入れ体制の確保を図ってまいります。
31ページを御覧ください。
駿河湾フェリー運航状況等についてであります。
１に記載のとおり、令和３年４月から令和４年１月までの輸送人員の累計は６万9204人で、前年同期と比較すると99.6％となっております。
新型コロナウイルス感染症の長期化などによる影響を受け、個人利用は前年同期比97.7％、団体利用は前年同期比79.8％となっております。
また、令和４年度は２に記載のとおり、昨年度に策定した経営改善戦略に基づく運営に対する負担や駿河湾フェリーを活用した西伊豆地域の二次交通の強化などの利用促進策など合計２億3370万円を計上し、関係市町等と連携して安定的な運航を継続してまいります。
32ページをお開きください。
令和４年度の空港関連施策についてであります。
地方活躍時代における本県と国内外を結ぶ、ふじのくにの空の玄関である富士山静岡空港の早期復活のため、航空会社に対する支援策の拡充や新たなリスクに備えた空港の事前防災対策等を推進してまいります。全体の概要は２に記載のとおりであります。
33ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況（令和４年１月分）についてであります。
令和４年１月の搭乗者数は国内線のみの１万9708人となり、全体で前年同月から１万3095人、198.0％の増加となり、３か月連続で前年同月を上回っております。
34ページをお開きください。
富士山静岡空港における令和４年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和４年夏ダイヤ期間の運航計画は、国内線と国際線を合わせて10路線、週85往復となっております。
国内線のうち、全日本空輸の新千歳線と沖縄線はゴールデンウイークや夏休み期間及び９月の繁忙期の運航となります。
フジドリームエアラインズは、新千歳線が令和３年冬ダイヤから引き続き運航されますことから、フジドリームエアラインズの札幌への路線は丘珠線と合わせて２路線が就航することとなります。
国際線については、現在全便が欠航、運休している状況であります。
35ページを御覧ください。
富士山静岡空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備についてであります。
国の新基準に適合するＲＥＳＡの整備に向け、専門家の指導助言を受けながら事業を進めているところであります。
来年度は、４に記載のとおりＲＥＳＡの本体工事費を計上し、地元に丁寧に説明しながら国が示す令和８年度末の期限までに確実に整備を進めてまいります。ＲＥＳＡ整備の概要につきましては、別冊資料として添付しておりますので後ほど御覧ください。
36ページをお開きください。
空港周囲部強靱化対策事業についてであります。
近年の台風や局地的豪雨により空港周囲部の自然斜面が崩落する災害が発生していることから令和３年度に自然斜面の総点検を実施したところ、災害リスクの高い箇所が24か所確認されたところであります。
そのため、２に記載のとおり優先度に応じて計画的に対策を講じることとし、来年度は３に記載のとおり住居等に近接する９か所において立木伐採等の事前防災対策工を実施してまいります。
37ページを御覧ください。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
県では、令和２年３月に令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服や地方創生の実現に向けた取組を進めております。本年度は計画の着実な進捗を図るため数値目標や取組の進捗状況などの評価を実施しております。
それではまず、戦略の前提となる人口動態について、１静岡県における人口減少の現状に基づき説明いたします。
最初に、(1)人口の推移であります。
2020年の国勢調査による本県の人口は363万3202人、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口の割合は57.6％となったところであります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計と単純比較いたしますと、2020年の人口、生産年齢人口比率ともに推計を僅かに上回っております。
次に、(2)人口動態であります。
総務省の住民基本台帳人口動態調査に基づく本県における日本人の社会増減は2020年にはマイナス2,505人となり、前年のマイナス7,035人に比較して転出超過が大幅に減少したところであります。
また、同省の住民基本台帳人口移動報告によれば東京都は転入超過が２年連続で縮小し、東京都特別区部――23区では初の転出超過となっております。
(3)移住の現状を御覧ください。
ふるさと回帰支援センターが発表した2021年の都道府県別の移住希望地ランキングでは、本県が２年連続第１位を占め、年代別では70代以上を除く全ての年代で本県がトップを占めております。
