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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2023 会派名： |
○高畑くらし・環境部長
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページを御覧ください。
タブレットの場合はくらし・環境部のフォルダー内にある資料番号01の４ページを御覧ください。
第90号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅押切西団地）」は、県営住宅押切西団地Ａ棟建築工事の請負契約を一部変更するため議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
第91号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅袋井団地）」は、県営住宅袋井団地Ｂ棟建築工事の請負契約を一部変更するため議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
第92号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（県営住宅子安団地）」は、県営住宅子安団地Ａ棟建築工事の請負契約を一部変更するため議決を求めるものであります。
７ページを御覧ください。
第94号議案「特定事業契約について（県営住宅原団地建替整備事業）」は、県営住宅原団地建替整備事業について特定事業契約を締結するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
第100号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解を申し立てることについて議決を求めるものであります。
９ページを御覧ください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和４年度静岡県一般会計における第５款くらし・環境費の繰越額は、総額で４億6104万1000円となりました。その内訳及び繰越しの事業内容などにつきましては、記載のとおりであります。
10ページを御覧ください。
報告第14号、静岡県県営住宅事業特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
県営住宅事業費における令和４年度の繰越額は、10億800万円となりました。繰越しの事業内容などにつきましては、記載のとおりであります。
続きまして、所管事項のうち主要なものについて御説明いたします。
11ページを御覧ください。
令和５年度くらし・環境部組織体制であります。
盛土規制に係る体制強化のため、盛土対策課、盛土規制班の新設等を行いました。
13ページを御覧ください。
令和５年度静岡県一般会計当初予算であります。
くらし・環境部の一般会計予算の総額は111億5384万7000円であり、前年度比121.6％で19億7883万4000円の増額となっています。増額の主な要因は、盛土緊急対策事業で17億1000万円の増となったことなどであります。
14ページを御覧ください。
令和５年度静岡県県営住宅事業特別会計当初予算であります。
特別会計予算の総額は143億4900万円であり、前年度比134.7％で36億9900万円の増額となっております。増額の主な要因は、県営住宅総合再生整備事業費におけるＰＦＩ事業の一部完成に伴う買取り経費の増などであります。
15ページを御覧ください。
移住・定住の促進であります。
新たな働き方や暮らし方への関心が高まる中、本県は移住希望地ランキング３年連続全国第一位となり、令和４年度の移住者数、移住相談件数はいずれも過去最高となりました。
この流れを捉え、本県の魅力の積極的な情報発信や相談対応、受入れ体制の充実に取り組んでまいります。
16ページを御覧ください。
消費者行政の推進であります。
安全・安心で豊かな消費生活の実現に向け、静岡県消費者基本計画に基づき、若者向け消費者教育教材の製作や消費者被害防止セミナーの実施など消費者行政を総合的に推進してまいります。
17ページを御覧ください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
ＮＰＯによる社会貢献活動を促進するため、ふじのくにＮＰＯ活動支援センターを通じて市民活動センターを支援してまいります。今年度は新たに移住者や若者のＮＰＯ活動への参画を支援し、定住の促進につなげてまいります。
18ページを御覧ください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づき、相手の立場に立って思いやりのある行動ができる心のＵＤの促進に重点的に取り組んでまいります。
19ページを御覧ください。
県内における基地等の最近の状況であります。
県内には、自衛隊と米軍を合わせて11の基地等が存在しております。基地等の運用に伴う問題を円滑に処理するため、情報収集や関係者との連絡調整を行ってまいります。
20ページを御覧ください。
防犯まちづくりの推進であります。
