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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項に沿って質問をしていきたいと思いますが、最初に11ページの台風15号に係る農林水産業及び商工業の被害状況と県の対応であります。
先ほど７番委員も少し触れておりました島田市の採石場跡地の件でありますけれども、行政代執行を今やっているさなかの被災によってこの事態に発展したということであります。この行政代執行は結局事業化して幾らかかるんだろうという見積もりがあって大体その事業が進行しているわけですけれども、今回の台風によってさらに被害が広がったと考えると、この行政代執行の事業と災害による復興とか復旧に対し、その事業が財源的にも予算的にもどのように関わってくるのか。財源の出どころも含めて状況についてまず説明をしていただきたいと思います。
○大川井森林保全課長
まず台風で採石場事業地内の土砂が流出したわけですけれども、代執行の事業として手をつけたところで台風15号が来ました。そこにつきましては、代執行の事業の中でまた同じような雨が来ても流出しない形でしっかりと早急に対策を取っていきたいと考えています。
それから、その下の国道473号から大井川鐵道に流出した土砂につきましては、今、交通基盤部と対応について検討段階で決定しておりません。
○鈴木（澄）委員
安全第一なので、やらなきゃいけないことは決まって進めている事業でありますので、その取組の順番はあまり関係ないと思いますけれども、ただ行政代執行ということで税の投入をしているわけなので、災害の発生と今回の話は、どういう取り上げをしなきゃいけないかは県民に分かるように説明していかないといけないと思っています。本来ならば、行政代執行の対象でなければ災害復旧・復興という形でやるはずなので、分かりやすいように説明を準備していただければありがたいと思います。要望です。
次に、説明資料34ページであります。
逢初川の土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書を踏まえた対応ですが、経済産業部の取組で、大きく監視強化、効率化と人材育成に取り組んでいくと説明がありました。
まず最初にお聞きしたいのは、これは６月議会でも取り上げたと思うんですが、保安林・林地開発制度適正運用検討会議の設置と開催で設置の目的等について、６月に設置して第１回目が７月20日に開催済みということですけれども、開催の結果、内容についてまず説明を受けたいと思います。
○大川井森林保全課長
当会議は、違反案件の早期解消を徹底するために農林事務所の管理職員と本庁の管理職が、対応状況の確認と課題解決策の検討を行うものです。また、解決した案件の手法等を各農林事務所が共有することで、類似案件の是正指導に活用し、課題の解決につなげていくものでございます。
それから、重大な案件や他部局や市町に関係する案件については県の盛土対策会議において情報共有して連携して対応していきたいと思っています。
７月の会議の成果につきましては、各農林事務所から違反の案件を一覧にして提出していただき、各農林事務所、森林林業局で集まった会議の中で情報共有を行い、今後の対策をどのように進めるのかについて話合いをしました。
○鈴木（澄）委員
もともとこの取組はタイトルにありますように、熱海市の逢初川で発生した事案に関して第三者委員会での報告に基づいた厳しい評価に基づき県庁全体で対策を取ろうというのが発端だと思っています。もともとこれに関わるところは、経済産業部だけではなくて全庁的にいろんな整備の取組等がありますけれども、ここらがまず解消して今後対処するための体制を取っていくことにつながると思います。
逢初川の話のときに１つ引っかかっているのは、県と地元、熱海市との関係で連携がどうだったのかが大きな課題だと思っています。そういう意味ではこの資料の中にあるように市町との連携強化は強調していますし、やはり熱海の事例を捉えていろんな足りなかったもの、あるいは課題を抽出して新しい体制をつくっていくという意味合いで進めていくと思います。
特に、小規模林地開発実態が、非常にお互いのすみ分けのところで数字の上ではっきりしていても曖昧なところがあるので、そこをどうするかとこの中に示されているようなので見直しをしていきましょうという説明だと思っています。
ただ、厳しいことを申し上げると、ここに列挙されたこれからの取組は、本来ならばここの担当がやっていなきゃいけなかったことが実はこの中にあって、それが大きな課題といいますかある意味で要因で、あのような事態に発展しているんじゃないかと私はこの資料を見ながら感じたんですけれども、経済産業部としてはそれをどう捉えているかについてお聞きしたいと思います。
○大川井森林保全課長
