本会議会議録
委員会概要
令和６年12月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：12/13/2024
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月13日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第135号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 酒井危機管理部長兼危機管理監代理
(7) 質疑・質問等
■藤曲委員
ア 消防団協力事業所表示制度及び消防団応援条例に基づく県税の特例措置の周
知に向けた取組
イ 救急車の出動状況及び適正利用に向けた取組
ウ 救急搬送者のうち軽傷者及びタクシー利用と見受けられるケースの割合
エ 救急安心電話相談窓口＃7119の相談実績及び救急車出動状況への影響
■遠藤委員
ア ふじのくに防災学講座の成果
イ ふじのくに防災学講座のテーマ及び講師選定の基準
ウ ふじのくに防災学講座における参加方法別の参加者数
エ ふじのくに防災学講座について分かりやすいタイトルにする取組
オ 県職員向け備蓄食料に備蓄ゼリーを含めることの検討状況
カ 県職員向け備蓄食料のうち備蓄ゼリーの導入スケジュール
■山本（彰）委員
ア 議案第153号に関し、デジタル防災通信システム機能強化事業の内容及び効果
イ 議案第153号に関し、事業計画変更の理由
ウ 議案第153号に関し、工事着手時期が遅れることによる防災体制への影響
エ デジタル防災通信システム入札不調に対する懸念
オ 地域防災訓練における近年の参加率の傾向、市町別の参加率の状況及び参加
率が低い市町への支援体制
カ 孤立する可能性が高い地域住民が一体となったヘリコプター誘導訓練の内容
及び得られた課題
キ 住宅用火災警報器設置率と条例適合率の指標の違い
ク 住宅用火災警報器設置率に対する評価と設置率向上に向けた取組
■増田委員
ア 静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会の議題及び議論の内容
イ 静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会での検討を受けた中部電力との連
携状況
ウ 中部電力が発表した津波に対する対策を静岡県防災・原子力学術会議原子力
分科会で再度検討する可能性
エ オフサイトセンター図上演習及び避難退域時検査場所要員研修の内容と成果
オ 風向き等を考慮した避難先の検討状況
カ ＯＩＬの避難基準が県民に分かりにくいことに対する所見
■田口委員
ア 地震防災強化月間におけるわたしの避難計画作成及び点検に関する取組
イ わたしの避難計画普及に向けた実践的な取組の展開に対する所見
ウ 家庭内での７日分の生活物資備蓄促進に向けた取組
エ 家庭内での生活物資備蓄量に対する所見
オ 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の確実性
カ 総合防災アプリ「静岡県防災」の活用と避難所運営訓練の全県への展開に向
けた取組
■宮沢委員
ア 富士山火山防災対策協議会防災訓練の成果と今後の課題及び取組
イ 避難の実効性向上に向けた取組のうち街歩きイベントの内容
■曳田委員
ア 緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練に対する評価の項目と今後の対応
■赤堀委員
ア 原子力災害対策重点区域圏内の11市町のうち一部市町において避難経由所選
定が進まない理由
イ 避難経由所決定時期のめど
ウ 病院、社会福祉施設、学校等の避難計画策定が進まない理由
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取扱い
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(12) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(13) 議題の宣告【知事提出議案第135号、第136号、第151号〜第154号、第173号】
(14) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 池ケ谷くらし・環境部長
(15) 質疑・質問等
■藤曲委員
ア 議案第154号に関し、宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例で自治体が定
めることができる内容及び県条例案の方針
イ 県内の政令市における宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例の制定状況及
び内容
ウ 他県における宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例の制定状況及び内容
エ 現在の盛土等の規制に関する条例の施行状況のうち、許可状況、盛り土110
番の受付状況、160カ所の不適切盛土の監視・是正及び行政代執行の状況
オ 宅地造成及び特定盛土等規制法施行による不適切盛土160カ所に対する行政
指導継続の可否
カ 不適切盛土160カ所に対する行政指導の影響
キ 伊豆山地区での河川工事説明会開催の把握確認
ク 伊豆山土石流災害再発防止に向けた知事の訓示が生かされていないことへの
所見
ケ 災害時における住宅再建支援に関する協議会をつくる意向の確認
コ 静岡県における災害復興住宅融資に関する高齢者向け返済特例制度の有無
サ 移住者、移住検討者に対するインターネット調査によって明らかとなった課
題及び対応
シ 中京圏からの移住促進のための施策
■遠藤委員
ア 森林サービス産業の創出に当たり、有効だった支援事例
