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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年4月臨時会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:04/28/2020
会派名:自民改革会議


○西原委員
自民改革会議を代表しまして、今回の補正議案について質問させていただきたいと思います。
 質問に入る前に、健康福祉部の皆様には、2月28日に第1例の新型コロナウイルス感染者が見つかってから、日々、休日祝日を問わずに御尽力いただいておりますことに感 謝申し上げます。
 それでは質疑に入ります。
 分割質問方式でお願いします。
 事業ごとの質問とさせていただきます。
 まず、厚生委員会資料別冊の1ページにあります新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお伺いしたいと思います。
 医療体制の整備として軽症者等を受け入れる民間宿泊施設300床の借り上げとございますが、先ほど議場におきまして、鈴木澄美議員の質疑に対する答弁として、感染拡大に向けて東中西100人分ずつ確保の予定で、また、5月上旬にはそのうちの200人分が確保の予定だと御答弁いただいております。この取組につきまして、現状、また200人分の確保以降についての取組ですね、伺いたいと思います。
 また、その際の借上げの金額等の設定はどのようにされているのか併せてお伺いしたいと思います。

○田中医療政策課長
 軽症者等に向けました民間の宿泊施設の借上げの関係ですけれども、現状といたしましては、受入れに前向きな意向を示していただきました施設につきまして、感染症の専門家会議の委員の方にも同行いただいて現地調査を行いまして施設の絞り込みをしている状況です。もうそろそろ最終的な詰めの段階です。
 金額につきましては、これから調整というところではありますけれども、他県の例などで申しますと、一棟全体を借り上げるやり方で、各室の1日当たりの部屋代を積み上げた金額に借上げ日数を掛ける形で積算しております。本県もそうしたやり方も参考に最終的に選定したホテルと詰めていきたいと考えています。

○西原委員
 5月上旬に約200人分とのことですけれども、現状もう確保できている部屋数があるのかないのか伺っておきたいと思います。

○田中医療政策課長
 最終的に確保できたのは今のところゼロでありますが、もうしばらくで確保ができる見込みだと考えております。

○西原委員
 確保に当たっては、多分東中西の主だった所にということで想像できますが、受入れの市町の対応はどうか、正直この感染症に関してはどの市町もできるだけ、できれば自分の所は関わりたくない思いがあるようにも感じます。そういった非常に御苦労されている点等があるようでしたら伺っておきたいと思います。

○田中医療政策課長
 そうした公募施設の地元市町とは連携させていただいており、御理解をいただきつつ、施設近くの地元住民の皆さんに対する御説明も連携して行っていくよう準備を進めているところです。非常に協力的な姿勢を示していただいており、うまく進めていけるのではないかと考えております。

○西原委員
 続いて、その項目の中に有症患者搬送のための救急自動車の確保とありますが、その台数、配置場所及び有症患者の搬送方法について伺っておきたいと思います。

○田中医療政策課長
 台数につきましては、7か所ある保健所に1台ずつ配備していきたいと考えております。方法といたしましては、ワンボックスカーのレンタカーを借り上げ、運転席と後部座席の間に仕切りを作って感染の防止対策を施した上で陽性者の搬送車両として専用で使用していくことを考えています。

○西原委員
 保健所7か所での運転者に当たる方は保健所の職員ということでよろしいですか。

○田中医療政策課長
 保健所の職員をはじめ方面本部がありまして、保健所の職員だけでは大変なのでそちらの支援も受けて全体の体制で運転手を確保していくことを考えております。

○西原委員
 次に、外国人患者の円滑な受診のための医療機関及び保健所に対するAI通訳機の導入支援とありますが、令和2年度当初予算の際の主要事業の中にも外国人患者受入環境整備事業費の電話医療通訳ということで予算化した事業があり、それと重複するように思いますけれども、どういった使い分けをされるのか伺っておきます。

○田中医療政策課長
 今回補正でお願いしておりますAIの通訳機につきましては、看護師などが日常的なケアを行うときのコミュニケーションに活用することを考えております。当初予算でお諮りをしてお認めいただいた電話医療通訳につきましては、ドクターが患者と向き合う中で診断をする際に活用してコミュニケーションをとるということでして、使い分けをしていきます。

○西原委員
 ただいまの説明ですと、看護師のコミュニケーションと医師の診断という使い分けだと。多分医師の方が医療的専門用語があるかと思うのですが、看護師が使う今回の補正のAIはそういったことには対応できないということですか。