ここに書いてあるものにつきましては、逢初川土石流災害に関わる行政対応検証委員会の報告を踏まえ、やはり我々としてはより踏み込んだ対応をしていかなくてはいけないんだろう、初動全力でしっかり対応していくということで、こういった対応を挙げているものでございます。
○鈴木（澄）委員
非常に言いにくいですが、今後の取組として100点でなくても、この検討会議を重ねながらさらに改善するところは改善していく。当然これはやらなきゃいけないことですけれども、やはり今はこの逢初川で発生したこの事案についての検証を議会も含めてやろうとしているわけですから、そこの部分はやっぱり真摯に受け止めていかなきゃいけないと思っています。だから今後の、将来の話は当然だとしても、原因分析の中に出ていることが実際に課題としてあったことを皆さんがどう受け止めるか。そこの部分については過ぎた話ではなくてしっかりそれを踏まえた御答弁をしていただいただきたいと思います。
○浅井森林・林業局長
先ほど大川井森林保全課長から手続やマニュアルといった数字の部分の整理という方法論のお話をしましたが、ベースとしてありますのは、森林法に関して言えば運用についてもう少し積極的たり得たのではないかといった検証委員会の御指摘も踏まえ、熱海市の事例を基にして、その中で森林部局として反省するべきところがあるんではないかといった原点に立ち返りまして、意識改革とか行動変容といったベースの部分をまず正していく、変えていくのが前提としてあります。その中で今大川井森林保全課長が説明したような制度や手続がその上で運用していくという二段構えでやっていかなければならないという認識の下、対応してまいりたいと思っています
○鈴木（澄）委員
了解しました。再発防止に全力を注力していただきたいなと思います。
次に、説明資料37ページのＩＣＴ人材の確保・育成であります。
この中には言葉として出てきませんが、所管事務調査の一環でドローンの取扱いについて質問したいと思います。
ドローンはいろんなところで活用され、例えば学校の教育現場、あるいはクラブ活動も含めて、これは次世代の人材に絡むのかもしれませんが、プログラミングも含めた中で大きな効果があるという動きがあります。
そのほかにも、行政あるいは物流業も含めて実際にドローンを活用していくいろんな動きはあるわけですけれども、12月から免許制度が導入されるということです。今はどちらかというとオーソライズされた研修をするところに行って操縦者資格を取るために勉強をするということなんですが、２日か３日ぐらい行って30万円取ることもあったりして非常に高い。一方で例えば県も市もそうですが、役所あるいは警察も消防団、消防署もそうなんですが、ドローンの資格を取ろうとすると行政の中で研修会をすることができます。ある意味ではドローンは、これから将来新しい産業になるかもしれない、あるいはいろんなところに貢献していくと言われながらも何となくその資格を取っていくための後押しは行政側に少し囲い込みみたいな話で条件があります。12月から始まる免許制度がどうなるかはまだここではっきり言える話ではありませんが、やはりドローンの普及に対して後押しをする仕組みがないと民間の人たちは何十万円も払って資格を取ろうとする流れになるのか非常に危惧するところです。せっかくいろんなところでドローンに対する関心が高まり、これを産業にもつなげていこうという機運があるわけですから、経済産業部として今までのメニューに支援策を今後考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、それらについて関係する部署の考え方を聞きたいと思います。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
ドローンの研修につきましては、企業にお勤めになっている方を対象に工科短期大学校等で少しずつ始めています。交通基盤部でも団体と進めておりますので、もう少し拡大できるように交通基盤部とも調整しながら進めていきたいと思います
○鈴木（澄）委員
応用してそれをどう使っていくかという視点の部分は、資格を取らなきゃいけない仕組みが12月から国で始まるので、その在り方も皆さん多分承知していると思います。必要なのはこれからドローンがどんなことで地方の活性化につながるかなので、県としてはまずその免許取得に対して、産業に絡めた部分も含めて所管すると私は思っています。その後押しを、どんな分野に使えるかの前に資格を取らなきゃいけないことに対して特に経済産業部は後押しの支援策があるはずです。今までは議論に出てきていませんけれども、特に静岡県の若い人たちも資格を取って、さらにスタートアップにつなげることも含めて応援していくことはすごく大事だと思っていますので、ぜひとも御検討頂きたいなと思います。
次の質問に行きます。
説明資料45ページであります。