さらに、本県への移住者数と移住相談件数はともに右肩上がりで2020年度の本県への移住者数は過去最高の1,398人に上り、移住者の年代別割合は20代から40代の子育て世代が81.7％を占めております。
次に、２国の動きについてであります。
コロナ禍が長期化する中、政府は2021年６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2021を閣議決定し、新たにヒューマン、デジタル、グリーンを重点に据え、今後の取組を総合的に推進していくことを全国に通知いたしました。ここでヒューマンとは地方への人の流れの創出と人材支援、デジタルとは地方創生に資するＤＸの推進、グリーンとは地方が牽引する脱炭素社会の実現をいうものとされております。
38ページをお開きください。
３評価結果及び評価方針等のうち、(1)重要業績評価指標（ＫＰＩ）の評価についてであります。
５つの戦略ごとに評価を行っており、成果を測る指標は実績値が明らかになった104指標のうち51.9％がＢ以上の評価となりました。進捗を測る指標は実績値が明らかとなった242指標のうち59.1％が白丸以上の評価となっております。
参考値といたしましてコロナ禍の影響のあった指標を除いた場合、成果を測る指標は66.3％、進捗を測る指標は74.3％がおおむね計画どおり進捗しております。
(2)今後の取組方針についてであります。
国の示した地方創生の３つの視点に加え、地域の発展に新型コロナウイルスの感染拡大防止や激甚化する風水害などへの対応強化が不可欠であることから、県民の安全確保と本県経済への再生の視点を加えた４つの視点を中心に顕在化した課題と今後の取組方針を明示いたしました。
(3)ＫＰＩの見直しにつきましては、これらの４つの視点を踏まえて次期総合計画との整合を図りつつ指標の追加や変更を行っております。
39ページを御覧ください。
今後の取組方針であります。
この39ページから43ページにかけて５つの戦略ごとに上段に評価と課題、下段に今後の取組方針を４つの視点を踏まえて主要なものを掲載しております。
スポーツ・文化観光部所管事項について説明いたします。
39ページの戦略１であります。
こちらについては、下段の取組方針、県民の安全確保と本県経済の再生として、ふじのくに安全・安心認証制度の品質保持のため宿泊施設の再認証を実施しております。
40ページをお開きください。
こちらは戦略２になります。
下段の取組方針ヒューマンとして、宿泊施設におけるワーケーション受入れ環境の整備支援や受入れ促進に向けた情報発信、観光事業者と企業とのマッチング等を実施してまいります。
41ページをお開きください。
こちらは戦略３になります。
下段の取組方針ヒューマンとして、旅行者の行動変容に合わせた旅行商品の造成やマイクロツーリズムによる域内観光の活性化を推進していくことや、その他としてスポーツによる健康づくりの推進、スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現、地域特性等を活かしたスポーツによる地域と経済の活性化によりスポーツの聖地づくりを推進することやアーツカウンシルしずおかの活用により多くの県民に文化芸術の鑑賞、活動の機会を提供するとともに、演劇の都構想により本県の多彩な文化資源を活用した文化の創造を推進してまいります。
資料の詳細及び参考資料、所管委員会一覧につきましては、配付いたしました緑色の冊子、令和３年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案に編さんさせていただいておりますので、御審査に当たり御参照頂ければと存じます。
最後になりますけれども、別添資料といたしまして静岡県スポーツ推進計画、静岡県自転車活用推進計画、ふじのくに文化振興基本計画、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱、静岡県教育振興基本計画、静岡県観光基本計画の最終案を配付してございます。
いずれも前回の12月県議会の当委員会において御意見を頂きました原案に、12月下旬から１月にかけて実施いたしましたパブリックコメントの結果などを踏まえて修正いたしました案で今回改めてお示しするものであります。
今後、各計画における必要な手続を行った上で年度内に公表していく予定であります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○広岡スポーツ担当部長
私からはスポーツ局所管事項について御説明いたします。
９ページにお戻りください。
スポーツの聖地づくり（令和４年度当初予算）の概要でございます。
静岡県スポーツ推進計画の理念でありますスポーツの聖地づくりの実現に向けて施策を着実に推進するため、次期計画の３つの基本方針として定めたスポーツによる健康づくりの推進、スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現、地域特性を活かしたスポーツによる地域と経済の活性化に基づき、２予算概要の表に記載のとおり関連施策を展開してまいります。