○田中医療政策課長
 当事業を検討するに当たり、実際使われている医療機関の方に確認をいたしました。AI通訳機につきましては、日常的な会話においては十分現場でも使えますが、診断におきましてはやはりAIの通訳機では対応できないとの御意見をいただいているところです。

○西原委員
 使い分けは分かりました。ただ、内容のところに外国人患者の円滑な受診のためとあるので、これは看護師ではなくて受診であれば医師の診療なのかなと受け取ります。理解はしました。あまり重複した予算にならなければいいなと思いましたので質問させていただきました。

 続きまして、検査体制等の整備のところで感染の疑いがある者に対するPCR検査の実施に要する経費ほかとありますが、1日当たりのPCR検査可能数を72件から389件に、PCR検査体制で帰国者・接触者外来を10施設から28施設に拡大しています。今後1日当たりのPCR検査可能数を4月下旬に600件、また段階的に拡充して5月下旬までには1,000件とする予定であると伺いました。
 現在、市町の方でそういったことを待てずに富士宮市や榛原病院が県の取組以外に市単独で行っている現状があります。先ほどの本会議での答弁にもありました地域・外来検査センターの設置、このことで今後に向けて検査可能数、検査体制についてどのように1,000件まで取り組んでいくのか、また榛原病院などのドライブスルーや専用テントなどの使用等をどのように考えているのか伺いたいと思います。
 さらに、1,000件になることで積極的なPCR検査ができるようになると考えるのでしょうか。これまでのPCR検査の検査数ですと保健所での対応でも受入れの体制を考えて検査を調整してきたようなところが見受けられます。そういった声も聞いております。今回1,000件になることでどのように変わっていくのか伺っておきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 検体採取の機会を増やすために、先ほどおっしゃいました地域・外来検査センターを各保健所が地域の医師会や市町と連携しながら設置を進めているところです。富士宮市の事例におきましても、保健所と連携して取り組んでいると聞いております。また、地域・外来検査センターにおきましては、県から医師や看護師を派遣する医師会に対して委託して人件費や消耗品の費用を県から補助することになっています。
 ドライブスルー方式に関しましては、採取する医療者側の安全も担保されていますし、短時間で効率的に検体を採取できる方法と理解しています。
 1,000件まで県内の検査件数が増えた場合、現状も保健所はPCR検査を行う基準にのっとって医師が新型コロナウイルス感染症と総合的に判断した症例に関しまして検査を行っていますが、検査検体数が増えることに伴いまして、地域かかりつけ医がそのように判断した方が先ほどの検査センターを介して検査ができますので、より広くそのまま見つけることができると考えています。

○西原委員
 先ほど藤原健康福祉部長から御説明いただきました説明資料の16ページの医療体制について、最初に頂いた時点から4日後に体制が変わってきたことは認識できたのですが、今のお話ですと感染の疑いがあった場合に一般診療所、病院にかかってそこで医師の判断によって地域外来・検査センターでPCR検査が行われると理解をいたします。
現状、熱が出た方、感染の疑いがある方が病院を受診できない、この図のどこにも行けない状況が各地域、市町、病院によってはあると。熱があるので自宅で待機してください、病院に来ないでください、そんなことがあってたらい回しになっているケースが見受けられます。その点で病院としては院内感染を防ぐためにも発熱外来の開設が求められてくるかと思いますけれども、この図の中の発熱外来的な診断を受けるところはあるのでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 発熱外来は説明資料の16ページの図ですと、まさに地域外来・検査センターになると考えています。ただその前に一般診療所、かかりつけ医の先生が電話もしくは診察によって地域外来・検査センターを受診してPCR検査を行うかどうか判断していただきまして、紹介状を持って地域外来・検査センターにかかるといったスキームを考えています。

○西原委員
 そうしますと今のお話で、一般診療所にわざわざ行かなくても医師と電話でやりとりがあって、そこで医師が必要と判断すればそのまま地域外来・検査センターに行って検査をしていただけるラインが生まれると解釈してよろしいでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 それにつきましては、地域の一般診療所、かかりつけ医とその地域の地域外来・検査センターの連携協定を締結していただきまして、電話及びファクス等による紹介状送信により受診できる体制ができればそのようになると考えています。

○西原委員
 できるだけ早くそういった体制に早く進めるようにすることによって、病院における院内感染もしくは医療従事者に感染を及ぼすことが防げるのではないかと思います。またこのチャート図の左下の300室、自宅や宿泊施設等と書いてありますけれども、ここは今後自宅の部分がなくなると解釈してよろしいでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 自宅で待機中に軽症者の方が亡くなった事例が埼玉県で2例報告されていますので、まずは宿泊施設が原則ですが、現在は感染症指定機関の病床や一般医療機関の病床がまだ空いており余裕がある状況ですので、軽症の方でありましてもまずは医療機関に入院し、三、四日主治医が悪化しないことを確認した後に宿泊施設に入室する流れを検討しています。