ライフスタイルの多様化に対応した就労・雇用環境整備であります。
ふじのくにパスポート事業費でありますけれども、高校を卒業した人たち全員にこのパスポートを渡して、静岡県の今のありようを常にリアルタイムで伝え、そして将来静岡県に戻ってきたり、移住・定住につなげるような事業で始めたと私は承知していますが、経済産業部だけで進める事業なのか。静岡県の魅力という表現をするともっとほかの部署も当然関わりながら、最終的に静岡県の今のありようを、就職だけを意識した話ではなくて自分の住むための環境、例えば医療も福祉も含めた中で観光とか常に変化しているいろんな地元の魅力を情報発信していかなきゃいけないと思うんです。そういう位置づけで、高校生全員に情報を伝えて事業をやっている割には数は１桁ぐらい違ってもいいんじゃないかという感じはするんですけれども、実際にふじのくにパスポート事業の取組状況についてお聞きしたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
ふじのくにパスポートにつきましては、平成30年度――平成31年３月の卒業生から配付を始めておりまして、ちょうど４年がたったところになります。我々もパスポートを配ることが目的ではなくて、先ほど３番委員おっしゃいましたように情報発信ですから、まずはＬＩＮＥに登録していただいた上でホームページへのアクセスが大事だと思っております。
具体的な数字を申し上げますと、平成30年度の開設以来ＬＩＮＥ登録者は１万4820人です。それからホームページにつきましては、30万1000件余りになっています。ただ先ほど３番委員がおっしゃいましたように、毎年３万2000人程度配っておりますので、それから比べればまだ全然足りないと思っております。
○鈴木（澄）委員
やっぱり期待と実際の乖離がまだまだあると思っています。平成30年度からですから約５年近くたっているわけですけれども、この事業には期待がかかると思ってるんですね。やっぱりふるさとをある程度大きいあらすじとして、県の今のありようがそこに行けば見られるというメニューがバナーも含めて並んでいれば、常に関心を持ってくれると思います。そういう意味では先ほどちょっと触れた、就職だけではなくて、今の静岡県のありようが常にリアルタイムに伝わっていて、住んでみよう、移住・定住してみよう、仕事をしてみようということにつながらなきゃいけないと思っていますので、そのあたりは実態はどうなっているのか、もう一度質問したいと思います。
○露木労働雇用政策課長
情報発信の内容でございますけれども、現状はやはり就職が中心となっております。もう１つは先ほど言いましたように、１年生から配ったため、いきなり就職はなかなか厳しいということもありましたので、最初はイベント情報や観光情報なども流しております。これからは３番委員がおっしゃいましたように、他部局とも連携しながらもう少し内容を充実してまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
今日も、アフターコロナ、ウイズコロナという話が出ていました。大きく社会の構造が経済活動も含めて変わってきているので、静岡県が新しいスタイルをちゃんと受け止めた中で、どう進んでいくかはすごく大事だと思ってます。ある意味でその結果が移住・定住や就職につながることになろうかと思いますので、今説明を聞いた範囲内だとまだまだ内容の見直しも必要かなと思いますのでぜひともそこの改定も含めて御検討頂きたいなと要望したいと思います。
それから、説明資料43ページであります。
水素を活用した脱炭素化に向けた取組でありますが、我が会派の議員から本会議場で今回質問がされたということですけれども、資料を読みますと、まず先行する山梨県の体制が非常に大きな投資になると表現がされています。
山梨県が、太陽光発電だとか立地的、地理的背景を基にしてということなんですが、水素ということになれば、水素をどうつくるかの部分とその水素をどう使っていくかの部分だと思っています。
静岡県はいわゆる再生可能エネルギーでは太陽光発電を積極的に導入してきているはずなので、素材をどんなふうに産業化に続けるかは今までやってこなかったんでしょうか。使う側だけの話ではなくて、育成をすることは私はやってきてるんじゃないかと思うんですけれども、まずそれが１つ。
同じように、これを使う側も例えばエネルギーである電力とかガス会社さんもありますし、もっと言えば水素自動車を含めた中で、水素をエネルギー源とするいろんな産業機械や自動車も含めた中で、そういう素材が県内にある。そしてもう１つは、先ほどプラットフォームの話も出たりしましたけれども、この経済産業部が一番進めている事業の中に、産官学金で進める体制はノウハウとして持っていらっしゃるじゃないですか。そういう仕組みがあるのに、何で県内の素材をうまく集め切ってもっと積極的に取り組めないのか少し疑問に感じているところであります。山梨県が取り組んでいることが新しい水素部会を立ち上げるのに後押しをしてくれることには大きな期待をしますが、やはり静岡県がそれに対して今ある素材をどう生かして産官学金でこれから盛り上げていくのかというところはもう少ししっかり書くべきだと思いますけれども、この一面だけではよく分からないので今後のビジョンについてお聞きしたいと思います。