各基本方針の具体的な施策につきましては、次ページ以降で御説明いたします。
10ページをお開きください。
スポーツ政策課の主な取組についてであります。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020大会など大規模国際スポーツ大会の成果を一過性にしないため、スポーツコミッション推進体制を構築しレガシー継承に向けた取組を推進してまいります。
そのため、４令和４年度の主な取組に記載のとおり、まずは県が率先して地域のスポーツ資源を活用した２つのモデル事業を進めてまいります。
１つ目は、日本サイクルスポーツセンターを核とした自転車トレーニングヴィレッジ構想を軸に、関係者と連携し自転車競技シリーズ戦、健康づくり、ジュニア育成の企画など地域の活性化につながるモデルの構築に取り組んでまいります。
２つ目は、小笠山総合運動公園・エコパの機能向上によるスポーツ大会や合宿の誘致について、関係者と連携して取り組みエコパ活用のモデルを構築してまいります。
また、大規模国際スポーツ大会のレガシーを推進するため、オリパラ１周年記念イベントの開催や新潟県の提案による中央日本４県の連携による山の洲(くに)サイクルの取組を推進してまいります。
11ページを御覧ください。
スポーツ振興課の主な取組についてであります。
県民の誰もがそれぞれのライフステージにおいて日常的にスポーツに親しむとともに、主要競技大会に出場する選手の競技力向上を図るため様々な施策を展開してまいります。
２生涯スポーツの振興に記載のとおり、引き続き県民スポーツレクリエーション祭などのスポーツイベントを開催するともに、スポーツ施設の管理運営や中長期的な維持修繕を行うなどスポーツを通じた健康づくりの推進に取り組んでまいります。
また、３障害者スポーツの振興に記載のとおり、新たにパリパラリンピック候補選手への支援を行うとともに、わかふじスポーツ大会の開催や障害者スポーツ応援隊による普及活動に取り組むなどスポーツを通じた共生社会の実現に向け県障害者スポーツ協会と連携し取り組んでまいります。
４競技力の向上に記載のとおり、新たにパリオリンピック候補選手等への支援を行うとともに、国体の選手強化、指導者の育成に加えジュニアアスリート等へのスポーツ食育の普及によりアスリート自身のパフォーマンスの最大化を図るなど競技力の向上を図ってまいります。
12ページをお開きください。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催の成果・効果等についてであります。
東京2020大会の静岡県開催によりスポーツの聖地づくりに向けて今後に引き継ぐ様々な成果や効果が得られました。
２大会開催による主な成果・効果と今後の活用の方向性に記載のとおり、コロナ禍での大規模国際大会運営への参画で得たノウハウを今後のイベント運営に反映させるほか、大会で活躍した都市ボランティアを核としてふじのくにスポーツボランティアとして組織化し継続した活動につなげてまいります。
ホストタウンとして、本県は全国トップクラスの12市で事前合宿を受け入れました。今後もこれら自治体を中心に交流や合宿の受入れ等を継続し関係人口の拡大へつなげてまいります。
また、本県ゆかりの選手の活躍に感動し、改めてスポーツの力を実感しました。パリ2024オリパラ大会に向けてスポーツの応援機運を醸成するとともに、選手の協力も得て次世代の選手を育成してまいります。
さらに、大会会場となった日本サイクルスポーツセンターの活用などによるサイクルスポーツの聖地の実現やパラスポーツの普及、裾野拡大により多様性への理解を進め共生社会の実現につなげてまいります。
なお、３経済波及効果の概要に記載のとおり、東京2020大会の開催による本県への経済波及効果額は約158億円となりました。海外からの観客受入れの見送りや競技会場の観客制限、無観客開催等により観客の消費による経済効果は限定的なものになりました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○林政策管理局長兼総務課長
ここからは、第２号議案「令和４年度静岡県一般会計予算」及び第42号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」について、お手元の議案説明書により御説明申し上げます。
初めに、令和３年度一般会計補正予算について一括して御説明いたします。
議案説明書令和３年度関係の30ページをお開きください。
主な内容について、款項目の目の単位で説明いたします。財源及び節の内訳についてはそれぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費2891万6000円の減額は、スポーツ・文化観光部職員の人件費の補正であります。第２目スポーツ・文化観光企画費139万8000円の減額は、(1)アのスポーツ・文化観光企画推進費の事業費の確定に伴うものであります。