○西原委員
 理解いたしました。先ほど現状の説明をしていただき、入院患者数がこの表でどこにどれだけ入院されていて何人が退院されたかが分かるのですが、その中でこれまでの退院者数――自宅療養を含むを拝見しまして、この自宅療養は退院に値しないのに自宅で療養していると解釈すればいいですか。

○後藤疾病対策課長
 この方は家族内での感染でして、無症状の状態でいるうちにPCR検査で陽性が見つかった方です。その後入院調整をしている間にPCR検査2回の陰性基準、退院基準を満たしたために入院せずに自宅療養となった、そこで治癒した方です。

○西原委員
 PCR検査で2回陰性になれば治ったという対応を現状しているかと思いますけれども、疑いのある方、家族全員が感染している場合、自宅療養ではなくこれからホテル等宿泊施設ができるのであれば、その方たちが外へ出歩かないためにもいいのかなと思ったので確認させていただきました。

 それでは、続いて質問を変えます。
 医療体制の整備における医療従事者への支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関において医療従事者自らが感染リスクを負い、業務に当たるのみならず帰宅できずにホテルに宿泊するケースがある、大変負担が大きいとも伺っています。感染症対策事業費の医療体制の整備において、DMATやDPAT等の医療チームの派遣による支援は記載されておりますけれども、負担軽減について今後医師会と相談していくと本会議で田口議員に御答弁があったかと思います。
改めてお伺いしたいと思います。医師、看護師などの負担に対する処遇改善も含まれているのか。例えば、新型コロナウイルスの感染に対する危険の手当またはホテルに滞在することによる宿泊費の補助等が含まれているのか伺っておきたいと思います。
 あわせて、妊娠中の看護師などの場合にはハイリスクであり、肺炎を発症すると重症化するとも言われています。医療機関における妊娠中の看護師の代替職員の賃金補助手当などについてはどう考えているのか伺っておきたいと思います。

○鈴木医療局長
 今回の補正予算におきましては、5番委員から御質問がありました危険手当等の職員に対する直接的な手当の支援は計上していません。
この背景といたしまして、診療報酬の改定において4月に入りいろいろな改善が立て続けに出ております。例えば、重症者の入院対応をしていただける所については救命救急入院料とか特定集中治療管理料という診療報酬の評価があります。その評価額が2倍になっております。また、中等症の患者さんにつきましても改善がされています。さらに直接的に看護に当たられる看護職員の方も、その配置基準に応じてさらに加算がついているといった様々な加算の制度が新型コロナウイルス感染症対策で行われております。基本的には各医療機関におきまして、これら診療報酬の増に伴う財源でまずは職員の方の処遇改善を考えていただけるかと考えております。
 ただ、例えば日本看護協会さんが国に対して行った要望とか、先ほどありました妊婦の方への対応が必要だとの御意見を伺っております。我々も現場の声をよくお聞きして研究をしていきたいと思っております。例えば妊娠されている方は院内のローテーションの中で直接感染症に対応しないなどの工夫も聞いておりますので、様々な現場の意見を聞いて我々として何ができるのかを研究していきたいという状況です。

○西原委員
 医療従事者に対する考え方を伺い、今後を考えていっていただけることなのですけれども、現在病院において新型コロナウイルス感染症が発生してから、通常の通院者数がひどい所では半分近くに減っており、それぞれの病院の経営も大変厳しくなっている。感染者を受け入れる所の診療報酬2倍は理解できるのですが、それ以外の医療機関においても一般企業と変わらず今回の件で大きな打撃を受けていると伺っています。そういった意味では地域医療を守るためにもそういった所にも目を向けていただければと思います。

 説明資料別冊の7ページに移ります。
 障害者地域生活支援事業費の中で研修等感染防止対策、県実施の研修小規模化、開催回数増による感染防止対策とありますが、対象が相談支援従事者研修ほかとあります。現在どの研修においても工夫を凝らし、延期、ウェブ会議またはタブレットなどを使っている中、今回この補正を組む必要性について伺っておきたいと思います。

