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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
分割質問方式で伺います。最初に、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書72ページに海外展開を図る地域企業の支援として公益社団法人の静岡県国際経済振興会への助成1859万円余が記載されていますけれども、この海外展開を図る地域企業の支援は、20年も30年もずっとやってきているのではないのかな。静岡県の経済産業政策として現時点でマッチしているのかどうか。この数年来、大きく円安に振られてきている。30年、40年前には円高で１ドル75円、今は１ドル
150円と円の価値が半分になっちゃった。円高のときには県内の中小企業を含めて事業を海外へ持っていこうということで県の産業政策での支援で一定の効果はあったと思いますけれども、経済のグローバル化が果たしていいのか悪いのか。
御存じのように、国内でも静岡県でも企業がどんどん海外へ出ていって大きく空洞化してきちゃった。一方では国内あるいは県内へと外国人が大勢働きに来るようになって賃金が安く抑えられてしまい、静岡県の働く皆さんの賃金もなかなか上がらない。一方ではグローバル化によって経済格差、社会格差はどんどん開いてきている。そうした中で20年、30年前と同じような政策を取っていいのかどうか。まずこのことについてお尋ねしたいと思います。
また公益社団法人静岡県国際経済振興会は、何人でこういう事業をやっているのか。令和３年度、静岡県の企業がどれぐらい海外進出を図ったのかについてもお尋ねしたいと思います。
○高橋商工業局長
２番委員のおっしゃるとおり、今円安で企業の国内回帰の動きもありますので、誘致に非常に力を入れております。
一方で、中小企業の皆様にとっては国内市場だけというのは非常に狭いことから、これからどんどん伸びていく、例えば東南アジアの市場などを取り込むことは中小企業の成長にとって欠かせない要素でございます。ただコロナ禍でタイミングが難しい状況もありますので、オンライン商談会ですとか、あと企業や消費者のニーズも非対面、非接触が増えていることなどをきちんと踏まえつつ、中小企業がよりよい形で国内市場も充実しながらも海外市場へも展開して成長の糧としていただくために、常にヒアリングをしながら御要望を踏まえて改善しながら事業を展開しております。 一方で、逆に海外より国内に生産拠点を移して国内で雇用を確保したい企業にも支援活動を行いニーズに応じながら両輪で施策を展開していきたいと思っております。
○川田企業立地推進課長
国際化支援事業を担っている公益社団法人の静岡県国際経済振興会のスタッフは会長を入れて六、七人です。静岡市内に事務所を持っておりますけれども、それ以外にシンガポールや台湾の現地事務所のスタッフと連携してやっております。
この事業によって何件海外に進出かでございますけれども、手元に令和４年の数字はございませんが、例えば海外展開、支援事業などの関係でサポートの依頼はかなり来ている状況です。
○森委員
経済産業部が静岡県の経済政策の牽引者であったことは間違いないと思いますし、高く評価もしています。とりわけコロナで苦しんでいる中小企業に対する商工業局の金融の関係が先ほども出てきて、これらはなかなか大変な努力をされて大きな成果を上げていると私は評価しております。
金融については質問しませんけども、海外展開は時代に応じてニーズを的確に捉えてもらいたい。今、国内も海外も、政治も経済も混乱、混迷、本当にカオスのような状態になっているから、的確に経済政策をやることは難しいかもしれないけれども、同じ政策を20年も30年も旧来と同じようにやっているのはいささかいただけないと思いますから、来年度はまた情勢を踏まえて予算措置を取っていただきたいと思います。
次は、説明資料85ページの事業承継についてです。
中小企業あるいは事業をやっている皆さん、とりわけいろんな老舗の皆さんが跡取りがいなくて困っている状況にあるのは周知のとおりです。相談件数も大分増えており結構なことだと思うけれども、予算措置が418万円と金額は少ないかもしれない。もっともっとこの予算措置を増やして事業承継の成果を上げなければいかんと思う。相談件数は書いてあるけれども、成果件数は分かりますか。
○平山経営支援課長
成果ですけれども、平成29年度から事業承継の取組を開始しておりまして、県内の事業者に対して令和３年度末までで３万962件の事業承継診断を実施しております。
その結果を見ますと、約半数の49.9％が後継者がおり、そして半数が後継者がなしまたは分からないという回答です。実際診断して半数ぐらいが事業承継、後継者がいない状況をお伺いしております。後継者がいても承継に向けての課題がある場合もありまして、そういった方に対しては商工団体が支援して事業承継計画を策定して事業承継を円滑に進める支援をしている状況です。
○森委員
御存じのように長引くコロナによって事業、商売をやっている商店の皆さんが本当に塗炭の苦しみにあえいでいるのが実態だと思います。そういう中でやはりシャッターを下ろさなくても済むような施策をぜひ推進してもらえませんか。予算が少ないと思うんですけれどもその辺はどうなのか。
というのは、これから金融のほうで御存じのように１兆1000億円余りの融資の枠を執行して、私の記憶だと６万8000件ぐらいの利用者がいて倒産件数も少なくなってきた、これは皆さんの努力の成果です。しかしこれから１年半、２年、３年たって、いよいよ返済するときにやっぱり事業をやめようかという局面に立たされるのではないかと思うんですね。そういったことを踏まえたときにこのような予算でいいのか、平山経営支援課長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○平山経営支援課長
２番委員から非常に心強いお話を頂いたと私自身は受け止めました。事業承継に関しましては、事業承継税制の計画承認の期限が来年度末などいろんな取決めがございます。そうした中でより広く多くの中小企業、零細企業の皆さんに事業承継に関してしっかり考えてもらって、支援の情報をお届けして皆さんの取組を促していくことに力を入れなければいけないという認識もあり、必要な予算について議会にお願いしていきたいと考えております。