イ 森林サービス産業事業化支援の外部委託化の有無
ウ 事業化支援の具体的な進め方のイメージの確認
エ 森林環境教育の具体的な進め方
オ マッチング実績の拡大に向けた課題と今後の展開
カ 有害鳥獣対策に関し、熊の目撃情報等の把握状況
キ 熊等の出没に対する県の対応
■山本（彰）委員
ア 議案第136号に関し、県営住宅原団地ＰＦＩ事業契約の債務負担行為限度額
の変更理由及び変更契約の予定時期
イ 議案第136号に関し、県営住宅総合再生整備事業工事契約（七尾団地）にお
ける債務負担行為の追加理由と契約の予定時期
ウ ＮＰＯ活動の活性化や体制強化に対する新規事業の効果及び現在の進捗状況
並びに今後の予定
エ ＮＰＯ女性リーダー育成プログラムの具体的内容と開催地の考え方及び参加
者の感想
オ フェムテックによる女性活躍の推進のうち、事業概要と見込まれる効果及び
支援企業10社の選定経緯
カ 事業実施前の意識調査結果により明らかになった女性の健康課題が就業継続
やキャリア形成に及ぼす影響及び課題
キ 改正建築物省エネ法により変更となる具体的内容
ク 改正建築物省エネ法及び建築基準法の全面施行により想定される混乱の内容
及び混乱回避のための県の対応
ケ 各種業界団体に協力を仰ぎ相談窓口を設けることについての県の所見
■増田委員
ア 静岡県盛土等の規制に関する条例の改正目的及び名称変更の理由
イ 静岡県盛土等による環境の汚染の防止に関する条例における規制対象の変更
点の確認
ウ 条例から盛土規制法への変更に伴う規制への影響
エ 盛土条例における生活環境保全の規定に関する合理化方針
オ １つの盛土に政令市と県が関わることによる業務処理への影響
カ 政令市が独自条例を制定しない理由
キ 盛土関係の組織強化及び政令市との窓口の名称の統一化に関する県の所見
ク 盛土条例第８条の規定及び要綱で定める基準の維持についての県の見解
ケ 藤島発生土置き場が盛土条例の適用除外の要件に該当するためには、国がト
ンネル工事との同一事業区域と確認すれば良いのかについての確認
コ 藤島発生土置き場がトンネル工事との同一事業区域と認められるための手法
サ 藤島発生土置き場をトンネル工事との同一事業区域とするＪＲ東海の事業認
可書を国が再度認可すれば、県は同一事業区域と認めるかの確認
シ 藤島発生土置き場について知事が政治的な判断をする場合、その判断への理
解を流域市町に求めていくかの確認
(16) 本日の審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(17) 次回の審査日程
(18) 散会
○ 第２日目（12月16日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■良知（淳）委員
ア 富士山の５合目周辺及び山頂までの清掃について、自衛官の参加に対する県
の見解
■田口委員
ア 移住・定住の促進について、アンケート調査の分析方法と移住断念者の分析
の内容
イ 移住・定住の促進について、情報発信に関する取組
ウ 移住・定住の促進における観光事業者との連携状況
エ 移住・定住の促進における不動産事業者との連携状況
オ 道路交通法改正について学校や企業との連携状況
カ 特定小型原動機付自転車についての現況
キ 高校生カーボンニュートラル・ラボの事業内容と大学や企業との関わり
ク ふじのくに環境ラボの活用状況
ケ 環境政策に若者の声を反映する仕組みをつくるべきであるとの意見に対する
所見
コ カーボンクレジットの進捗状況
サ カーボンクレジットに対する県有林活用についての所見
シ カーボンクレジット販売先の目途
ス くらし・環境部が主導的にカーボンクレジットの推進に取り組むべきである
との意見に対する所見
セ 太陽光パネル研究会の進め方及び検討内容
ソ 今後のサーキュラーエコノミーの進め方
タ 太陽光パネル再生に関する国の法制化の動き
チ 高速長尺先進ボーリングの終了に当たり、ＪＲ東海側からの説明の有無
ツ ＪＲ東海の情報提供の在り方
テ 湧水量を踏まえた今後の先進抗の進め方
■宮沢委員
ア 木造住宅耐震化の今後の取組のうち、現在の予算の執行状況
イ 令和８年度以降の耐震補強助成の見込み
ウ 長泉町、東京都における新耐震基準で建てた木造住宅を対象とした補助制度
に対する県の見解
■曳田委員
ア 交通安全対策の推進のうち、教育委員会との連携状況
イ 災害救助法に関する健康福祉部との役割分担
ウ 被災住宅への対応のうち、住宅の応急処理費用の上限額
エ 住宅の応急修理は市町が行い、賃貸型応急住宅の供与は県が行う対応の違い
の理由
オ 応急修理については賃貸型でも市町に任せるという理解の確認
カ 今後の豪雨災害に対する取組
キ ＰＣＢ廃棄物の適正処分に向けた取組
ク 低濃度ＰＣＢに関する調査の詳細
ケ 静岡県水循環保全条例に基づく水源保全地域の指定及び届出制度の運用が適
正な土地利用の確保に与える効果
コ 水資源保全地域内の開発における中国資本の参入状況
サ 浜名湖圏域流域水循環計画の概要
■赤堀委員
ア ふじのくに空き家バンクにおける県と市町の扱う対象のすみ分け
イ 空き家バンクの登録物件を増やすための県と市町の連携の進め方
ウ 災害時借上げ型応急住宅の運用細則の例外規定の適用
エ 災害時借上げ型応急住宅の制度周知の取組
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取扱い
(6) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(7) 討論（なし）
(8) 知事提出議案（第135号、第136号、第151号〜第154号、第173号）の一括採決
（可決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
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