第２項スポーツ費第１目スポーツ費４億9928万6000円の減額は、32ページをお開き頂き、上段に記載の(5)東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費におけるオリパラホストタウン交付金の事業費の確定などによるものであります。
第３項文化費第１目文化事業費１億4024万5000円の減額は、最下段の(2)ウのグランシップ特定天井対策事業費における契約差金など事業費の確定に伴うものなどであります。
33ページを御覧ください。
第２目文化財費7893万1000円の減額は、(3)イ埋蔵文化財センター修繕事業費における契約差金などの事業費の確定に伴うものなどであります。
第３目世界遺産推進費7711万1000円の減額は、34ページに参りまして、上段に記載の(1)イ富士山世界遺産センター管理運営事業費における事業費の確定に伴うものなどであります。
第４目美術館費１億923万2000円の減額は、最下段の(1)イ美術館修繕事業費における契約差金など事業費の確定に伴うものなどであります。
35ページを御覧ください。
上段の第５目地球環境史ミュージアム費6001万6000円の減額は、(1)イふじのくに地球環境史ミュージアム修繕事業費における契約差金など事業費の確定に伴うものなどであります。
下段の第４項観光交流費第１目観光費240億189万2000円の増額は、36ページに参りまして、最上段に記載の(1)イ(ア)の地域観光支援事業費における観光産業の回復を図るため宿泊及び日帰り旅行を促進する経費などであります。
下段の第５項空港振興費第１目空港振興費５億1006万3000円の減額は、37ページに記載の(6)ア空港隣接地域賑わい空間創生事業における空港隣接市町の補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
飛びまして、104ページをお開きください。
上段の第11款教育費第１項総合教育費第１目総合教育費1269万5000円の減額は、(1)才徳兼備の人づくり推進事業費における事業費の確定に伴うものなどであります。
110ページをお開きください。
下段の第６項大学費第１目県立大学・文化芸術大学費１億1007万7000円の減額は、最下段の(3)静岡文化芸術大学支援事業費における契約差金など事業費の確定に伴うものなどであります。
117ページをお開きください。
中段の第10項私学振興費第１目私学振興費２億668万5000円の増額は、(2)ア(ア)私立学校経常費助成における補助対象生徒数等の確定や、118ページに参りまして、上段に記載の(2)イ(ア)の私立高等学校授業料減免事業費助成における補助対象事業費の変動に伴うものなどであります。
119ページを御覧ください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費第１目現年災害観光施設復旧費3000万円の減額は、対応すべき災害が発生しなかったことに伴うものであります。第２項空港施設災害復旧費第１目過年災害空港施設復旧費500万円の減額は、事業費の確定に伴うものであります。第２目現年災害空港施設復旧費3000万円の減額は、対応すべき災害が発生しなかったことに伴うものであります。
次に、令和４年度一般会計予算のうち政策管理局分について御説明します。
議案説明書令和４年度関係の38ページを御覧ください。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費26億311万1000円は、スポーツ・文化観光部職員の人件費であります。第２目スポーツ・文化観光企画費3644万1000円は、東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組などスポーツ・文化観光部施策の推進に必要な調整、調査等を行う経費であります。
その他の項、目については担当局長から御説明申し上げます。以上で私からの説明を終わります。
○高倉スポーツ局長
私からは、第２項スポーツ費について御説明いたします。
引き続き39ページを御覧ください。
第１目スポーツ費13億8080万4000円であります。
(1)イのサイクルスポーツ県づくり事業費1440万円は、サイクルスポーツの聖地を実現するため展示会出展等を行う経費であります。ウ大規模国際スポーツ大会レガシー推進事業費6430万円は、大規模国際スポーツ大会のレガシーを未来に継承し自転車競技大会やラグビー普及イベント等を行う経費であります。エのスポーツコミッション推進事業費5457万6000円は、スポーツによる地域と経済の活性化を図るため官民連携によるスポーツを通じたまちづくりを推進する経費であります。
(2)ア生涯スポーツ振興事業費3100万円は、スポーツ参画人口拡大のため、しずおかスポーツフェスティバルや県民スポーツ・レクリエーション祭等を行う経費であります。