○横井エネルギー政策課長
まず、山梨県との交流でございます。
山梨県は40年以上も前から、特に大学において水素分野の研究が行われておりまして、大きな研究サイトを有しております。こうした施設を県内の企業様に視察していただき、また両県の企業同士が交流していただくことは双方にメリットがあるのかなと考えています。
ただ一方で、３番委員がおっしゃっていたように本県におきましてもエネルギーをどう使うのかというスキームとして、総エネ・蓄エネ技術開発推進協議会もございまして、この中で県内の中小企業、主に技術開発に対して支援するスキームもございます。水素部会につきましてもこの協議会の中に設けられた部会でございますので、この協議会のスキームで支援を行ってまいりたいと思います。
具体的に申し上げますと、まずは大学や研究機関におけるシーズと企業のニーズの交流会をやってマッチングさせる。うまくマッチングできたら、ワーキンググループを形成していただき、有識者の助言も受けながら共同研究を進め、熟度が高まってきたら製品化やＥＣビジネスに向けて事業費支援もしていくといったことで、水素関連の分野につきましてもこのような支援を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
まず最初にこういう１枚のペーパーでしか出てこないので、より具体的にどんな戦略でいくのかが分かる形でお示し頂けるようにお願いします。
次に行きます。
説明資料51ページであります。
創業・ベンチャー支援であります。
最下段の創業者育成施設維持管理事業費の中のインキュベートセンターの件であります。
浜松、沼津、富士のそれぞれの工業技術センターにインキュベートセンターとして計30室が用意されています。工業技術センターは、それぞれの地域の特性を生かして例えば私の地元富士ではセルロースナノファイバーにつながる、紙というキーワードで非常に積極的な攻め方をしていただいているということで、それぞれの得意技があることは承知しています。しかしながら今はこの新しい技術を狙っていく、特にインキュベートとなると、工業技術センターが持つ得意な分野以外のものっていっぱいあると思うんです。そういう意味でインキュベートを語るのであればこれにちゃんと支援ができる体制が十分なのかについて少し考えるところはあります。
例えば、施設があるからただ部屋を貸しましょう、検査機能を貸しましょうという話ではなくて、一番大事なのが技術支援や検証をしっかりやってもらえることを、多様な技術のニーズに沿った形で対応できるのが理想だと思っていますが、そのあたりの現状と今後どう進めていくのかについて、お聞きしたいと思います。
○鈴木商工振興課長
現状、インキュベートセンターが目指している利用者は、確かにおっしゃるとおり、様々な分野の方が入っていらっしゃいます。なおかつ、その中で入れ替わりが起こっています。現状、そういう方に対するサポートとしましては、もちろん隣接する工業技術センターの得意な分野とたまたまマッチする方がいらっしゃればいいわけですが、例えば沼津にいらっしゃる方が浜松のセンターで得意な分野だったりするというのがもちろんあると思いますのでそういう場合には、遠いですけれども可能な限りの支援をしていきたいとは思っていますが、現状を申し上げれば、工業技術センターの職員がインキュベートセンターに入っている方とすごく密接にやっているかというと、そうではないことも確かであります。ですので今の３番委員の問題意識については、今後本格的にインキュベート施設の方への支援をしていくとするならば、そこの在り方について改善する必要があるのかなと認識しております。
○鈴木（澄）委員
技術屋さんといいますか、研究者を、それぞれの施設に、それぞれの目的に合ってさらに増やしてくれという話ではなくて、やっぱりそのマッチングというんでしょうか。県が持つ様々な人脈も含めた中で、何か外側から応援ができる仕組みをつくっていくことも必要だと思っています。いわゆるスタートアップ、これから起業家を育てていく上ではやっぱり人材育成を一番強調して、県として取り組んでいるわけですから中身を少し踏み込んで必要に応じた技術が受けられる、そこはやっぱりすごくキーワードとして大事だと思っています。改めて人を増やすということではなくて、そういうマッチングができる環境もぜひとも御検討頂きたいなと思っています。
○高橋商工業局長