○増田障害者支援局長
 今回の対象となります研修は、障害福祉サービス事業所などに必ず置かなければならない相談支援専門員やサービス管理責任者及び放課後等デイサービス等で必要となる児童発達支援管理責任者を養成する研修であります。例えば相談支援専門員につきましては障害福祉サービスを利用するにあたり利用者がどのような生活をしたいのか、そのためにはどのようなサービスを利用したいのか、障害のある方々一人一人に寄り添ったサービス等利用計画を策定する専門職です。相談支援事業所には必ず一人以上配置しなければいけないと義務付けられている重要な職責を担ったスタッフです。こうしたスタッフがおりませんと新規開業ができない、あるいはその職員が退職や病気などで欠けた場合には事業継続ができないことがあります。障害のある方へのサービス事業に影響を及ぼすことが考えられますことから毎年度計画的に養成をしています。
 今回この研修につきましては、厚生労働省の定めるカリキュラムに従ってそれら有資格者に必要な知識及び技術を習得するものでして、主な内容が6人程度のグループワークによる演習が中心となっております。そして、このグループ内の意見交換、さらに各グループが全体で発表をする、そういうことを学びながら技術を身に着けるものです。こうしたことから、ウェブ会議システム等を利用するのは少し難しいといったことがありまして、今回マスクの着用、消毒液の利用、さらには1会場当たりの人数を減らす、大きな会場を用意する、間隔を保つといった新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で実施する経費を計上したものであります。

○西原委員
 相談支援従事者等ということで、その施設を運営するには必要な人材だと理解できましたけれども、今この人たちがいないと運営できない施設はどのくらいあるのでしょうか。

○増田障害者支援局長
 具体的な数は申し上げられませんが、毎年養成しております相談支援専門員につきましては、毎年400人から500人ほどの人数を養成しておりまして、これで施設の需要を満たしている状況です。

○西原委員
 今ある施設には必ずいらっしゃいますよね。そして退職によってそこを埋めるのは理解できます。今年400人、500人育成しないと何施設運営できなくなるのですか。

○増田障害者支援局長
 県内の各事業所に対して最低限必要な人数はどの程度かを照会しております。その人数に基づきまして例年よりも少ない規模で実施できないかということで、今年この研修を受けなければ有資格者がいなくなって事業継続が難しくなる事務所がどれだけで人数がどれだけになるかを現在照会しております。

○西原委員
 全てにおいていろいろな資格を取るための研修等がどの分野でもあると思うのです。そういうことが理解できないと、ここだけは回数増やして予算増やしてやりますよということに対しての説明が非常に薄いなと思ったので質問させていただきました。緊急事態ということで、できるだけそこを把握していただいて必要最小で実施することが望ましいかと思います。
 
次の質問に移ります。
 説明資料別冊8ページの新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費についてです。
 消毒薬、エタノール等についてはこれまでその他の医療費関係で供給されているようですが、現在コロナウイルスの影響で必要とする医療用ガウンや防護服などが足りなくなってきている一般病院、診療所、歯科医等の現状をどのように把握しているか伺います。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 現在の状況は、診療所まではなかなか把握できていないところであります。各病院の状況を簡単に申し上げます。まず一般に我々がしているサージカルマスク等につきましては、感染症指定医療機関を中心に各医療機関におきましては1か月程度の在庫を保有していると見込んでおります。N95マスクにつきましても同様に二、三週間から1か月程度の在庫を保有していると聞いています。ただフェースシールド、アイソレーションガウンはかなり逼迫してきています。おおむね病院の状況を見ますと、最大で1か月、最小で1週間程度という状況が報告されています。
 これに対しまして、サージカルマスク、アイソレーションガウン及びフェースシールドについて医療機関の需要調査を毎週行い、国へ報告している状況です。国では先週対策本部が開かれており、そこでアイソレーションガウン、フェースシールド等々の備品を各県に配布すると言っており、その資材の一部が既に届き始めている状況です。早急に配分計画を作りまして、各医療機関に配布してまいりたいと考えております。

○西原委員
 感染症だけではなくて、そのことによって一般の病院等にもなかなかフェースシールドまた防護服、ガウンが手に入らなくなってきている現状があります。今回の予算の中で対応する医療施設は感染症指定医療機関、追加の受入れ病院、帰国者・接触者外来、軽症者受入れ施設といったことで、一般病院が入っていなかったので、正直そういった所で通常行っている医療が行えない状況も発生してきているので、そこにも是非配慮いただきたいなと質問させていただきました。