次に、40ページをお開きください。
(3)障害者スポーツ振興関連事業費9630万円は、スポーツ活動を通じて障害のある人の社会参加の促進や世界で活躍するパラアスリートを輩出するため、パラリンピック候補選手への支援等を行う経費であります。
(4)スポーツ施設管理運営関連事業費７億2580万円は、県立スポーツ施設の管理運営、計画的な修繕や設備の更新に要する経費であります。
(5)ア競技力向上対策事業費２億1925万円は、選手強化、指導者養成、国体への選手派遣等を行う経費であります。イふじのくにアスリート支援・育成事業費助成１億3500万円は、世界で活躍するアスリートを輩出するためオリンピック候補選手への支援等を行う経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○紅野文化局長
私からは、第３項文化費について御説明いたします。
引き続き40ページを御覧ください。
第１目文化事業費は21億6393万円であります。
41ページを御覧ください。
(1)エのアーツカウンシル運営事業費助成１億4100万円は、県民主体の創造的活動を支援するためアーツカウンシルしずおかの運営に対して助成する経費であります。オ子どもが文化と出会う機会創出事業費8680万円は、子供が文化と出会い体験する機会を拡大するため地域でのアウトリーチや鑑賞機会の増加に向けた取組を実施する経費であります。カふじのくに文化芸術の祭典推進事業費4820万円は、ふじのくに芸術祭や障害者芸術祭等を総合芸術祭として一体的に開催し広く県民に芸術創作の発表や鑑賞の機会を提供する経費であります。キ魅力ある文化資源の観光活用推進事業費6630万円は、持続可能な観光地域づくりを推進するため県有文化施設を活用しガストロノミーツーリズム等の新たな旅行コンテンツを開発する経費であります。ク国際オペラコンクール開催事業費1430万円は、静岡国際オペラコンクールの開催を通じて音楽文化の一層の振興に要する経費であります。
(2)グランシップ管理運営関連事業費14億1492万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としたグランシップの管理運営及び企画事業を行う経費並びに老朽化したグランシップの計画的な修繕や設備の更新、デジタル化を推進するため高速ＬＡＮ環境を整備する経費であります。
42ページをお開きください。
(3)ア「演劇の都」推進事業費4316万円は、演劇の都づくりを推進するため演劇人材を目指す高校生を育成する演劇アカデミーの運営等を行う経費であります。イ静岡県舞台芸術センター事業費助成２億2300万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センター――ＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演やふじのくに・せかい演劇祭の開催、中高生鑑賞事業の実施等へ助成するものであります。
第２目文化財費は２億5508万9000円であります。
(2)ア文化財保存活用費1798万8000円は、文化財を次世代に継承するため県内遺跡調査や国指定文化財巡回調査等を行う経費であります。イ地域ぐるみの文化財保存・活用推進事業費１億6445万3000円は、市町の文化財保存活用地域計画の作成支援や国、県指定文化財の保存活用に向けた文化財の補修、整備に対して助成するものであります。
43ページを御覧ください。エしずおか遺産による文化財活用事業費300万円は、文化財を観光資源として活用するため地域に点在する文化財をパッケージ化して認定する、しずおか遺産制度を創設しＰＲ事業を行う経費であります。
(3)埋蔵文化財保存活用費5792万4000円は、埋蔵文化財の発掘、調査、保存活用に要する経費であります。
第３目世界遺産推進費は、７億139万3000円であります。
(1)ア「富士山」後世への継承推進事業費6740万円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか、富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。イ富士山世界遺産センター管理運営事業費２億2701万7000円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及事業の実施などに要する経費であります。エ快適な富士山来訪者受け入促進事業費１億6390万円は、富士山における登山者の安全対策及び脱炭素に向けた取組を行う経費であります。
44ページをお開きください。
オ富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業費7300万円は、富士山富士宮口五合目に整備する来訪者の安全確保や価値の継承を推進する拠点施設の設計を行う経費であります。
第４目美術館費は５億5436万1000円であります。