先ほどの鈴木商工振興課長の答弁に少し補足させていただきます。隣接のセンターにちょうど技術が符合する職員がいれば技術指導やあるいは機器の使用などでフォローできるんですが、幸か不幸かコロナ禍で遠隔相談システムを各工業技術センターに入れました。先ほど例がありました、立地的に沼津に入りたいということで入られた方が、実は次世代自動車関連の技術開発をする方であったときに、今までであれば物理的な障壁があったのが、本当にコアな取得すべき技術についてはやっぱり対面になりますけれども、そうでない一般的な支援などは遠隔のオンラインシステムを使ってできるようになったということで、そういう意味では４つの支援センターの相互の乗り入れが前より容易になったものですから、そういうところを活用しながら技術支援をしていきたいと思います。もう１つは、スタートアップに関するいろんな補助事業、あるいは研究開発情勢も県は充実させていますので、そういったものも御案内しながら活用していただき伸びていくように対応していきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
工業技術センター間のそのような関わりの中で、それぞれ持っている技術力を提供することは、全体から見るとそこから漏れちゃったやつはどうするのという話になると思うんですね。だから今おっしゃったようなコロナのプラスの部分を生かすという方法は、もう垣根がなくなっちゃってるわけですから、例えば静岡県にないほかの大学との技術交流を含めたノウハウを生かして、インキュベートに生かすマッチングをしていただくとか、あるいは大きな企業は静岡県内にはいっぱいあるわけなので、そういう企業との連携とかいろんなメニューは考えられると思うので広範囲にできれば。
３年前に議員研修でスタンフォード大学に行きました。お医者さんがそこで仕事をされていましたけれども、静岡県から飛び出ている人じゃないですか。そういう人たちのリンクが全然聞こえてこない。うまく使えばいいと思ってるんですよね。ぜひともそういうことを積極的に取り組んでほしいなと思っています。コロナの功罪を逆に生かしてください。お願いします。
次の質問に行きます。
説明資料48ページ、中小企業の脱炭素化支援であります。
これはくらし・環境部に聞いたほうがいいのかなと思うんですが、特に設備導入支援であります。
脱炭素という言葉が、今当たり前のように使われていますが、例えば企業の省エネ機器の導入、あるいはその四角の中にあります空調機器、給湯、ボイラー、ＥＭＳとかほかにもっと大きく言えば静岡県に課せられた、二酸化炭素の排出量を減らすために天然ガスを使ったコジェネ等大きなプラントも含めた中で大きなうねりが今まであったはずですよね。それがここに来て何が変わったのかがよく分からない。要は、名前が変わって同じような支援をして脱炭素化という事業をやっていこうとしているのか、今までとの違いについて御説明を頂きたいと思います。
○鈴木商工振興課長
今回の中小企業の脱炭素化は、大きな意味で世の中全体の脱炭素化の中で、中小企業における脱炭素化について経済産業部で所管し進めていく仕事をやっています。
何かが大きく変わったかといえば、本格的に脱炭素化支援センターという組織を産業振興財団に設置し、今のいろいろな今の補助制度はくらし・環境部の事業になりますけれども、それ以外の普及啓発ですとか、普及啓発しなきゃいけない企業、あるいは人材育成のステージに進む企業で、それぞれの企業のレベルに応じた支援のメニューを用意する形を新たに整備したことが、今年度から変わったという認識でおります。
○鈴木（澄）委員
この支援センターが経済産業部の所管と考えたときに、設備の導入であると同時に、エコアクション21のような、いわゆるなぜやるのか、経済的にどういう効果があるのかも含めた中でこの支援センターがどういう機能を示すか分かりませんけれども、そういうところまで踏み込んでやらなきゃいけないと考えると、くらし・環境部と経済産業部の連携はもう欠かせないと思っています。
このセンターの果たす役割についてもう１回確認しますけれども、ぜひともそういうところは全庁挙げての拠点になるような中小企業を支援する仕組みとして、エコアクション21も含めて対応できる形になってほしいと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
○餅原産業革新局長
脱炭素化については新しい課題だという認識はございます。ただ静岡県の中では地球温暖化対策をくらし・環境部と私どものエネルギー対策課と一緒に両輪になってやってきております。今回の脱炭素に関しても当然ながら両輪として省エネと技術革新を用いた新しい脱炭素の仕組みを考えていかなければならないと思っています。