昨年の刑法犯認知件数は１万4269件、子供に対する不審者からの声かけ事案等の件数が1,215件となっています。しずおか防犯まちづくり県民会議を中心とした県民総ぐるみの活動などを通じて、防犯まちづくりを推進してまいります。
21ページを御覧ください。
交通安全対策の推進であります。
今年の４月末までの県内の交通事故発生状況は、前年同期に比べて件数と負傷者数は増加しております。高齢者事故防止対策、自転車事故防止対策及び子供をはじめとした道路横断等歩行者事故防止対策を重点的に推進してまいります。
22ページを御覧ください。
男女共同参画施策の推進であります。
２(1)令和５年度の主な取組として、男女共同参画の視点からの防災対策の推進のほか、女性活躍の促進として、（仮称）女性活躍加速化フォーラムの開催等を行ってまいります。
24ページを御覧ください。
職住一体、プラスオーの住まいの普及促進であります。
コロナ禍を経験し、働き方や住まい方の変化に対応するため、子育てや在宅ワークがしやすい職住一体の住まいの普及に向けてテレワークに対応したリフォーム助成などに取り組んでまいります。
25ページを御覧ください。
省エネ住宅の普及促進であります。
脱炭素化社会の実現に向けて、省エネ性能に優れた住宅の新築や既存住宅の改修に対する助成、講習会等の開催により、省エネ住宅の普及を促進してまいります。
26ページを御覧ください。
空き家対策の促進であります。
昨年９月にふじのくに空き家バンクを開設しました。広くて優良な空き家の掘り起こし、建物の状況調査やバンク登録物件への移転に対する助成、ワンストップ相談会の開催により空き家の有効活用と発生抑制に取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
熱海市伊豆山土石流災害の被災者に対する住宅再建支援であります。
こちらは、当委員会で６月23日に御審議頂いたものであります。
28ページを御覧ください。
耐震改修施策の推進であります。
静岡県耐震改修促進計画に基づき、市町等と連携し住宅建築物の耐震化を促進しております。
２(1)の耐震化の目標を目指し、29ページ中段(4)の木造住宅の耐震化に向けた取組などを進めてまいります。
30ページを御覧ください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
住宅セーフティーネットとしての役割を果たすため、県営住宅再生計画に基づき昭和40年代から昭和50年代に大量に建設したストックについて計画的に建て替えを行い、県営住宅の再生を図ってまいります。
31ページを御覧ください。
県営住宅家賃滞納対策であります。
県営住宅を適正に管理するため、家賃の滞納防止から長期滞納者に対する法的措置まで、関係者が連携して家賃滞納対策を行ってまいります。
33ページを御覧ください。
脱炭素社会の実現に向けた取組であります。
本県の温室効果ガス排出量は、2030年度の目標の2013年度比46.6％削減に向け、着実に減少しております。
令和５年度も２(2)に掲げる主な事業に取り組み、中小企業等の脱炭素化等を進めてまいります。
(2)の主な事業のうち、中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金につきましては５月１日から申請受付を開始したところ、多くの事業者の皆様に申請頂き予算枠の上限に達したため６月27日をもって申請受付を終了したところであります。
34ページを御覧ください。
森林空間の活用促進であります。
県民が自然と触れ合う機会を創出、拡大するため、自然体験プログラムの充実や施設改修等を進めるとともに、健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を活用する森林サービス産業の取組を促進してまいります。
35ページを御覧ください。
ニホンジカ捕獲対策の推進であります。
生態系等への影響が深刻なニホンジカについて適正な個体数管理を推進してまいります。
ドローン撮影画像を解析した生息分布の把握と、ＤＸを活用した効果的な捕獲活動を進めてまいります。
36ページを御覧ください。
富士山・浜名湖の環境保全の推進であります。
富士山につきましては、富士山憲章に基づき官民協働により環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、生物多様性の確保を推進してまいります。
また、浜名湖につきましては水環境の一層の改善に向け、地元関係者の連携の強化等を進めてまいります。
37ページを御覧ください。
南アルプスにおける利活用の促進と環境保全の調和を目指す取組であります。
南アルプスへの県民の関心を高めて利活用を促進するとともに、利活用と保全との調和を図り持続可能な発展を目指す地域づくりを進めてまいります。
38ページを御覧ください。
生物多様性の保全の推進であります。
ふじのくに生物多様性地域戦略を本年３月に改訂いたしました。
３地域戦略の実現に向けた取組として、環境保全団体と企業等とのマッチングの支援などを行い、生物多様性の保全を総合的に推進してまいります。
39ページを御覧ください。
循環型社会の構築に向けた取組であります。
静岡県循環型社会形成計画に基づき、海洋プラスチックごみや食品ロスをはじめとしたごみの発生抑制の取組を推進してまいります。
また、原因者不明等により長年放置された産業廃棄物を撤去する市町を新たな助成制度により支援するなど、産業廃棄物の不法投棄対策を進めてまいります。