(1)美術館管理運営関連事業費５億5421万1000円は、県立美術館において国内外の優れた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理運営に要する経費並びに老朽化した県立美術館の計画的な修繕や設備の更新を行う経費であります。
第５目地球環境史ミュージアム費２億4601万6000円であります。
45ページを御覧ください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及等に要する経費並びに老朽化したミュージアムの計画的な修繕や設備の更新を行う経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○都築観光交流局長
私からは、第４項観光交流費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
引き続き45ページを御覧ください。
第１目観光費は26億3336万6000円であります。
最下段の(1)イ(ア)しずおか元気旅推進事業費３億1650万円は、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な打撃を受けている観光産業の回復を図るため、宿泊や周遊を促すなど県内外からの誘客を行う経費であります。
46ページをお開きください。
(イ)誘客推進事業費5500万円及び(ウ)誘客推進事業費助成１億3300万円は、魅力的な観光資源を活用した県内周遊促進や情報発信等県域ＤＭＯ――静岡ツーリズムビューローの活動支援やツーリズムコーディネーターによる商品企画、販売等への支援を行う経費であります。(エ)中央日本四県観光交流促進事業費9000万円は、中央日本４県による域内周遊及び域内への誘客を促進する取組を行う経費であります。(オ)歴史・文化資源を活用した広域連携事業費１億50万円は、大河ドラマの放送を契機にした地域資源の磨き上げや観光客の広域的な周遊促進等を行う経費であります。(キ)宿泊施設感染防止対策強化事業費5500万円は、安全で安心な旅行を提供するため宿泊施設のふじのくに安全・安心認証制度の継続に要する経費であります。(コ)地域資源を活かした観光促進事業費3000万円は、本県の多彩な地域資源を生かし環境や社会等に配慮した旅行商品造成への助成を行うものであります。(サ)ガストロノミーツーリズム推進事業費4000万円は、本県の食や食文化を生かした旅行商品造成の支援や魅力発信等を行う経費であります。
47ページを御覧ください。
最上段の(チ)駿河湾フェリー利活用促進事業費２億3370万円は、関係市町等と連携して駿河湾フェリーの運航継続のための費用負担や環駿河湾地域の周遊を促進する経費であります。
ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに県有観光施設の整備等を行う経費であります。
174ページをお開きください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目現年災害観光施設復旧費3000万円は、現年災害による観光施設の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○永井空港振興局長
私からは、第５項空港振興費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
お手数ですが、47ページにお戻りください。
中段の第１目空港振興費は、22億9188万円であります。
(2)空港西側県有地利用促進事業費500万円は、民間事業者の意向聴取及び意向を踏まえた公募条件の整理等を行う経費であります。
(3)富士の国空の玄関機能向上事業費1400万円は、空港利用者に本県と山梨県の魅力を発信するため両県の特産品や観光資源等を紹介する協働施設の運営等を行う経費であります。
(4)空港施設整備事業費５億5550万円は、滑走路端安全区域の本体工事及び運営権者の更新投資費用の一部負担等を行う経費であります。
48ページをお開きください。
(6)空港周辺地域振興推進事業費５億707万1000円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか、空港周辺の環境保全対策や立木伐採等の事前防災対策を行う経費であります。
(10)ア就航・海外交流促進事業費７億6120万円は、航空路線の維持・安定化に向け航空会社に対する助成等を行う経費であります。イ空港定期便拡充促進事業費１億7400万円は、定期便等の拡充に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する助成を行う経費であります。ウ航空物流推進事業費850万円は、航空物流の利用促進に向け空港への輸送ルートの再構築やトライアル輸送への支援等を行う経費であります。エ空港アクセス向上事業費１億7101万6000円は、空港アクセスバスを運行するとともに西部及び中東遠地域の乗合タクシーの運行に対して助成を行う経費であります。