脱炭素化支援センターにつきましては、先ほども話がございましたけれども、基本的に県内の中小企業を対象に、３番委員からもお話のありました例えば冷暖房といったものはもう既に取り組んでいらっしゃるかもしれませんけれども、とかく中小企業の方々は設備を更新しようとしたときに前と同じものを入れることが多いと伺っております。そういったところをこの中小企業脱炭素化支援センターに支援してもらって効率のいいものに更新してもらうようにこのセンターはつくられております。
ですから、入り口から最後まで、基本的には材料が入る前の輸送のところから、出荷して消費者に届いて最後廃棄するところまでが脱炭素の全体のサイクルになりますので、そういった中でどこができるのかを、中小企業に対していろいろときめ細かく支援をしてくれる人材をそろえております。
○高橋商工業局長
少し説明を補足させていただきます。このセンターを設置した今、１つは中小企業全体の意識啓発がございまして、自動車産業のようなサプライチェーンの中であれば中小企業の方でも相当意識も高く、実際行動にも移されている企業さんも多いんですけれども、その他多くの中小企業、特に小規模事務所の方はカーボンニュートラルが必要だと分かっていても、やはり明日の売上げのほうが優先度が高い中で、なかなか取りかかれないし、実際何からやったらいいか分からない方々が非常に多いのがアンケート結果でも明らかになっております。
まず本当に必要だと、明日の売上げも大切なんですけれども、５年後には周回遅れになってしまうかもしれない、受注がもしかしたら受けられなくなってしまうこともあるので、まずそこの意識を高めていただいて、その上で簡易な形でもいいのでどの程度ＣＯ２を製造工程や事業の中で排出しているか、その次に計画を策定して、まずは省エネのできるところから、一気に設備を変えるとかということは、投資の逆に負担になることもあるので、まずは身の丈に合ったところから取り組んでいただくと。そのような形で少しずつ、少しずつ意識づけをして、行動変容に移していただきたいのでこのセンターは立ち上げたものですから、まずはそこから地道ですけれどもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
ぜひとも機能していただけるようにお願いすると同時に、やはり今おっしゃったように経営的に負担はしたくない。そのために今回の事業があるようにいろんな設備投資のための融資や補助金はセットですから、ぜひとも柔軟に使えるように検討していただきたいと思います。
最後、説明資料62ページになります。
ＡＯＩプロジェクトの推進であります。
(2)の各取組の状況の中の、生産現場と連携した新たな農業技術の実証・普及展開であります。
この中を見ますと、産地の栽培技術を見える化するＡＩ――アグリインフォサイエンスという学習支援システムの全県的な普及展開ですが、最近挑戦しようとする若い人たちは、今日の質問の中にありましたけれども、要は効率化、水田の水の管理をちゃんとやろうと。しかしながら、例えばセンサーとか、監視システムを導入しようとしたときの経済的な支援はあるのでしょうか。
○中村農芸振興課長
御質問のうち、まずこのＡＩ学習システムにつきましては、県内で広く作られているミカン、イチゴについて、それぞれ３つずつの農協の方々に協力頂き、いわゆる非常に高度な技術――篤農家とも呼ばれる方々の技術を見える化いたしまして、３番委員おっしゃるとおりそれを若い方々、新しく挑戦する方々に早く技術を習得してもらうためにシステムをつくらせていただきました。
そして、最初はやはり権利関係もございますので、いろいろ御理解も頂きまして今年度から私どものほうでＩＤを提供いたしまして、希望される方に自由に使っていただける仕組みも設けました。早速今年度早々とある農協の方から勉強会で使いたいということで提供させてもらおうとしたところ、ちょっと不具合があったものですから担当を走らせいろいろ理解頂きながらまた今シーズン、秋頃にもう１回使いたいということもあったものですから早速利用頂いて、こういった取組をせっかくつくったものが長く使われるように進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
恐らく若い人たちは、この学習システムを見れば、全然農業の経験のない人もやってみようという気になるかと思っています。そういう意味では、とにかく現場に入ったときに自分がどういうものを取りそろえてやれるのかというところまで、フォローしていかないと普及はできないと思っています。ぜひともそこまで含めたパッケージで、このＡＯＩ−ＰＡＲＣとしての機能が発揮できるようにお願いして質問を終わります。
○木内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時30分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
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