40ページを御覧ください。
富士川モニタリング調査結果であります。
令和３年７月から、山梨県、国土交通省と連携して富士川水系の河川の水質や堆積物中の化学物質等を調査しております。水質調査において一部地点でアクリルアミドが検出されていることから、継続して調査を実施してまいります。
41ページを御覧ください。
環境影響評価手続の状況であります。
環境影響評価法または条例に基づき、現在道路の建設など17事業について環境影響評価手続が行われております。昨年度以降国道414号、伊豆縦貫自動車道など３つの事業に対して、環境への影響を回避、低減するよう知事意見を述べました。
42ページを御覧ください。
水道広域化推進プランに基づく取組であります。
本年３月に策定した静岡県水道広域化推進プランに基づき、市町の水道事業者等で組織する検討部会において圏域ごとに具体的な連携方策の検討を進めてまいります。
43ページを御覧ください。
静岡県水循環保全条例に基づく取組であります。
条例では、水源保全地域を指定し、同地域内で土地取引や開発行為を行おうとする者に事前の届出を求めることとしております。
２概要(1)、水源保全地域の指定にありますように、地域森林計画の対象とする区域を水源保全地域とする指定案を６月２日から７月３日までの間縦覧し県民等からの意見を受け付けたところ、意見の提出はありませんでした。今後十分な周知期間を取りながら、円滑な制度導入を図ってまいります。また健全な水循環の保全に関する施策の効果的な推進を図るため、流域水循環計画の策定を進めてまいります。
44ページを御覧ください。
盛土条例の施行状況及び盛土規制法による規制に向けた対応であります。
熱海市伊豆山地区の土石流災害を受け、昨年７月１日に盛土条例を施行し、効果的、効率的な盛土の監視指導等を行ってまいります。
２(4)不適切な盛土の是正を御覧ください。
不適切な盛土については、国が示す安全対策推進ガイドライン等を参考に調査を進め、緊急性が高いものについては地質調査や安定性の解析を行い応急対策工事など是正を進めてまいります。
45ページを御覧ください。
(5)盛土規制法による規制に向けた対応についてです。
今年度は、盛土規制法による規制区域の指定に向けた基礎調査など必要な対応を進めてまいりいます。
46ページを御覧ください。
リニア中央新幹線静岡工区に係る動きであります。
最初に、１大井川水資源に係る動きについてです。
(1)を御覧ください。
３月20日に第12回県地質構造水資源専門部会を開催し、田代ダム取水抑制案について大井川に還元する実現可能性などの対話を行いました。田代ダム取水抑制案について、部会長からＪＲ東海に対し、東京電力リニューアブルパワーとの協議について責任を持って対処するよう求めていたところ、ＪＲ東海から東京電力リニューアブルパワーとの協議を開始するに当たり了解を得たいとする前提が示されました。これを受けて大井川利水関係協議会の開催、ＪＲとの調整などを行い、６月22日、ＪＲ東海は東京電力リニューアブルパワーと田代ダム取水抑制案についての協議を開始したことを発表いたしました。
(2)を御覧ください。
４月26日に第13回県地質構造・水資源専門部会を開催し、山梨県側から県境に向けた高速長尺先進ボーリングについてＪＲ東海との対話を行いました。ボーリングによる本県内の地下水への影響に関し、山梨県側の地下水か静岡県側の地下水かを確認することについて、委員から科学的見地から可能性を否定せず確かめるべき、湧水が静岡県の地下水である根拠を科学的に示すことは可能との指摘がありました。
47ページを御覧ください。
６月７日に開催した第14回専門部会では、ＪＲ東海から静岡県側から流出する地下水を推定する科学的方法について具体的な方法が示されるとともに、静岡県内の地下水が新たに流出したと判断されれば、山梨県の合意を前提に流出した分を戻すとの説明がありました。県及びＪＲ東海は、県境から300メートルの地点に達する前に流出した水の戻し方等について合意が図られるよう対話を進めていくことを確認いたしました。
次に、２南アルプスの生物多様性に係る動きについてであります。
２(1)を御覧ください。
４月11日に第８回環境保全有識者会議が開催され、沢の水生生物への影響についてなどの議論が行われました。
(2)を御覧ください。
５月16日に第９回環境保全有識者会議が開催されました。有識者会議においてツバクロ・藤島発生土置き場を前提として検討を進めることは適当ではない等の意見書を５月12日、国土交通省宛て提出するとともに、会議の席でその旨を申し上げました。
48ページを御覧ください。
６月23日に第10回環境保全有識者会議が開催されました。ＪＲ東海から示された大井川上流部の沢の流量変化についての解析結果等に対し議論が行われました。
３リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会についてであります。
５月31日、本県が加盟して以降初めての定期総会が開催され、知事からリニア中央新幹線に対する本県の基本姿勢を改めて説明し、課題解決に向け沿線都府県の理解と協力を求めました。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
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