飛びまして、174ページをお開きください。
第12款災害対策費の中段の第２項空港施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目現年災害空港施設復旧費3000万円は、現年災害による空港周囲部の災害復旧に要する経費であります。以上で私からの説明を終わります。
○吉良総合教育局長
私からは、第11款教育費について御説明いたします。
少しページをお戻り頂きまして、154ページをお開きください。
第１項総合教育費第１目総合教育費(1)才徳兼備の人づくり推進事業費1185万円は、総合教育会議等の運営、人づくり推進員の活動による人づくり、将来日本や世界に貢献する才徳兼備のリーダーとなる人材の育成等を行う経費であります。
ページが飛びますが、162ページをお開きください。
最上段の第６項大学費第１目県立大学・文化芸術大学費は、77億548万3000円であります。
(2)静岡県立大学支援事業費47億100万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(3)静岡文化芸術大学支援事業費17億3500万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(4)未来を切り拓く多様な人材育成推進事業費6740万円は、県内高等教育のグローバル化や大学間連携の推進及び学術の振興を図るためふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、留学生の受入れと日本人学生の海外留学支援に要する経費であります。
(6)大学生等学びの継続支援事業費助成10億8700万円は、経済的に困窮する学生への支援を行う県内大学等に対して助成するものであります。
(7)県立大学衛生環境改善事業費助成１億800万円は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な衛生環境の改善を行う施設整備費に対して助成するものであります。
ページが飛びますが、170ページをお開きください。
最下段の第10項私学振興費、171ページに参りまして、第１目私学振興費は296億4458万7000円であります。
中段の(2)ア(ア)私立学校経常費助成176億650万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や学校経営の健全化を図るため経常的経費に対して助成するものであります。
172ページをお開きください。
最上段の(ア)私立高等学校授業料減免事業費助成16億2450万円は、私立の全日制高校に通う生徒の授業料の負担を軽減するため授業料を減免する学校法人に対して助成するものであり、令和４年度は県単独で年収おおむね800万円未満の世帯まで拡充するものであります。(イ)私立専修学校等授業料減免事業費助成6940万円は、私立専修学校等に通う生徒の授業料の負担を軽減するため高等課程のある専修学校、各種学校、通信高校において授業料減免を行う学校法人に対して助成するものであり、令和４年度は全日制高校と同様に県単独で年収おおむね800万円未満の世帯まで拡充するものであります。(ウ)私立専門学校修学支援事業費助成６億6562万6000円は、私立専門学校に通う生徒の経済的負担を軽減するため授業料減免等の修学支援に対して助成するものであります。(エ)私立高等学校等就学支援金等助成74億882万8000円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部を給付する経費であります。(オ)私立高等学校等奨学給付金助成４億7037万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
173ページを御覧ください。
(キ)私立学校サポートスタッフ配置等事業費助成6348万円は、きめ細かな学習指導や感染症対策を実施するため学習指導員やサポートスタッフ等を配置する私立学校に対して助成するものであります。
最下段の(3)私立学校耐震化促進等事業費助成１億4820万円は、私立幼稚園、小中高校及び専修学校が行う校舎や体育館等の改築、耐震補強、老朽補修等に対して助成するものであります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○江間委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は午後２時25分とします。
（ 休 憩 ）
○江間委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、政策管理局、スポーツ局及び文化局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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