○森委員
次は、説明資料151ページ森林保全課の治山事業についてです。
先ほども県単治山について述べられておりました。砂防事業などもそうだと思うんですけれども、静岡県の治山事業について５か年とか10年の計画で県土の保全をしっかりやっていこうという計画があると思うんですね。いろんな県内の市や町、あるいは山林関係の皆さんから要望は出る。じゃあ令和３年度は関係者の皆さんから寄せられる要望を何％ぐらい賄うことができているのかについてはどうですか。
○大川井森林保全課長
令和３年度につきまして御説明いたしますと、例えば県単独治山事業の要望に対する充足率はほぼ100％充足で、さきの８番委員の質問などの回答と同様、ほぼ適正な事業規模であると考えております。
○森委員
言うまでもなく、この治山事業、特に緊急治山事業は災害復旧を速やかにやっていただいて大変感謝すべき事業であることは変わりはない。
一方、説明資料153ページの土砂災害による死者数は、熱海市伊豆山の事故が起こるまでは死亡者ゼロを静岡県は誇っていたわけです。熱海であのような不心得の事業者のために貴い命を失った数が26名です。行方不明の方が１人いるようですけれども、犠牲者を出してしまったわけです。このことを考えるともう一度県土の治山事業のしっかりとした計画を立ててもらう。近年これは地球温暖化が大きな原因ではないかと言われているとおり、集中豪雨が今年もそうですけれども今までと違った降り方をして大きな災害を発生させておりますから、的確な治山計画を立ててしっかりと予算措置を取ってもらいたいと思います。
次は、説明資料163ページ、164ページの漁業関係。特に162ページから163ページに漁礁等の説明があるわけですが、この漁礁を設置していただくことは結構ですが――伊藤水産資源課長の所管になるのかな――設置した成果が何か検査して分かるものがあるのかどうか。15年ぐらい前に静岡県で駿河湾や伊豆の東海岸沖にマリンロボットを置いたことがある。花井水産振興課長覚えているかな。私の記憶ですと１基１億円以上で設置した。調査をして成果も上がった。しかし場所が悪かったのか、機関船にぶつけられて傷つけられて終わってしまった記憶がありますけれども、漁礁を設置してその周辺の効果などが分かるよう研究すべきではないかと思います。
それから、この説明についてですが、海水温が1.5度、２度上がることによって非常に海の状況、海底の状況が変わってきていますね。したがってこういう状況も踏まえた事業をこれから考えてもらう必要があるのではないかと思います。いろんな状況に応じたやり方を工夫すべきではないかと思います。
例えば、海水温が上がっても海藻や、魚介類がつきやすい漁礁を考えてもらう必要があるのではないかと思います。このような予算の中でできるかどうかについてもお尋ねしたいと思います。
次は、説明資料163ページの最下段に水産・海洋調査の強化推進事業費1887万円がありますけれども、これを踏まえて165ページを見ますと課題と改善にいろいろ説明があります。私もこの委員会でかねてより、こういう海水温の上昇に伴って魚介類、特に海藻類の品種改良をやるべきと何回も提言した記憶があります。
先般、私たちは産業委員会視察で長崎県へ行ってきました。長崎県の水産海洋技術研究所では、静岡県よりもいち早く磯焼け現象等の研究に取り組んでいましたけれども、アサリの研究、金目鯛の生育環境の調査をするにはよほど予算も増やさなければいけないと思います。皆さん方の説明でこの1800万円の予算ではまだ対応ができないという記載もあるわけです。1800万円の調査の結果について、皆さん方の忌憚のない説明をお願いしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
２番委員の御質問、大きく分けて３つあるかと思います。
１つ目の漁礁設置による効果の調査、後ほど伊藤水産資源課長からお答えさせていただきます。
私からは、２つ目の海水温上昇に対応した漁礁の設置と３つ目の海水温上昇と品種改良の関係についてお答えします。
２番委員御指摘のとおり、海水温上昇への対応、それから効果的に増殖を行う観点で、我が県の沿岸に従来から生えております海藻の品種改良に取り組んでいくことは漁業者の所得向上の観点から有効な方策であると捉えております。
水産・海洋技術研究所におきましては、平成24年度にサガラメの高温耐性、高成長株の選抜育種研究を開始しました。その後令和２年度から選抜された株を用いた榛南地域への移植事業を実施しています。このほか県内各地で養殖が行われているワカメにつきまして、今後生産現場で活用していくことも視野に入れて成長率の高い株や天然海域で水温が高い時期に生残していた株の配偶体を保管しております。品種改良につきましては、農産物と異なり生産者の管理下においてのみ栽培されるわけではなく天然海域に拡散するので、生態系の維持保全の観点もあり遺伝子組換えなどの倫理面に触れる技術は行わずに自然との調和性の高い手法で実施しております。
まず、品種改良がある程度完成した上でそれを展開していくことが予算上できるか検討してまいりたいと考えております。海水温の上昇に対応した漁礁につきましても、今後の検討課題かと思っております。
○伊藤水産資源課長
漁礁設置の効果について説明させていただきます。
説明資料163ページにモニタリング調査とありますが、これは漁礁を設置した後に効果があるかを調べるためにやっています。実際漁群探知機や水中ロボットカメラで調査しますと、アジやブリ、ムツなどが生息していることが確認されております。漁礁は設置後にすぐ魚がつくのではなく数年たってからつきますので、このモニタリング調査を継続することによって効果を見ていきたいと思っております。
○木内委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は15時25分とします。
（ 休 憩 ）
○木内委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
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