 また、説明資料の9ページの新型コロナウイルス感染症対策チームの設置について、チームの構成も4日前とまた少し変わってきている中で物資支援班の業務に福祉機関や医療系施設への医療物資の調達、それに加えて調整という言葉が入ってきたかと思うのですが、在庫が1週間のところや1か月のところなどの調整が行われるのか、この調整とはどういった意味を持っているのか伺っておきたいと思います。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 今回のチームの中で調整という言葉を付けさせていただきましたけれども、これにつきましては医療機関間の調整まではなかなかできないものと考えております。それらを踏まえた上での実際の私どもの配分計画を作る時に、実際の保有状況を見ながらどこの医療機関にどういう形で配分していくかを調整する意味合いも込めまして、今回は調達と調整という形で機能を付けさせていただいたところです。

○西原委員
 衛生用品は欠くことのできないものですので、病院ごとの備蓄量まで調整できる体制が望ましいかと思います。御検討ください。

 説明資料別冊12ページの子ども・子育て支援給付負担金についてですけれども、保育所等の臨時休園等に伴う保護者への減免措置に対する助成として、休園等に伴い市町が減免した保育料の一部とありますが、保育料及び対象の範囲、またその補助割合について伺っておきたいと思います。

○山本こども未来課長
 こちらの事業の対象となります保育所等は、公立ではなく民間保育所、認定こども園、地域型保育施設です。それらの補助割合ですけれども、こちらにつきましては国、県、市町それぞれが決められた率で負担することになっております。県の負担割合は21.5825%です。

○西原委員
 次に、新型コロナウイルス感染症対策の現状のうちの入院受入れ可能病床について、当初46床確保していて前回の補正予算で41床の個室が確保されるとのことでした。説明資料6ページでは、それがさらなる調整により200床を確保とありますので、この200床の内訳について伺いたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 残りの約100床に関しましては、トイレ付個室ではありません。各感染症指定医療機関もしくは一般医療機関におきまして、病室単位や病棟の一部を使うことなどにより病床数を確保していただくよう、3月頃に保健所が中心となって各保健医療圏の地域の連絡調整会議を行いお願いしました。そこから上がってきた感染拡大時にはこのくらいの病床を提供できるといった各病院の声を集めて集計した数を合わせると200床になるということであります。

○西原委員
 そうしますと、実際に確保ではなくてそういった時に提供できる病床数という理解でよろしいですか。

○後藤疾病対策課長
 感染が拡大しまして感染症指定医療機関の病床がほぼ埋まりつつあるような状況になった時に確保できるといったお話をいただいた病院に改めて調整をして、病室の中の患者さんを移動させる等の病院内での調整を行っていただいて確保することになります。

○西原委員
 そうしましたら、46床に加えて日額1万6190円を保障する41床までは確保できていると。残りの数に関しては確保することが可能だということですね。ただ病院も事業を継続しているのでいくらこの数を提供できますよと言ったとしても、必要になった時点で確保できないことがあろうかと思います。そこはあくまでも病院の好意の中での200床という解釈でよろしいですか。

○後藤疾病対策課長
 いきなり患者さんが200人来るわけではありません。順次陽性患者さんが増えてまいりますので、状況に応じまして医療圏ごとに改めて確保をきちっと申し上げていくのが調整本部の役割になると思います。

○西原委員
 分かりました。今の話の中の感染拡大という表現、静岡県の場合には現在確保している46床に加え41床、それを突破したときに感染拡大と言うのか、感染拡大の判断はどうされるのか伺っておきたいと思います。

○奈良健康福祉部参事(医療人材確保・健康危機管理担当)
 4月8日に専門家会議が行われまして、その時に基準を作りました。入院の重症者が6人以上または軽症者、中症者が30人以上となっています。なお、蔓延期は患者さんが100人以上になった場合を考えています。

○西原委員
 今回、この補正予算に対して厚生委員会として審査をさせていただいています。他の委員会も審査をする中で、例えば危機管理部で様々な感染症対策資機材を購入する、健康福祉部は別に資機材を購入するといった形でバラバラの活動をしているかと思うのですが、こういったところで連携もしくは調整を取る組織はあるのでしょうか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学推進担当)
 今回御提案させていただいております補正予算につきましては、確かにマスク等の資機材について警察本部等々も購入することは承知しております。例えば一括購入の手法もあります。そういうことにつきましては、ただいま私どもで調整をかけ始めているところであります。それぞれ最も有効かつ早く購入できるすべを調整して早く配布することが重要かと思っておりますので、調整してまいりたいと思っております。

○西原委員
 前回もマスクの在庫を管理する中でそれぞれ部局単位の管理でトータル的な数字がなかなか見えてこなかった現状もあり、今回の補正予算も有効に使っていただくためには数を頼めば単価が安くなるのかどうかは承知しておりませんけれども、そういった連携をしっかりしていただいて実施していただければと思います。

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